第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が開催するセミナーへ参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,224,617

10,474,017

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 4,313,972

※1 3,635,167

商品

1,261,023

2,476,369

前払費用

117,576

147,554

未収還付法人税等

28,919

827

未収消費税等

66,169

182,795

その他

201,112

54,797

貸倒引当金

44,935

58,041

流動資産合計

14,168,455

16,913,486

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

90,001

79,761

機械及び装置(純額)

※3,※4 1,022,351

※3,※4 1,052,295

車両運搬具(純額)

23,744

20,599

工具、器具及び備品(純額)

76,689

60,923

土地

※3 123,877

※3 123,877

建設仮勘定

8,415

12,606

有形固定資産合計

※2 1,345,080

※2 1,350,064

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

※4 237,812

※4 208,718

ソフトウエア仮勘定

12,980

無形固定資産合計

250,792

208,718

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

778,100

2,378,814

繰延税金資産

246,715

330,767

敷金及び保証金

381,307

381,219

その他

47,509

49,337

投資その他の資産合計

1,453,632

3,140,138

固定資産合計

3,049,505

4,698,921

資産合計

17,217,961

21,612,408

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,063,894

2,143,052

短期借入金

100,000

1年内返済予定の長期借入金

※3 909,074

※3 1,192,190

未払金

841,210

953,782

未払法人税等

667,770

1,080,144

未払消費税等

102,620

249,175

契約負債

65,418

63,174

預り金

12,866

27,875

その他

257

807

流動負債合計

4,663,113

5,810,201

固定負債

 

 

長期借入金

※3 2,248,337

※3 2,472,809

資産除去債務

78,820

79,105

その他

218,742

258,613

固定負債合計

2,545,900

2,810,527

負債合計

7,209,014

8,620,729

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

670,011

708,306

資本剰余金

408,624

446,919

利益剰余金

9,442,237

12,246,603

自己株式

482,394

482,470

株主資本合計

10,038,479

12,919,359

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

16,650

15,486

繰延ヘッジ損益

66,367

その他の包括利益累計額合計

83,018

15,486

新株予約権

53,485

87,806

純資産合計

10,008,947

12,991,679

負債純資産合計

17,217,961

21,612,408

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

    

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

31,392,100

29,908,405

売上原価

※1 23,883,357

※1 20,650,654

売上総利益

7,508,743

9,257,750

販売費及び一般管理費

※2 3,907,993

※2 4,040,214

営業利益

3,600,749

5,217,536

営業外収益

 

 

受取利息

43

81

有価証券利息

18,972

受取配当金

33,763

58,203

受取手数料

40,919

15,788

受取保険料

3,376

12,082

助成金収入

604

その他

1,788

5,259

営業外収益合計

99,468

91,416

営業外費用

 

 

支払利息

8,524

13,030

減価償却費

15,332

その他

4,093

11,818

営業外費用合計

12,617

40,181

経常利益

3,687,600

5,268,770

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 558

※3 44

補助金収入

87,480

特別利益合計

88,038

44

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 5,777

※4 3,678

固定資産売却損

※5 857

※5 927

固定資産圧縮損

87,480

盗難損失

※6 45,943

特別損失合計

94,114

50,550

税金等調整前当期純利益

3,681,523

5,218,265

法人税、住民税及び事業税

1,291,516

1,797,424

法人税等調整額

75,245

119,661

法人税等合計

1,216,270

1,677,763

当期純利益

2,465,253

3,540,502

親会社株主に帰属する当期純利益

2,465,253

3,540,502

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

2,465,253

3,540,502

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

8,087

1,164

繰延ヘッジ損益

66,367

66,367

その他の包括利益合計

74,455

67,531

包括利益

2,390,797

3,608,033

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,390,797

3,608,033

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

640,874

379,487

7,409,768

482,249

7,947,879

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

29,137

29,137

58,275

剰余金の配当

432,783

432,783

親会社株主に帰属する

当期純利益

2,465,253

2,465,253

自己株式の取得

144

144

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

当期変動額合計

29,137

29,137

2,032,469

144

2,090,599

当期末残高

670,011

408,624

9,442,237

482,394

10,038,479

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

8,562

8,562

28,693

7,968,010

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

58,275

剰余金の配当

432,783

親会社株主に帰属する

当期純利益

2,465,253

自己株式の取得

144

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

8,087

66,367

74,455

24,792

49,662

当期変動額合計

8,087

66,367

74,455

24,792

2,040,937

当期末残高

16,650

66,367

83,018

53,485

10,008,947

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

670,011

408,624

9,442,237

482,394

10,038,479

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

38,295

38,295

76,590

剰余金の配当

736,136

736,136

親会社株主に帰属する

当期純利益

3,540,502

3,540,502

自己株式の取得

75

75

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

当期変動額合計

38,295

38,295

2,804,365

75

2,880,880

当期末残高

708,306

446,919

12,246,603

482,470

12,919,359

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

16,650

66,367

83,018

53,485

10,008,947

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

76,590

剰余金の配当

736,136

親会社株主に帰属する

当期純利益

3,540,502

自己株式の取得

75

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

1,164

66,367

67,531

34,320

101,852

当期変動額合計

1,164

66,367

67,531

34,320

2,982,732

当期末残高

15,486

15,486

87,806

12,991,679

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,681,523

5,218,265

減価償却費

124,184

189,697

貸倒引当金の増減額(△は減少)

