第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が開催するセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,206,608	5,517,147
受取手形及び売掛金	2,349,392	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	4,057,122
商品	234,237	351,979
前払費用	85,991	88,178
未収還付法人税等	247,283	3
未収消費税等	47,156	82,665
その他	4,988	389,419
貸倒引当金	△10,184	△13,330
流動資産合計	11,165,473	10,473,185
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	106,062	99,375
機械及び装置（純額）	※２ 684,135	※２,※３ 759,949
車両運搬具（純額）	23,837	21,127
工具、器具及び備品（純額）	89,627	90,812
土地	※２ 123,877	※２ 123,877
建設仮勘定	1,390	920
有形固定資産合計	※１ 1,028,930	※１ 1,096,062
無形固定資産
ソフトウエア	※３ 13,902	※３ 12,530
ソフトウエア仮勘定	－	36,960
無形固定資産合計	13,902	49,490
投資その他の資産
投資有価証券	219,219	1,540,722
繰延税金資産	126,343	132,804
敷金及び保証金	331,139	288,848
その他	34,169	36,328
投資その他の資産合計	710,872	1,998,703
固定資産合計	1,753,705	3,144,255
資産合計	12,919,179	13,617,441

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,319,662	2,406,380
１年内返済予定の長期借入金	※２ 537,451	※２ 457,700
未払金	588,162	405,236
未払法人税等	492,027	825,555
未払消費税等	222,310	275,290
契約負債	－	25,981
預り金	15,827	13,371
その他	29,413	257
流動負債合計	5,204,854	4,409,774
固定負債
長期借入金	※２ 1,620,780	※２ 1,163,080
資産除去債務	76,310	76,577
その他	257	－
固定負債合計	1,697,348	1,239,657
負債合計	6,902,202	5,649,431
純資産の部
株主資本
資本金	640,874	640,874
資本剰余金	381,992	379,487
利益剰余金	5,473,295	7,409,768
自己株式	△487,831	△482,249
株主資本合計	6,008,330	7,947,879
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,853	△8,562
その他の包括利益累計額合計	△1,853	△8,562
新株予約権	10,498	28,693
純資産合計	6,016,976	7,968,010
負債純資産合計	12,919,179	13,617,441

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	19,311,987	23,252,073
売上原価	※１ 13,978,639	※１ 17,134,952
売上総利益	5,333,348	6,117,120
販売費及び一般管理費	※２ 3,682,453	※２ 3,666,179
営業利益	1,650,894	2,450,941
営業外収益
受取利息	82	70
有価証券利息	－	1,910
受取配当金	24,038	12,613
受取手数料	33,644	24,825
助成金収入	52,392	36,130
その他	4,646	6,930
営業外収益合計	114,803	82,481
営業外費用
支払利息	4,282	5,461
支払手数料	14,718	10,801
その他	960	2,379
営業外費用合計	19,962	18,642
経常利益	1,745,736	2,514,780
特別利益
投資有価証券売却益	－	367,754
固定資産売却益	※３ 26	※３ 406
補助金収入	1,977	64,000
インバランス収支還元収益	－	※６ 343,683
特別利益合計	2,004	775,845
特別損失
投資有価証券評価損	6,300	－
固定資産除却損	※４ 2,241	※４ 7,564
固定資産売却損	※５ 541	※５ 1,348
固定資産圧縮損	885	63,448
特別損失合計	9,967	72,361
税金等調整前当期純利益	1,737,774	3,218,264
法人税、住民税及び事業税	655,182	1,150,555
法人税等調整額	△38,072	△91,202
法人税等合計	617,109	1,059,353
当期純利益	1,120,664	2,158,911
親会社株主に帰属する当期純利益	1,120,664	2,158,911

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	1,120,664	2,158,911
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△521	△6,709
その他の包括利益合計	※ △521	※ △6,709
包括利益	1,120,142	2,152,201
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,120,142	2,152,201

