# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (千円) | 15,489,683 | 19,311,987 | 23,252,073 | 31,392,100 | 29,908,405
経常利益 | (千円) | 2,168,282 | 1,745,736 | 2,514,780 | 3,687,600 | 5,268,770
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 1,483,572 | 1,120,664 | 2,158,911 | 2,465,253 | 3,540,502
包括利益 | (千円) | 1,482,240 | 1,120,142 | 2,152,201 | 2,390,797 | 3,608,033
純資産額 | (千円) | 5,133,428 | 6,016,976 | 7,968,010 | 10,008,947 | 12,991,679
総資産額 | (千円) | 8,638,395 | 12,919,179 | 13,617,441 | 17,217,961 | 21,612,408
１株当たり純資産額 | (円) | 227.33 | 263.79 | 348.55 | 434.39 | 558.56
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 65.75 | 49.45 | 94.81 | 108.19 | 153.83
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | 64.83 | 48.74 | 93.66 | 107.04 | 153.32
自己資本比率 | (％) | 59.4 | 46.5 | 58.3 | 57.8 | 59.7
自己資本利益率 | (％) | 33.1 | 20.1 | 31.0 | 27.6 | 31.0
株価収益率 | (倍) | 15.21 | 38.46 | 23.75 | 22.11 | 14.55
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,600,791 | 2,921,650 | △619,837 | 1,464,742 | 4,089,318
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △660,969 | 375,540 | △1,145,371 | 80,629 | △1,787,883
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △254,074 | 733,305 | △924,252 | 1,162,097 | △52,034
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 4,176,111 | 8,206,608 | 5,517,147 | 8,224,617 | 10,474,017
従業員数 | (名) | 346 | 348 | 312 | 273 | 284

(注)１．従業員数は、就業人員数を表示しております。

２．2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (千円) | 1,388,960 | 1,594,641 | 1,583,646 | 2,130,293 | 2,409,663
経常利益 | (千円) | 739,427 | 915,003 | 891,541 | 1,403,364 | 1,792,824
当期純利益 | (千円) | 598,473 | 810,602 | 972,992 | 1,144,181 | 1,459,518
資本金 | (千円) | 599,249 | 640,874 | 640,874 | 670,011 | 708,306
発行済株式総数 | (株) | 11,645,400 | 23,490,800 | 23,490,800 | 23,630,800 | 23,814,800
純資産額 | (千円) | 2,162,116 | 2,735,601 | 3,334,869 | 4,121,102 | 4,956,482
総資産額 | (千円) | 3,127,894 | 5,057,845 | 5,207,215 | 6,878,101 | 7,554,124
１株当たり純資産額 | (円) | 95.66 | 119.68 | 145.15 | 177.49 | 210.75
１株当たり配当額 | (円) | 24.0 | 17.0 | 19.0 | 22.0 | 47.0
(うち１株当たり中間配当額) | (5.0) | (5.0) | (5.0) | (5.0) | (15.0)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 26.52 | 35.77 | 42.73 | 50.22 | 63.41
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | 26.15 | 35.26 | 42.21 | 49.68 | 63.20
自己資本比率 | (％) | 69.0 | 53.9 | 63.5 | 59.1 | 64.5
自己資本利益率 | (％) | 30.6 | 33.2 | 32.3 | 31.0 | 32.7
株価収益率 | (倍) | 37.70 | 53.17 | 52.70 | 47.63 | 35.29
配当性向 | (％) | 45.2 | 47.5 | 44.5 | 43.8 | 74.1
従業員数 | (名) | 65 | 71 | 68 | 56 | 19
(外、平均臨時雇用者数) | (1) | (1) | (－) | (－) | (5)
株主総利回り | (％) | 120.3 | 229.6 | 273.5 | 292.7 | 280.0
(比較指標：日経平均株価) | (％) | (89.2) | (137.6) | (131.2) | (132.2) | (190.4)
最高株価 | (円) | 2,699 | 3,860 | 3,205 | 2,754 | 3,185
|  |  | ※2,602 |  |  |
最低株価 | (円) | 1,510 | 1,811 | 1,689 | 1,258 | 1,822
|  |  | ※1,482 |  |  |

