文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「すべての人に感動と喜びを」を企業理念として、我々と触れ合うすべてのお客様のニーズに耳を傾け、それを形にし、納得、満足いただけるようなサービスの提供に尽力し、今後もより一層お客様に満足していただく商品・サービスを提供することによって、社会から応援され続ける企業を目指していくことをミッションとしております。
(2) 経営戦略等
当社グループは、エネルギーに関連する事業の分野において、事業者や一般家庭を対象として、導入メリットが明確で取扱いが容易な商品をコンサルティング営業により販売し、メリットを享受した顧客に対してさらに導入メリットがある商品・サービスをクロスセルすることで、顧客満足度の向上と収益機会の拡大を実現してまいりました。
そして電力の小売全面自由化により、高圧電力需要家から低圧電力需要家まで幅広い顧客を対象としたエネルギーソリューションを提案できる体制を構築しております。今後もエネルギー関連の商品・サービスのラインナップを拡充すること、コンサルティングによる提案力を強化することにより、顧客基盤の拡大と収益基盤の強化、他社との差別化を図り、企業ブランドの確立に努めてまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の継続的な向上を図るため、持続的な成長と高い収益性を維持することを経営課題としております。経営上の目標の達成状況を判断するための主な指標は、ストック利益（契約により継続的に利益を得られる利益モデルであり、電力の小売による利益などが該当します。）、営業利益であります。
(4) 経営環境
当社グループの事業領域であるエネルギーの分野においては、燃料価格の高騰が電力価格の上昇をもたらしており、今後もその傾向は続くことが予想されます。そのため、電力価格の上昇を背景として電力コストの削減に対する需要は拡大しており、エネルギーコストソリューション事業及びスマートハウスプロジェクト事業において、省エネに対する意識・脱炭素に向けた再生可能エネルギーの活用・環境問題への社会的関心といった事業環境のもと、電力料金削減コンサルティング・省エネ設備の販売・太陽光発電システムや蓄電池の販売に関するビジネスチャンスは一層拡大していると考えております。
一方、小売電気事業につきましては、電力調達コストの高騰が利益の低下をもたらすリスクがあります。その対応策として、引き続き負荷率（最大電力に対する年平均消費電力の比率）が低い低圧電力需要家の顧客基盤を拡充するほか、相対電源の確保、市場化価格連動型契約の促進、独自燃調（卸電力取引市場からの調達コストの一部を電気代に反映する仕組み）の導入により、電力市場価格の高騰に対するリスクヘッジを図ります。なお、電力契約の受注は順調に推移しており、引き続き新規の電力契約を獲得してまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 人材の確保と育成
当社グループの現在の事業は、事業者を対象とする電力料金削減に関するコンサルティング、各種省エネ設備の販売、電力の小売・取次、一般家庭向けの住宅用太陽光発電システムや蓄電池の販売など、直接顧客に働きかける営業形態が主流のため、当社グループの業績は優秀な営業人員の確保とその育成速度に依存しています。そのため、それぞれの営業に熟達した営業社員の早期育成が重要な課題と認識しております。
電力料金削減に関するコンサルティングにおいては、顧客情報に基づいた営業支援システム等の効果的な活用により、営業社員の活動の一層の効率化、顧客応対スキルの向上、新入社員の成長速度の向上を促してまいります。また、催事を活用した販売や提携販売については、現在まで蓄積してきた営業ノウハウの向上と教育により、営業社員の早期育成の加速化を目指したいと考えております。
② 収益基盤の強化
当社グループが行う事業の収益構造は、電力基本料金削減コンサルティングに伴う電子ブレーカーの販売、各種省エネ設備の販売、住宅用太陽光発電システム等の販売といった、物品の販売によるフロー収益と、電力料金の削減を目的とした電力の取次による手数料、電子ブレーカー既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売、電子ブレーカーのレンタル、売電収益、電力の小売といった、継続的な利益を得るストック収益の２種類の収益構造の形態があります。
今後、持続的に成長していくために、安定的な収益基盤を確立するためのストック収益を拡充することが重要な課題と認識しております。
当社グループは、2016年４月に電力の小売全面自由化がスタートしたことに伴い、同12月より電力の小売を開始しております。これまで構築してきた顧客基盤を活用した販売の拡大を見込んでおり、ストック収益の強化につなげていくことを目指してまいります。
③ 法令遵守体制の強化
当社グループは、事業者や一般家庭を対象とする販売会社であるため、厳格な法令遵守体制の構築は当然のこととして、さらに一歩進めた説明責任の徹底と顧客の当社グループサービスに対する真の理解と満足の獲得が必要と認識しております。
そのため、営業社員に対しては、営業マニュアル、コンプライアンスマニュアルを作成し、社内研修等を通じて説明責任等の理解を促しております。また、顧客に対しては、販売に際して顧客が当該商品・サービスの内容を正しく理解して購入の意思決定をしているかを、商品購入におけるリスクの認識に係る確認書の徴収と営業部門のバック・オフィスである業務部門から顧客への電話連絡により確認をしております。
また、当社グループは、個人情報の保護に関する法律に定める個人情報取扱事業者に該当し、同法による規制の対象者となっています。従って、コンピュータシステムにおけるセキュリティ強化に加えて、個人情報保護に係る個人情報取扱規程を定めて厳格に運用しております。