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	599,249	341,951	4,680,345	△490,265	5,131,281
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	41,625	41,625	－	－	83,250
剰余金の配当	－	－	△327,715	－	△327,715
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	1,120,664	－	1,120,664
自己株式の取得	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	△1,584	－	2,434	850
自己株式処分差損の振替	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	41,625	40,041	792,949	2,434	877,049
当期末残高	640,874	381,992	5,473,295	△487,831	6,008,330

				(単位：千円)
	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△1,331	△1,331	3,479	5,133,428
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	－	－	－	83,250
剰余金の配当	－	－	－	△327,715
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	－	1,120,664
自己株式の取得	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	－	850
自己株式処分差損の振替	－	－	－	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△521	△521	7,019	6,497
当期変動額合計	△521	△521	7,019	883,547
当期末残高	△1,853	△1,853	10,498	6,016,976

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	640,874	381,992	5,473,295	△487,831	6,008,330
会計方針の変更による 累積的影響額	－	－	165,847	－	165,847
会計方針の変更を反映した 当期首残高	640,874	381,992	5,639,142	△487,831	6,174,177
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	△387,097	－	△387,097
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	2,158,911	－	2,158,911
自己株式の取得	－	－	－	△96	△96
自己株式の処分	－	△3,693	－	5,678	1,985
自己株式処分差損の振替	－	1,187	△1,187	－	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	△2,505	1,770,626	5,581	1,773,701
当期末残高	640,874	379,487	7,409,768	△482,249	7,947,879

				(単位：千円)
	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△1,853	△1,853	10,498	6,016,976
会計方針の変更による 累積的影響額	－	－	－	165,847
会計方針の変更を反映した 当期首残高	△1,853	△1,853	10,498	6,182,823
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	△387,097
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	－	2,158,911
自己株式の取得	－	－	－	△96
自己株式の処分	－	－	－	1,985
自己株式処分差損の振替	－	－	－	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△6,709	△6,709	18,194	11,484
当期変動額合計	△6,709	△6,709	18,194	1,785,186
当期末残高	△8,562	△8,562	28,693	7,968,010

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,737,774	3,218,264
減価償却費	112,849	111,694
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,598	3,146
株式報酬費用	－	20,171
受取利息及び受取配当金	△24,120	△14,675
支払利息	4,282	5,542
投資有価証券評価損益（△は益）	6,300	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△367,754
固定資産除売却損益（△は益）	2,755	8,506
固定資産圧縮損	885	63,448
補助金収入	△1,977	△64,000
売上債権の増減額（△は増加）	△804,232	△1,194,407
棚卸資産の増減額（△は増加）	371,266	△117,742
未収消費税等の増減額（△は増加）	△35,640	△35,509
仕入債務の増減額（△は減少）	2,481,451	△1,097,140
未払金の増減額（△は減少）	13,798	△232,653
未払消費税等の増減額（△は減少）	18,520	23,037
その他	△154,876	△343,943
小計	3,730,635	△14,015
利息及び配当金の受取額	27,210	11,651
利息の支払額	△4,619	△5,339
法人税等の支払額	△831,575	△612,133
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,921,650	△619,837
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△300,000	△2,250,000
投資有価証券の売却による収入	700,482	1,286,581
有形固定資産の取得による支出	△54,826	△245,615
無形固定資産の取得による支出	△4,118	△40,531
資産除去債務の履行による支出	△10,431	－
補助金の受取額	1,977	64,000
敷金及び保証金の差入による支出	△76,633	△225,246
敷金及び保証金の回収による収入	118,246	267,562
貸付金の回収による収入	5,000	－
その他	△4,155	△2,121
投資活動によるキャッシュ・フロー	375,540	△1,145,371
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,400,000	－
長期借入金の返済による支出	△430,256	△537,451
株式の発行による収入	83,000	－
新株予約権の発行による収入	8,116	－
ストックオプションの行使による収入	3	8
自己株式の取得による支出	－	△96
配当金の支払額	△327,558	△386,713
財務活動によるキャッシュ・フロー	733,305	△924,252
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,030,497	△2,689,461
現金及び現金同等物の期首残高	4,176,111	8,206,608
現金及び現金同等物の期末残高	※ 8,206,608	※ 5,517,147

