当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経済環境は、経済活動の正常化が進み景気に持ち直しの動きがみられるものの、ウクライナ情勢の長期化懸念、原材料価格やエネルギー価格の高騰、為替相場の変動など、景気の下振れリスクに留意が必要な状況です。
当社グループの事業につきましては、電力コストの高騰、脱炭素社会の推進に向けた再生可能エネルギーの活用拡大といった市場環境のもと、事業用太陽光発電システムの販売に特化する事業会社であるグリムスエナジーを４月に設立し、事業用太陽光発電システムの販売を強化するとともに、電力小売については、独自燃調（電力市場調達コストの一部を電気代に反映する仕組み）の導入と市場価格連動型契約の促進による電力調達価格変動リスクの低減といった取り組みをいたしました。また、需要が安定しているコスト削減・省エネルギー・再生可能エネルギー関連の商品・サービスについては、事業者向け・一般消費者向けのいずれも受注は好調に推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は6,884百万円（前年同四半期比39.3％増）、営業利益は547百万円（前年同四半期比45.3％減）、経常利益は555百万円（前年同四半期比45.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は355百万円（前年同四半期比48.9％減）となりました。
事業別の状況は、以下のとおりであります。
〔エネルギーコストソリューション事業〕
エネルギーコストソリューション事業につきましては、電力コストの高騰を背景に、電力の自家消費を提案する事業用太陽光発電システムをはじめ、事業者のコスト削減のための電力基本料金削減コンサルティングやＩoＴ機器、省エネルギー化のためのＬＥＤ照明・業務用エアコン・トランスなどの各種省エネ設備の販売を推進し、顧客に電力の運用改善・設備改善などの提案をしてまいりました。
その結果、売上高は1,422百万円（前年同四半期比4.0％増）、セグメント利益は576百万円（前年同四半期比5.5％減）となりました。
〔スマートハウスプロジェクト事業〕
スマートハウスプロジェクト事業につきましては、脱炭素による再生可能エネルギーへの関心の高まりや、太陽光発電の10年間の固定価格買取制度の適用が終わる卒FIT案件の増加といった市場環境、住宅のエネルギーレジリエンス強化へのニーズにより蓄電池への需要があることから、蓄電池の販売を積極的に推進いたしました。
その結果、売上高は1,113百万円（前年同四半期比4.3％減）、セグメント利益は190百万円（前年同四半期比15.3％増）となりました。
〔小売電気事業〕
小売電気事業につきましては、電力の調達改善を顧客に提案することにより、順調に受注を伸ばしました。昨年より続いている電力調達価格の高騰に対しては、独自燃調の導入や市場価格連動型契約の促進といった対策によりリスクヘッジを行っているものの、その効果は主に第２四半期以降に表れることから、当第１四半期についてはセグメント損失となりました。
その結果、売上高は4,348百万円（前年同四半期比80.4％増）、セグメント損失は40百万円（前年同四半期は401百万円の利益）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は9,457百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,015百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が1,723百万円、商品が13百万円減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が390百万円、その他が327百万円増加したことによるものです。固定資産は3,506百万円となり、前連結会計年度末に比べ362百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が342百万円、敷金及び保証金が49百万円増加した一方、繰延税金資産が29百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は12,963百万円となり、前連結会計年度末に比べ653百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は3,832百万円となり、前連結会計年度末に比べ577百万円減少いたしました。これは主に、未払金が62百万円、未払法人税等が681百万円、未払消費税等が118百万円減少した一方、買掛金が166百万円、預り金が47百万円、その他が76百万円増加したことによるものです。固定負債は1,178百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が110百万円減少した一方、その他が49百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は5,010百万円となり、前連結会計年度末に比べ638百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は7,952百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円減少いたしました。これは主に、剰余金の配当により318百万円減少した一方、親会社株主に係る四半期包括利益により299百万円増加したことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(6) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。