(注)１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２．2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．最高株価及び最低株価は2020年６月23日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2020年６月24日より2020年11月23日までは東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2020年11月24日より2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。また、第16期の※印は株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
2005年７月 | エネルギーコスト及び環境負荷の削減に係る事業を行う目的で、東京都新宿区に㈱ユビキタスエナジーを設立。 エネルギーコストソリューション事業として低圧電力需要家向けの電子ブレーカー販売を開始。
2006年８月 | 関西地区への販売拠点として大阪支店を開設。
2006年11月 | 業容及び人員数の拡大に伴い、本社を東京都新宿区から品川区へ移転。
2007年５月 | 中部地区への販売拠点として名古屋支店を開設。
2007年７月 | エコロジーソリューション事業（現：スマートハウスプロジェクト事業）としてエコキュート 及びＩＨクッキングヒーターの販売開始。
2007年11月 | ㈱ネオ・コーポレーションと電子ブレーカーの商品売買基本契約を締結。
2009年３月 | ㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2009年８月 | ㈱京セラソーラーコーポレーションと住宅用太陽光発電システムの販売店取引基本契約を締結。
2010年４月 | グリーンハウスプロジェクト事業（現：スマートハウスプロジェクト事業）として住宅用太陽光発電システム等の販売を開始。 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場。
2011年４月 | 新設分割の方式の会社分割により、㈱グリムスソーラー・㈱ＧＲコンサルティングを設立し、持株会社制へ移行。また、商号を㈱グリムスへ変更。
2011年６月 | プレミアムウォーター㈱と合弁会社㈱グリムスプレミアムウォーターを設立。
2011年７月 | ウォーターサーバー事業（現：スマートハウスプロジェクト事業）としてミネラルウォーターの 宅配による販売を開始。
2012年１月 | 本社を品川区東五反田から同区東品川へ移転。
2012年５月 | 長州産業㈱と住宅用太陽光発電システムの売買取引基本契約書を締結。
2012年12月 | ㈱エフティコミュニケーションズと合弁会社㈱ＧＦライテックを設立し、ＬＥＤ照明の販売を 開始。
| ㈱ネオ・コーポレーションを持分法適用会社化。
2013年３月 | ㈱グリムスプレミアムウォーターの事業を一部譲渡。
2013年７月 | ㈱グリムスソーラーが、自社を存続会社として㈱グリムスプレミアムウォーターを吸収合併。 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2013年９月 | パナソニックＥＳソーラーエナジー販売㈱（現：パナソニックＥＷスマートエナジー㈱）と住宅用太陽光発電システムの売買基本契約書を締結。
2013年11月 | ㈱グリムスベンチャーズ（現：㈱ペットシア）を設立。インキュベーション事業として、新規事業の創出を行う事業を開始。
2013年12月 | 電力のマネジメント等を行う㈱エナリスと包括的な協業に関する契約を締結。電力取次の取扱い開始。
2014年３月 | 保有株式の一部譲渡により㈱ネオ・コーポレーションを持分法の適用範囲から除外。
| ㈱エナリスより太陽光発電所を購入。再生可能エネルギー開発事業を開始。
2014年９月 | ㈱エナリスを割当先とする第三者割当増資（増加資本金211,569千円）を実施。
2015年５月 | ㈱エナリスよりグリムスソーラー嬬恋 太陽光発電所を購入。稼働開始。
2016年２月 | ㈱ＧＦライテックの商号を㈱グリムスパワーに変更。
2016年５月 | 静岡県浜松市にて、グリムスソーラー懐山 太陽光発電所を建設。稼働開始。
2016年12月 | 小売電気事業として電力の小売を開始。
2017年10月 | ㈱グリムスベンチャーズ（現：㈱ペットシア）を譲渡。
2018年３月 | インキュベーション事業を廃止。
2020年６月 2020年11月 2022年４月 | 東京証券取引所市場第二部へ上場市場変更。 東京証券取引所市場第一部に指定。 事業用太陽光発電システムの販売を行う㈱グリムスエナジーを設立。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、当社（株式会社グリムス）及び子会社４社により構成されており、事業者と一般消費者を対象に低圧から高圧まであらゆる電力需要家に向けてのエネルギーに関するコンサルティングや、エネルギーに関する各種商品・サービスの提供、電力の小売、また、再生可能エネル