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数  3社

連結子会社の名称

株式会社ＧＲコンサルティング

株式会社グリムスパワー

株式会社グリムスソーラー

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの　　期末日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等　　　　　　　移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産

商品　　　　　　　　　　　　　　　　移動平均法による原価法

　　　　　　　　　　　　　　　　　　(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産　　　　　定額法

ロ　無形固定資産　　　　　定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)の定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ　電力基本料金削減コンサルティング、省エネ設備、太陽光発電システム及び蓄電池の販売

　これらの取引については、電子ブレーカー等の機器の設置を伴うため、顧客に当該機器を提供し、利用しうる状態にすることが履行義務であり、当該機器を顧客が利用できる状況になった時点で収益を認識しております。

ロ　売電収入及び電力小売

　これらの取引については、契約期間にわたり、継続的に電力の供給を行うことが履行義務であり、時の経過に応じて履行義務が充足されることから会計期間に対応した電力供給に関する収益を認識しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社グループでは主に小売電気事業における電力料金収益及び関連する託送料金相当額の計上方法を変更しております。

　小売電気事業においては、各顧客に設置されている電力メーターの検針により販売電力量を確定し電力料金を計算しており、その確定検針手続は、エリアや契約種別等により分割した顧客グループごとに循環的に実施しております。「収益認識会計基準」適用前の会計処理は、確定検針データに基づき請求金額が確定した時点で収益を認識しておりましたが、同基準の適用により、請求金額が確定した時点ではなく、電力の供給に応じて会計期間に対応した電力料金収益を算定して収益を計上しております。託送料金相当額についても同様に検針期間ではなく、会計期間に対応した費用を計上しております。

　「収益認識会計基準」の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の連結損益計算書の売上高は267,304千円増加し、売上原価は246,445千円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ20,858千円増加しており、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は165,847千円増加しております。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。なお、「収益認識会計基準」第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「収益認識会計基準」第89－3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、「時価算定会計基準」が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2) 適用予定日

　2023年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

電力料金収益の算定

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

電力小売に係る売上高　　　13,599,932千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　電力小売においては、請求金額については循環的に実施される検針手続による確定検針データに基づき計算しておりますが、売上計上金額については会計期間に対応した電力料金収益を見積り計上しております。電力料金収益はエリアや契約種別、過去実績等を勘案した一定の仮定のもと販売単価を見積もっており、それに販売電力量（電力使用量）の速報値を乗じることで算定しております。販売単価の見積りに用いた仮定には、段階料金の適用等、期末日後の販売電力量により影響を受けるものが含まれていることから一定の不確実性を伴うものであります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	546,347千円	633,024千円

上記の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
機械及び装置	613,987千円	560,657千円
土地	119,149	119,149

担保付債務は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金	34,080千円	34,080千円
長期借入金	248,680	214,600

※３　圧縮記帳額

国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
機械及び装置	－千円	63,448千円
ソフトウエア	14,213	14,213

（連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、以下の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております（△は戻入額による売上原価の控除）。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	△3,076千円	△2,885千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給料賃金	1,408,880千円	1,378,973千円
販売促進費	323,778	376,695
貸倒引当金繰入額	1,598	3,146

※３　固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
車両運搬具	26千円	406千円

※４　固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
建物	0千円	－千円
車両運搬具	149	－
工具、器具及び備品	2,091	7,564

※５　固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
車両運搬具	541千円	1,348千円

※６　インバランス収支還元収益

　2021年１月の電力需給逼迫に伴うインバランス料金の高騰により、一般送配電事業者においてインバランス収益が大きく増加したことを受け、第43回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会（2021年12月27日開催）において、小売電気事業者が負担したインバランス料金のうち一定水準を超えた部分について将来の託送料金から差し引くことが取り纏められたことにより計上したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△752千円	△9,671千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△752	△9,671
税効果額	230	2,961
その他有価証券評価差額金	△521	△6,709
その他の包括利益合計	△521	△6,709