今後におきましても、関係法令の遵守はもとより、顧客の情報管理などに対する万全な体制を確立するとともに、グループ一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指し、啓蒙活動や社内教育を徹底してまいります。
④ 内部統制システムの維持・強化
当社グループは、2007年３月開催の取締役会において、会社法上要請される「内部統制システムの整備の方針」に関しての決議を行っておりますが、当社グループにおきましては、新しい事業の展開等の検討・実施を恒常的に行っていることもあり、販売プロセスをはじめとした内部統制システムの整備に関わる継続的な課題が発生いたします。当社グループにおきましては、監査等委員会監査や内部監査の過程において、状況変化に応じた内部統制システムの変更必要性を認識するとともに、対応策の早期構築に努めてまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当社グループとして必ずしもそのようなリスクには該当しない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努めてまいります。なお、以下の事項における将来に関する事項については、本書提出日現在において当社グループで想定される範囲で記載したものです。また、以下の記載は当社グループ株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。
(1) 電力をめぐる状況の変化
① 電力業界の動向変化
当社グループは、電力契約の種類変更や電気機器の運用方法の改善を提案することにより、顧客の電力基本料金の引き下げを行う電力基本料金削減コンサルティングを行っております。電力供給事業者が電力契約の内容を変更することで顧客にとって契約種類を変更するメリットが低下した場合、電力基本料金の仕組みが変更されることにより電力基本料金の引き下げのメリットが低下した場合、また、燃料価格の下落や原子力発電所の稼働などの影響で電力単価が大幅に下落し、当社グループの提案による顧客の電力料金削減効果が希薄化した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 電力調達価格の変動
当社グループは、事業者等に対して電力を供給する電力の小売を行っております。顧客へ販売する電力は、発電事業者との相対取引や常時バックアップにより、また、仲介事業者を通じて一般社団法人 日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）から購入しておりますが、燃料価格や為替相場の変動、天候の影響による電力需要の変動などによりＪＥＰＸから調達する電力の調達価格が上昇した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ インバランス料金
小売電気事業者は、一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則に基づき、需要計画と実際の需要量を30分単位で一致させる義務（計画値同時同量制度）を負っており、需要計画と需要実績に過不足（インバランス）が生じた場合、インバランス料金として一般送配電事業者との間で精算が必要になります。
当社グループは、バランシンググループ（複数の小売電気事業者が１つのグループを形成し、一般送配電事業者との間で１つの託送供給規約を結ぶ仕組み）に参加するとともに、需給管理を仲介事業者に委託することで需給バランスの最適化を図り、インバランスが生じるリスクを抑えておりますが、需給バランスの調整に差異が生じ、同時同量が達成できないことでインバランス料金が多額に生じる場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 競争激化に伴うリスク
電力の小売は、経済産業省により小売電気事業者としての登録を受けることにより事業を開始することが可能となりますが、参入障壁は高くないため、新規参入は難しくありません。当社グループが行う小売電気事業は、エネルギーコストソリューション事業により開拓した低圧電力需要家の既存顧客を主な対象としているため実質的な競合は少ないものの、新規参入者の拡大により競合他社が増加した場合、新規契約の獲得ペースが低下することにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 電気事業法の改正
当社グループは、電気事業法に基づいた事業を行っております。電気事業法の改正により想定外の制度変更等がある場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 信用リスクの変化
当社グループは、事業者向けの販売については、業務提携しているリース会社に対し商品を販売しリース会社より顧客へ商品をリース供与する販売方法や、クレジット会社による顧客への信用供与と、現金販売による顧客への商品提供を行っております。一般家庭向けの販売については、クレジット会社による顧客への信用供与と、現金販売による顧客への商品提供を行っております。
従って、当社グループが顧客の信用リスクにより直接影響を受ける度合いは限定されていますが、当該顧客の信用状態が悪化しリース及びクレジット債務支払いの延滞事例が増加してきた場合や、リース会社及びクレジット会社（以下リース会社等）に対する業法上の規制強化等がなされた場合には、リース会社等の顧客に対する与信承認率の低下を通じて、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 商品仕入に関するリスク