ギーの開発を行っております。

当社グループの事業内容及び関係会社の位置付けは以下のとおりであります。当社は、関係会社に対する経営指導・管理業務を担っております。

なお、以下の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

(1) エネルギーコストソリューション事業

エネルギーコストソリューション事業は、主に法人に対してエネルギーコスト削減の提案を行う事業です。現在は、事業用太陽光発電システムを主力商材として販売しております。事業用太陽光発電システムは、顧客の工場等の屋根に太陽光発電システムを設置し創った電気を自家消費することにより、顧客は電気を系統から購入するよりもコストを低く抑えることができます。また、当社グループが初期費用を負担して顧客の建物の屋根に太陽光発電システムを設置し、そこで創った電気を顧客が購入することで、顧客は資金負担なく電力コストの削減を図ることができるオンサイトＰＰＡも行っております。

なお、エネルギーコストの削減については、運用改善・設備改善・調達改善の３種類の改善パターンによる削減を提案しております。

運用改善は、電力契約の種類や電気機器の運用方法を見直すことで、電力基本料金を削減する方法です。低圧電力需要家向けには、電力使用状況の調査・分析をもとに適切な契約種類への変更と、電子ブレーカー（注１）の導入により基本容量を低減することで電力基本料金の削減を図ります。高圧電力需要家向けには、保有設備に合わせて電力使用状況の遠隔監視や自動制御が可能なＩoＴ機器の導入により使用量ピークを抑制することで、電力基本料金の削減を図ります。

設備改善は電力使用料金を削減する方法であり、使用している電気機器や設備を省エネ効果の高いものに変更することや、事業用太陽光発電システムの導入により電気の購入を抑えることによって、電力使用料金の削減を図ります。省エネ効果の高い主な販売設備としては、ＬＥＤ照明、業務用エアコン、トランス、コンデンサー等があります。

調達改善は、電力の調達元を見直すことで、電気そのものを安価に調達する方法であり、高圧電力需要家に向けた電力の取次を提案します。電力の取次は、電気の調達先を見直すことで、直接電力料金の削減を図ります。契約ｋＷ、年間使用電力量、負荷率（注２）など、高圧電力需要家の電力使用状況の調査・分析を行い、当社小売電気事業を含む複数の小売電気事業者から最適な電力を選択・購入することで、より安価な電気を調達することができます。

なお、電気機器や設備の販売については、設置工事の手配、リースの事務代行やクレジットの取次、また、電力契約の種類変更申請の代行業務までを一貫して行います。リース期間終了後はリプレイス販売を行います。一部商材については、顧客の要望に応じてレンタルでの提供も行います。

当事業は、連結子会社の株式会社ＧＲコンサルティング、株式会社グリムスパワー、株式会社グリムスエナジー及び株式会社グリムスソーラーが行っております。

(注１) 通常のブレーカー（熱伝導式ブレーカー）ではその構造上、許容電流量の上限、過電流許容時間の上限ともに曖昧なため、電力契約の種類変更（負荷設備契約から主開閉器契約へ）に際しては、実測電流値を上回る容量を確保する必要があります。それに対して電子ブレーカーは、電子制御によりＪＩＳ規格で定められた範囲内で正確に動作するため、実測電流値に近い、必要最低容量での設定が可能となります。

(注２) 最大電力に対する平均需要電力の比率を負荷率といいます。電力設備稼働率を表したものであり、値が大きいほど設備が有効活用されたことを示し、値が小さいと未使用の設備が多いことになります。

(2) スマートハウスプロジェクト事業

スマートハウスプロジェクト事業は、住宅用太陽光発電システム及び蓄電池等のエネルギー関連商品の販売や、再生可能エネルギーの開発を行う事業です。

エネルギー関連商品の販売については、一般家庭向けに、住宅用太陽光発電システムや蓄電池、エコキュート等のエネルギー関連商品を販売します。販売に当たっては、モール型ショッピングセンターなどの大型商業施設内に開設された催事場を利用するほか、住宅メーカー等と業務提携を行うことでその顧客を販売対象とするなど、多様な手法を活用しております。

住宅用太陽光発電システムでは、発電した電気を自家消費するほか、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）を利用して電力会社に電気を販売することができます。蓄電池を購入することにより、10年間の買取期間の定めがあるＦＩＴが終了しても蓄電池に電気を貯めて自家消費することができ、また、深夜電力を蓄えて使うこともできるため、電気を上手に使用することが可能になります。商品は商社・メーカー等から仕入れ、販売においては対面による説明・コンサルティングを行い、取付工事の手配、クレジットの取次まで一貫して行います。また、住宅向けのＰＰＡも行っております。