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 (株)	当連結会計年度 増加株式数 (株)	当連結会計年度 減少株式数 (株)	当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式	11,645,400	11,845,400	－	23,490,800
合計	11,645,400	11,845,400	－	23,490,800
自己株式
普通株式	362,326	361,726	3,000	721,052
合計	362,326	361,726	3,000	721,052

(注)１．発行済株式の増加のうち11,645,400株は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加であり、200,000株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．自己株式の増加は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

３．自己株式の減少は、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第９回新株予約権 （注）１、２	普通株式	262,000	262,000	200,000	324,000	405
	ストック・オプション  としての新株予約権	－	－	－	－	－	10,093
合計		－	－	－	－	－	10,498

(注)１．第９回新株予約権の増加は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

２．第９回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	214,378	（注）19	2020年３月31日	2020年６月26日
2020年10月30日 取締役会	普通株式	113,336	5	2020年９月30日	2020年12月１日

(注)2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年６月25日定時株主総会決議による「１株当たり配当額」は、当該株式分割前の金額を記載しております。

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	273,236	利益剰余金	12	2021年３月31日	2021年６月28日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 (株)	当連結会計年度 増加株式数 (株)	当連結会計年度 減少株式数 (株)	当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式	23,490,800	－	－	23,490,800
合計	23,490,800	－	－	23,490,800
自己株式
普通株式	721,052	45	8,400	712,697
合計	721,052	45	8,400	712,697

(注)１．自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．自己株式の減少は、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第９回新株予約権	普通株式	324,000	－	－	324,000	405
	ストック・オプション  としての新株予約権	－	－	－	－	－	28,288
合計		－	－	－	－	－	28,693

３．配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	273,236	12	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年10月29日 取締役会	普通株式	113,860	5	2021年９月30日	2021年12月１日

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	318,893	利益剰余金	14	2022年３月31日	2022年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	8,206,608千円	5,517,147千円
現金及び現金同等物	8,206,608	5,517,147

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資について銀行預金等の安全性の高い短期的な金融資産により運用しており、必要に応じて主に銀行借入により資金調達を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社グループの販売業務規程に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

　投資有価証券、敷金及び保証金は、発行体や取引先企業等の信用リスク、金利変動リスクにさらされております。当該リスクに関しては、取引の実行時に調査を行うほか、取引実行後においても、必要に応じて発行体や取引先企業等の信用状況を適宜把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　未払法人税等及び未払消費税等は、その全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

　債務については、その決済時において流動性リスクにさらされますが、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により適切に管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
受取手形及び売掛金	2,349,392	2,349,392	－
未収還付法人税等	247,283	247,283	－
未収消費税等	47,156	47,156	－
投資有価証券(※２)
その他有価証券のうち満期があるもの	96,229	96,229	－
敷金及び保証金	331,139	321,520	△9,618
資産計	3,071,201	3,061,582	△9,618
支払手形及び買掛金	3,319,662	3,319,662	－
未払金	588,162	588,162	－
未払法人税等	492,027	492,027	－
未払消費税等	222,310	222,310	－
長期借入金(１年内返済予定を含む)	2,158,231	2,160,959	2,728
負債計	6,780,393	6,783,122	2,728

※１ 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２ 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(千円)
非上場株式	122,989

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
受取手形及び売掛金	4,057,122	4,057,122	－
未収還付法人税等	3	3	－
未収消費税等	82,665	82,665	－
投資有価証券(※２）
その他有価証券のうち満期があるもの	85,594	85,594	－
敷金及び保証金	288,848	286,383	△2,465
資産計	4,514,235	4,511,769	△2,465
支払手形及び買掛金	2,406,380	2,406,380	－
未払金	405,236	405,236	－
未払法人税等	825,555	825,555	－
未払消費税等	275,290	275,290	－
長期借入金(１年内返済予定を含む)	1,620,780	1,619,147	△1,632
負債計	5,533,242	5,531,610	△1,632

※１ 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２ 市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(千円)
非上場株式	5,127
匿名組合出資金等	1,450,000