当社グループは、商社・メーカー等から商品を仕入れて顧客に販売しております。仕入先については複数確保しておりますが、為替相場の変動や原材料の不足等により、仕入価格の上昇や、商品の調達に支障が生じた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 提携先の確保
当社グループは、住宅メーカー等と業務提携を行い、提携先の顧客に住宅用太陽光発電システム・蓄電池等を販売しております。提携先は随時拡大しておりますが、提携先が確保できず、販売対象が減少した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 仕入先に関するリスク
当社グループは、商社・メーカー等から商品を仕入れていますが、商品を独占的に販売する権利を有しておりません。そのため、仕入先又は仕入先が契約を締結した同業者との間で競合等が生じることで、当社グループの販売活動が困難となり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 新規事業等の展開と推進について
当社グループは、今後も継続的な成長を維持するため、新規事業等の展開と推進に取り組んでまいります。しかし、新規事業等を展開・推進する過程におきましては、急激な市場環境の変化や想定し得ないリスクが発生する可能性があり、これらにより当初計画を達成できない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 法的規制
当社グループは、個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、そのため同法の適用があります。当社グループは、同法を遵守するために、社内規程として個人情報取扱規程を定め、厳格に運営し個人情報の保護体制には万全を期していますが、何らかの原因で当社グループが保有している個人情報が漏洩するなどした場合、適切な対応を行うためのコスト負担、当社グループの社会的信用の低下、当社グループに対する損害賠償請求等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは一般家庭を対象として住宅用太陽光発電システム等を販売していることから、特定商取引に関する法律、消費者契約法及び不当景品類及び不当表示防止法の適用を受けており、当該法令等に抵触した場合には、業務の改善指示、停止命令等の行政処分、優良誤認表示及び有利誤認表示に該当する可能性があります。
当社グループは、これらの法的規制に対しコンプライアンス研修を実施すると同時に営業活動の厳格な管理を行うなど、従業員が法令に違反する行為を行わないよう指導しており、これまで業務改善指示、停止命令等の行政処分を受けたことはありませんが、今後何らかの理由で当社グループが行政処分を受けた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 太陽光発電に対する天候の影響
当社グループは、再生可能エネルギーの開発として、太陽光発電設備による発電を行い、売電にて収益を計上します。天候不順などの影響により日射量や日照時間が少なくなった場合、発電量の低下により売電収入が減少し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 新型コロナウイルスの感染拡大の影響
当社グループは、商業施設における催事を活用して住宅用太陽光発電システム・蓄電池等を販売しております。新型コロナウイルスの感染拡大の対策として、営業社員にはマスクの着用とイベント前の体調管理の確認、販売場所での消毒液の設置を徹底することで社員の感染を予防しており、販売エリアや催事を開催する商業施設を多様化することで販売活動への影響の極小化を図っておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で広範囲の商業施設の営業休止や、催事規模の縮小がある場合、販売活動の減少により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 気候変動の影響
気候変動による気温上昇が進んだ場合、電力需要の増大を通じた電力価格の上昇により、小売電気事業の電力調達価格の増大、冷房コストの増加等、当社グループの業績に様々な影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による停滞から、ワクチン接種が進み経済活動に回復の兆しが見え始めたものの、半導体の供給不足や世界的なサプライチェーンの混乱、燃料価格や原材料価格の高騰、ウクライナ情勢の影響など、国内外の経済は不透明な状況が続きました。
当社グループの事業につきましては、コスト削減や省エネルギーを促進する商品・サービスを取り扱っているこ
とから、景気の変動にかかわらず需要は安定しており、再生可能エネルギーの利用促進・脱炭素といった、環境に
やさしく社会の潮流に合った商品・サービスの提案をすることで、事業者向け・一般消費者向けのいずれも受注は
好調に推移いたしました。また、前期に電力取引価格の高騰により発生したインバランス料金（新電力事業者が計
画と実績の同時同量を達成できずに供給する電力の過不足が生じた場合、その調整の対価として支払わなければな
らない料金）の還元や投資有価証券の売却により特別利益を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は23,252百万円（前期比20.4％増）、営業利益は2,450百万円（前期比48.5％増）、経常利益は2,514百万円（前期比44.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,158百万円（前期比92.6％増）となりました。売上高につきましては、会社設立以来17期連続の増収を達成しております。