再生可能エネルギー開発事業は、非化石エネルギー源として永続的に利用することができると認められるエネル

ギー源の開発を行う事業であり、現在は、当社グループで太陽光発電所を保有し、当該発電所にて発電した電気を電気事業者に販売し、売電収入を得ております。

当事業は、主に連結子会社の株式会社グリムスソーラーが行っております。

(3) 小売電気事業

小売電気事業は、2016年11月に株式会社グリムスパワーが小売電気事業者として登録を受け、2016年12月より事業を開始しております。電力の小売は、発電事業者との相対取引や常時バックアップにより、また、仲介事業者を通じて一般社団法人 日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）から調達した電力を、一般送配電事業者が有する送配電網を利用して低圧及び高圧電力需要家に供給し、顧客から毎月受け取る電気料金を収益とする事業です。顧客は、みなし小売電気事業者（旧一般電気事業者）から購入するよりも割安な価格で電気を購入することができます。なお、小売電気事業者は、計画値同時同量制度に従い、事前に策定した電力の需要計画と需要実績を30分単位で一致させることが求められ、需要計画と需要実績に過不足（インバランス）が発生した場合には、その精算をする必要があります。当社グループは、複数の小売電気事業者から構成されるバランシンググループに参加し、仲介事業者に需給管理を委託することで、インバランスが生じるリスクを抑え、精算にかかるコストを軽減しております。また、夏季・冬季における電力需要の増加による電力市場価格の上昇の影響を抑制するため、負荷率の低い低圧電力需要家への販売をはじめ、発電事業者との相対取引による調達量を適正に維持すること、独自燃調（注３）の適用、デリバティブ取引の活用、電力消費量が多くなる傾向のある高圧電力需要家に対しては市場価格連動型契約へ集約を行うなど、調達価格高騰リスクの低減を図っております。

(注３) 卸電力取引所市場からの調達コストの一部を電気代に反映する仕組みを独自燃調といいます。電力市場価格が基準値を上回った場合にはその一部を電気代に加算し、基準値を下回った場合にはその一部を電気代から減算します。

[事業系統図]

当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合(％) | 関係内容
(連結子会社) ㈱ＧＲコンサルティング (注)２、３ | 東京都品川区 | 20,000 | エネルギーコスト ソリューション事業 | 100 | 経営指導 管理業務等受託 役員の兼任 設備の賃貸
(連結子会社) ㈱グリムスパワー (注)２、３ | 東京都品川区 | 30,000 | エネルギーコスト ソリューション事業 小売電気事業 | 100 | 経営指導 管理業務等受託 役員の兼任 設備の賃貸
(連結子会社) ㈱グリムスエナジー (注)２、３ | 東京都品川区 | 10,000 | エネルギーコスト ソリューション事業 | 100 | 経営指導 管理業務等受託 設備の賃貸
(連結子会社) ㈱グリムスソーラー (注)２、３ | 東京都品川区 | 10,000 | スマートハウス プロジェクト事業 | 100 | 経営指導 管理業務等受託 役員の兼任 設備の賃貸

(注) １．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．㈱ＧＲコンサルティング、㈱グリムスパワー、㈱グリムスエナジー、㈱グリムスソーラーについては、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

当該各社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

会社名 | ㈱ＧＲ コンサルティング | ㈱グリムスパワー | ㈱グリムスエナジー | ㈱グリムスソーラー
(1) 売上高 | 3,896,269千円 | 17,991,667千円 | 3,452,151千円 | 5,018,036千円
(2) 経常利益 | 924,626千円 | 1,879,207千円 | 1,140,518千円 | 331,593千円
(3) 当期純利益 | 604,432千円 | 1,318,243千円 | 765,302千円 | 193,005千円
(4) 純資産額 | 2,788,346千円 | 3,828,468千円 | 919,428千円 | 1,302,966千円
(5) 総資産額 | 3,710,200千円 | 7,408,756千円 | 2,297,163千円 | 2,503,696千円

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2024年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名)
エネルギーコストソリューション事業 | 162
スマートハウスプロジェクト事業 | 81
小売電気事業 | 22
報告セグメント計 | 265
全社(共通) | 19
合計 | 284

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2024年３月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
19 | （5） | 43.6 | 6.1 | 5,885

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループは、労働組合が結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特筆すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
10.0 | － | 105.2 | 43.7 | 112.7

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働者令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。当事業年度においては育児休業の対象者が存在しないことから、男性労働者の育児休業取得率は未記載としております。

②　主要な連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
株式会社 ＧＲコンサルティング | 0.0 | 75.0 | 61.1 | 62.5 | 49.3

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働者令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。