(注)１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	8,206,608	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,349,392	－	－	－
未収還付法人税等	247,283	－	－	－
未収消費税等	47,156	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	96,229	－
敷金及び保証金	－	41,168	－	289,970
合計	10,850,441	41,168	96,229	289,970

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	5,517,147	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,057,122	－	－	－
未収還付法人税等	3	－	－	－
未収消費税等	82,665	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	85,594	－
敷金及び保証金	－	40,510	－	248,338
合計	9,656,939	40,510	85,594	248,338

(注)２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 　（千円）
長期借入金	537,451	457,700	414,270	347,370	289,080	112,360

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 　（千円）
長期借入金	457,700	414,270	347,370	289,080	34,080	78,280

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	85,594	－	85,594
資産計	－	85,594	－	85,594

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形及び売掛金	－	4,057,122	－	4,057,122
未収還付法人税等	－	3	－	3
未収消費税等	－	82,665	－	82,665
敷金及び保証金	－	286,383	－	286,383
資産計	－	4,426,175	－	4,426,175
支払手形及び買掛金	－	2,406,380	－	2,406,380
未払金	－	405,236	－	405,236
未払法人税等	－	825,555	－	825,555
未払消費税等	－	275,290	－	275,290
長期借入金(１年内返済予定を含む)	－	1,619,147	－	1,619,147
負債計	－	5,531,610	－	5,531,610

（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

　投資有価証券

　その他有価証券のうち満期があるものについては、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

　受取手形及び売掛金、未収還付法人税等、及び未収消費税等

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　敷金及び保証金

　事務所敷金の時価については、退去年数を想定し、退去までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

負債

　支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等、及び未払消費税等

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　長期借入金(１年内返済予定を含む)

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	（1）株式	－	－	－
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	（1）株式	－	－	－
	（2）債券	96,229	98,900	△2,670
	（3）その他	－	－	－
	小計	96,229	98,900	△2,670
合計		96,229	98,900	△2,670

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額122,989千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	（1）株式	－	－	－
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	（1）株式	－	－	－
	（2）債券	85,594	97,936	△12,342
	（3）その他	－	－	－
	小計	85,594	97,936	△12,342
合計		85,594	97,936	△12,342

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額5,127千円）及び匿名組合出資金等（連結貸借対照表計上額1,450,000千円）については、市場価格がないため上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券	482	－	－
(3）その他	700,000	－	－
合計	700,482	－	－

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	485,616	367,754	－
(2）債券	964	－	－
(3）その他	800,000	－	－
合計	1,286,581	367,754	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　その他有価証券の非上場株式について、6,300千円の減損処理を行っております。当該処理につきましては、株式の公開買付に応じ、買付価額まで簿価を切り下げたものであります。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
販売費及び一般管理費（千円） （株式報酬費用）	－	20,171

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

　該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及び変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第８回新株予約権	第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	子会社取締役　６名 子会社従業員　37名	当社従業員　　　　　　　４名 子会社取締役及び従業員　９名
ストック・オプションの数 (注)１	普通株式　66,000株	普通株式　147,100株
付与日	2017年３月31日	2021年１月15日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません	（注）３
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間（注）２	2017年３月31日から2022年３月30日	2024年７月１日から2028年６月30日

(注)１．株式数に換算して記載しております。

なお、2017年10月１日付にて１株を1.5株に株式分割し、また、2018年８月１日付にて１株を２株に株式分割し、さらに、2020年９月１日付にて１株を２株に株式分割しておりますので、第８回新株予約権につきましては、株式分割後の株数を記載しております。

２．権利行使の条件は、以下のとおりであります。

①権利行使時に、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であることを要する。

②取締役会の承認なしに権利の譲渡、質入れその他の処分はできないものとする。

③その他の新株予約権の行使条件は、付与者と締結される新株予約権割当契約によるものとする。

３．権利確定条件は、以下のとおりであります。

本新株予約権者は、下記(a)(b)に掲げる各水準を超過した場合に限り、それぞれ定められた日以降、各本新株予約権者に割り当てられた新株予約権の数に、それぞれ定められた割合を乗じた数を上限として、本新株予約権を権利行使することができる。ただし、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合はこれを切り捨てる。