事業別の状況は、以下のとおりであります。
〔エネルギーコストソリューション事業〕
エネルギーコストソリューション事業につきましては、事業者のコスト削減や省エネルギー化のため、電力基本料金削減コンサルティング、各種省エネ設備の販売を推進し、顧客に電力の運用改善・設備改善などの提案をしてまいりました。また、前期から販売を開始した事業用太陽光発電システム、ＩoＴ機器の販売を拡大いたしました。
その結果、エネルギーコストソリューション事業の売上高は5,122百万円（前期比6.5％減）、セグメント利益は2,079百万円（前期比0.9％減）となりました。
〔スマートハウスプロジェクト事業〕
スマートハウスプロジェクト事業につきましては、脱炭素による再生可能エネルギーへの関心の高まりや、太陽光発電の10年間の固定価格買取制度の適用が終わる卒FIT案件の増加といった市場環境による底堅い需要がある蓄電池の販売を積極的に推進いたしました。
その結果、スマートハウスプロジェクト事業の売上高は4,528百万円（前期比1.2％減）、セグメント利益は629百万円（前期比15.5％減）となりました。
〔小売電気事業〕
小売電気事業につきましては、電力の調達改善を顧客に提案することにより、順調に受注を伸ばしました。また、電力調達における相対電源の比率を高めることで電力調達価格の変動リスクを低減いたしました。
その結果、小売電気事業の売上高は13,600百万円（前期比47.0％増）、セグメント利益は445百万円（前期は486百万円の損失）となり、売上につきましては過去最高を更新しております。
② 財政状態の状況
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産は10,473百万円となり、前連結会計年度末に比べ692百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が2,689百万円、未収還付法人税等が247百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が1,707百万円、商品が117百万円、その他が384百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産は3,144百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,390百万円増加いたしました。これは主に、機械及び装置が75百万円、資金運用により投資有価証券が1,321百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債は4,409百万円となり、前連結会計年度末に比べ795百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が913百万円、未払金が182百万円減少した一方で、未払法人税等が333百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債は1,239百万円となり、前連結会計年度末に比べ457百万円減少いたしました。
これは主に、長期借入金が457百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は7,968百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,951百万円増加いたしました。これは主に、「収益認識に関する会計基準」の適用に伴う会計方針の変更により165百万円、親会社株主に係る包括利益により2,152百万円増加した一方で、剰余金の配当で387百万円減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,517百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,689百万円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果支出した資金は619百万円（前期は2,921百万円の収入）となりました。これは主に、投資有価証券売却益367百万円、売上債権の増加1,194百万円、棚卸資産の増加117百万円、仕入債務の減少1,097百万円、未払金の減少232百万円、法人税等の支払612百万円等による資金の減少があった一方で、税金等調整前当期純利益3,218百万円等による資金の増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は1,145百万円（前期は375百万円の収入）となりました。これは主に、投資有価証券の取得2,250百万円、有形固定資産の取得245百万円等による資金の減少があった一方で、投資有価証券の売却1,286百万円等による資金の増加があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は924百万円（前期は733百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済537百万円、配当金の支払386百万円による資金の減少があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
前期比(％) |
|
エネルギーコストソリューション事業(千円) |
888,462 |
8.4 |
|
スマートハウスプロジェクト事業(千円) |
2,419,720 |
25.3 |
|
小売電気事業(千円) |
12,699,099 |
34.4 |
|
合 計(千円) |