(a)2024年3月期から2027年3月期までのいずれかの事業年度に係る連結損益計算書上の営業利益の額が40億円を超過している場合

行使可能となる日：当該営業利益目標を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌月１日

行使可能割合：50%


(b)2024年3月期から2027年3月期までのいずれかの事業年度に係る連結損益計算書上の営業利益の額が50億円を超過している場合

行使可能となる日：当該営業利益目標を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌月１日

行使可能割合：100%

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　なお、2017年10月１日付にて１株を1.5株に株式分割し、また、2018年８月１日付にて１株を２株に株式分割し、さらに、2020年９月１日付にて１株を２株に株式分割しておりますので、第８回新株予約権のストック・オプションの数及び単価情報については、株式分割後の数値を記載しております。

①ストック・オプションの数

	第８回新株予約権	第10回新株予約権
権利確定前　　　　　　　　　　(株)
前連結会計年度末	－	147,100
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	147,100
権利確定後　　　　　　　　　　(株)
前連結会計年度末	8,400	－
権利確定	－	－
権利行使	8,400	－
失効	－	－
未行使残	－	－

②単価情報

	第８回新株予約権	第10回新株予約権
権利行使価格　　　　　　　　　(円)	1	2,220
行使時平均株価　　　　　　　　(円)	2,062	－
付与日における公正な評価単価　(円)	236	638.59

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプション及び当連結会計年度の条件変更により公正な評価単価が変更されたストック・オプションはないため、該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
売掛金	3,065千円		1,694千円
商品	6,919		5,940
未払事業税	50,581		51,437
未払賞与	30,449		18,796
未払家賃	214		78
貸倒引当金	3,522		4,611
減価償却超過額	9,699		8,769
資産除去債務	24,331		24,416
投資有価証券	1,929		22,313
その他有価証券評価差額金	817		3,779
税務上の繰越欠損金（注)	6,298		2,857
その他	6,104		3,440
繰延税金資産小計	143,934		148,135
評価性引当額	－		－
繰延税金資産合計	143,934		148,135
繰延税金負債
建物、機械及び装置（資産除去債務）	△17,590		△15,330
繰延税金負債合計	△17,590		△15,330
繰延税金資産の純額	126,343		132,804

（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(a)	－	－	－	－	－	6,298	6,298
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－	－	6,298	(b)6,298

(a) 税務上の繰越欠損金は、電気供給業に係る事業税から発生したものであり、当該部分の法定実効税率相当を乗じて算出したものであります。

(b) 税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより全額回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(a)	－	－	－	－	－	2,857	2,857
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－	－	2,857	(b)2,857

(a) 税務上の繰越欠損金は、電気供給業に係る事業税から発生したものであり、当該部分の法定実効税率相当を乗じて算出したものであります。

(b) 税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより全額回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.2
役員賞与の損金不算入額	0.1		－
株式報酬費用	－		0.2
住民税均等割	0.4		0.2
税額控除	－		△0.2
評価性引当額の増減	△0.7		－
電気供給業に係る事業税	1.6		△1.0
連結子会社における親会社との税率差	3.2		2.9
その他	△0.1		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5		32.9

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を当該契約の期間及び建物等の耐用年数などを勘案して主に５年～20年と見積り、割引率は0.000％～2.136％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	73,413千円	76,310千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	6,242	－
見積りの変更による増減額	6,806	－
時の経過による調整額	279	267
資産除去債務の履行による減少額	△10,431	－
期末残高	76,310	76,577

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	エネルギーコスト ソリューション事業	スマートハウス プロジェクト事業	小売電気事業
電力基本料金 削減コンサルティング	1,376,688	－	－	1,376,688
省エネ設備	2,039,993	121,507	－	2,161,500
太陽光発電システム 及び蓄電池	1,571,211	4,191,636	－	5,762,847
売電収入	3,101	128,722	－	131,823
電力小売	－	－	13,599,932	13,599,932
その他	131,754	86,670	855	219,280
顧客との契約から 生じる収益	5,122,749	4,528,535	13,600,788	23,252,073
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,122,749	4,528,535	13,600,788	23,252,073