16,007,282 |
31.2 |
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
前期比(％) |
|
エネルギーコストソリューション事業(千円) |
5,122,749 |
△6.5 |
|
スマートハウスプロジェクト事業(千円) |
4,528,535 |
△1.2 |
|
小売電気事業(千円) |
13,600,788 |
47.0 |
|
合 計(千円) |
23,252,073 |
20.4 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度における経営成績は「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおり、売上高・各段階利益ともに増加しており、いずれも過去最高となりました。当期純利益の増加及び有利子負債の減少により自己資本比率は58.3％まで上昇しており、引き続き財政状態は健全です。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、電力をめぐる状況があります。当連結会計年度におきましては、前連結会計年度のような電力市場価格の大幅な高騰はなかったため小売電気事業はセグメント利益を計上していますが、燃料価格高騰などの要因による電力調達価格の上昇の影響により、利益率は従前に比べて低下傾向にあります。一方、そのような電力価格高騰を背景に、エネルギーコストソリューション事業において、電気を創って自家消費する形態の事業用太陽光発電システムは好調に販売を拡大しました。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響はスマートハウスプロジェクト事業における催事販売においてあったものの軽微であり、当社グループの連結業績への影響も軽微でありました。
（売上高及び売上総利益）
当連結会計年度における売上高は、小売電気事業の増収額が他事業の減収額を上回ったことでグループ全体の売上高は増収となり、過去最高の23,252百万円（前期比20.4％増）となりました。売上総利益につきましては、相対電源の比率を高めることで電力調達価格の変動リスクを低減した小売電気事業が901百万円の利益（前期は196百万円の損失）となり前期比1,098百万円の増益となったことで伸長し、過去最高の6,117百万円（前期比14.7％増）となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は売上総利益と同様に伸長し、過去最高の2,450百万円（前期比48.5％増）となりました。
なお、セグメント別の内容は「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりです。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、過去最高の2,158百万円（前期比92.6％増）となりました。また、１株当たり当期純利益は94.81円となり、前連結会計年度に比べ45.36円増加いたしました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、営業活動によるキャッシュ・フローは支出となりました。
当社グループは、主に営業活動によるキャッシュ・フローを財源として企業活動を行っております。重要な資本的支出の予定はありません。また、安定的な資金の確保のため金融機関から長期借入金を調達しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は1,620百万円、現金及び現金同等物の残高は5,517百万円となっております。また、当連結会計年度末における自己資本比率は58.3％となっております。
③ 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、電力料金収益の算定、棚卸資産の評価及び貸倒引当金の計上につきまして、過去の実績等を勘案して合理的に見積りを行っております。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １． 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。
(1) 仕入・外注に関する契約
|
契約締結日 |
契約書名 |
契約相手先 |
契約内容 |
契約期間 |
|
2007年11月30日 |
商品売買基本契約書 |
株式会社ネオ・ コーポレーション |
電子ブレーカーの 継続的売買の契約 |
１年間(自動更新の条項有り) |
(2) リースに関する契約
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契約締結日 |
契約書名 |
契約相手先 |
契約内容 |
契約期間 |
|
2005年９月８日 |
リース契約・割賦販売契約の取扱いに関する基本契約書 |
エヌ・ティ・ティ・リース株式会社(現：ＮＴＴファイナンス株式会社) |
電子ブレーカーのリース契約等の取扱い |
１年間(自動更新の条項有り) |
|
契約締結日 |
契約書名 |
契約相手先 |
契約内容 |
契約期間 |
|
2005年９月13日 |
リース業務提携 申込書 |
株式会社 クレディセゾン |
電子ブレーカーのリース契約等の取扱い |
１年間(自動更新の条項有り) |
(3) 包括的な協業に関する契約
|
契約締結日 |
契約書名 |
契約相手先 |
契約内容 |
契約期間 |
|
2013年12月26日 |
包括的な協業に関する契約書 |
株式会社エナリス |
電力分野における様々な分野での協業 |
１年間(自動更新の条項有り) |
該当事項はありません。