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	2,879,093
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	4,057,122
契約負債(期首残高)	28,971
契約負債(期末残高)	25,981

　契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。また、当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、取扱商品・サービス別のセグメントから構成されており、事業セグメントを「エネルギーコストソリューション事業」「スマートハウスプロジェクト事業」「小売電気事業」の３事業としております。

　「エネルギーコストソリューション事業」は、主に法人向けに電力基本料金削減コンサルティング及び省エネ商品の販売といったエネルギーコストの削減に関連する事業を行っております。「スマートハウスプロジェクト事業」は、主に一般家庭向けに住宅用太陽光発電システムや蓄電池などのエネルギー関連商品の販売、及び再生可能エネルギーの開発を行っております。「小売電気事業」は、主に既存の法人顧客向けに電力の小売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
	エネルギーコスト ソリューション事業	スマートハウス プロジェクト事業	小売電気事業
売上高
外部顧客への売上高	5,475,967	4,583,861	9,252,157	19,311,987
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	5,475,967	4,583,861	9,252,157	19,311,987
セグメント利益	2,097,756	745,265	△486,540	2,356,480
セグメント資産	3,080,251	2,504,455	3,715,172	9,299,878
その他の項目
減価償却費	20,444	69,832	503	90,781
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	25,925	16,022	694	42,643

　当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
	エネルギーコスト ソリューション事業	スマートハウス プロジェクト事業	小売電気事業
売上高
外部顧客への売上高	5,122,749	4,528,535	13,600,788	23,252,073
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	5,122,749	4,528,535	13,600,788	23,252,073
セグメント利益	2,079,270	629,453	445,883	3,154,607
セグメント資産	2,837,153	2,012,059	5,507,905	10,357,119
その他の項目
減価償却費	16,585	70,049	461	87,096
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	198,973	26,676	1,343	226,993

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	19,311,987	23,252,073
セグメント間取引消去	－	－
連結財務諸表の売上高	19,311,987	23,252,073

(単位：千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,356,480	3,154,607
全社費用(注)	△705,585	△703,665
連結財務諸表の営業利益	1,650,894	2,450,941

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の一般管理費であります。

(単位：千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	9,299,878	10,357,119
全社資産(注)	3,619,300	3,260,322
連結財務諸表の資産合計	12,919,179	13,617,441

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の現金及び預金、固定資産等であります。

(単位：千円)

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	90,781	87,096	22,068	24,598	112,849	111,694
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	42,643	226,993	18,609	60,005	61,252	286,999

(注)１．減価償却費の調整額は、主に持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の償却額であります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

【関連情報】

　前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 　至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 　至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	263.79円	348.55円
１株当たり当期純利益金額	49.45円	94.81円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	48.74円	93.66円

(注)１．当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用しております。これによる当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 　至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 　至  2022年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)	1,120,664	2,158,911
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額(千円)	1,120,664	2,158,911
普通株式の期中平均株式数(株)	22,662,102	22,771,881
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	328,965	278,558
(うち新株予約権(株))	（328,965）	（278,558）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第10回新株予約権 2020年12月25日 取締役会決議 新株予約権の数 147,100個 （普通株式 147,100株）	――――――

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	537,451	457,700	0.3	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	1,620,780	1,163,080	0.3	2023年～2030年
合計	2,158,231	1,620,780	－	－

(注)１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
長期借入金	414,270	347,370	289,080	34,080

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	4,940,943	10,402,983	16,221,922	23,252,073
税金等調整前 四半期(当期)純利益(千円)	1,009,523	1,942,784	2,866,487	3,218,264
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益(千円)	694,921	1,324,540	1,931,094	2,158,911
１株当たり 四半期(当期)純利益金額(円)	30.52	58.17	84.80	94.81

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額(円)	30.52	27.65	26.64	10.00