31,604

13,106

株式報酬費用

24,967

34,550

受取利息及び受取配当金

52,778

58,285

支払利息

8,524

13,030

固定資産除売却損益(△は益)

6,076

4,561

固定資産圧縮損

87,480

補助金収入

87,480

売上債権の増減額(△は増加)

256,850

678,805

棚卸資産の増減額(△は増加)

909,044

1,215,345

未収消費税等の増減額(△は増加)

16,496

116,625

仕入債務の増減額(△は減少)

342,485

79,157

未払金の増減額(△は減少)

415,999

96,659

未払消費税等の増減額(△は減少)

167,427

146,065

その他

297,289

329,528

小計

2,878,079

5,413,172

利息及び配当金の受取額

55,803

58,285

利息の支払額

8,726

13,237

法人税等の支払額

1,460,414

1,368,903

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,464,742

4,089,318

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

900,000

2,200,000

投資有価証券の売却による収入

1,650,964

600,964

有形固定資産の取得による支出

459,421

144,790

無形固定資産の取得による支出

190,982

30,313

資産除去債務の履行による支出

3,990

補助金の受取額

87,480

敷金及び保証金の差入による支出

250,165

150,259

敷金及び保証金の回収による収入

157,714

150,347

その他

10,969

13,831

投資活動によるキャッシュ・フロー

80,629

1,787,883

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

100,000

長期借入れによる収入

2,200,000

1,500,000

長期借入金の返済による支出

663,369

992,412

株式の発行による収入

58,100

76,360

自己株式の取得による支出

144

75

配当金の支払額

432,489

735,906

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,162,097

52,034

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,707,469

2,249,400

現金及び現金同等物の期首残高

5,517,147

8,224,617

現金及び現金同等物の期末残高

8,224,617

10,474,017

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数  4

連結子会社の名称

株式会社GRコンサルティング

株式会社グリムスパワー

株式会社グリムスエナジー

株式会社グリムスソーラー

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの  期末日の市場価格等に基づく時価法

                  (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は

                   移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等       移動平均法による原価法

ロ デリバティブ            時価法

ハ 棚卸資産

商品                移動平均法による原価法

                  (貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産     定額法

ロ 無形固定資産     定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)の定額法によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

イ 電力基本料金削減コンサルティング、省エネ設備、太陽光発電システム及び蓄電池の販売

 これらの取引については、電子ブレーカー等の機器の設置を伴うため、顧客に当該機器を提供し、利用しうる状態にすることが履行義務であり、当該機器を顧客が利用できる状況になった時点で収益を認識しております。

ロ 売電収入及び電力小売

 これらの取引については、契約期間にわたり、継続的に電力の供給を行うことが履行義務であり、時の経過に応じて履行義務が充足されることから会計期間に対応した電力供給に関する収益を認識しております。

 

(5) 重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 電力先物取引

ヘッジ対象 電力調達に係る予定取引及び相対取引

ハ ヘッジ方針

 デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、電力調達に関する価格変動リスクをヘッジすることを目的として実需の範囲内で利用しております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合の電力先物取引については有効性評価を省略しております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 該当事項はありません。

 

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2) 適用予定日

 2025年3月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(重要な会計上の見積り)

電力料金収益の算定

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

電力小売に係る売上高(千円)

21,848,809

17,733,097

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 電力小売においては、請求金額については循環的に実施される検針手続による確定検針データに基づき計算しておりますが、売上計上金額については会計期間に対応した電力料金収益を見積り計上しております。

 電力料金収益はエリアや契約種別、過去実績等を勘案した一定の仮定のもと販売単価を見積もっており、それに販売電力量(電力使用量)の速報値を乗じることで算定しております。販売単価の見積りに用いた仮定には、段階料金の適用等、期末日後の販売電力量により影響を受けるものが含まれていることから一定の不確実性を伴うものであります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形売掛金及び契約資産のうち顧客との契約から生じた債権の金額は以下のとおりであります

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

9,900千円

-千円

売掛金

3,868,935千円

3,397,882千円

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

732,493千円

856,836千円

 

※3 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

機械及び装置

511,602千円

457,952千円

土地

119,149

119,149

 

担保付債務は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

31,240千円

36,920千円

長期借入金

183,360

146,440

 

※4 圧縮記帳額

国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

機械及び装置

150,928千円

150,928千円

ソフトウエア

14,213

14,213

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、以下の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

1,726千円

2,060千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

給料賃金

1,314,710千円

1,229,174千円

貸倒引当金繰入額

31,604

13,106

 

※3 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

車両運搬具

558千円

44千円

 

※4 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

1,587千円

-千円

車両運搬具

0

212

工具、器具及び備品

4,189

3,466

 

※5 固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

車両運搬具

857千円

927千円

 

※6 盗難損失は、太陽光発電所のケーブル盗難被害に伴う設備復旧費用であります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△11,657千円

1,677千円

組替調整額

 税効果調整前

△11,657

1,677

 税効果額

3,569

△513

 その他有価証券評価差額金

△8,087

1,164

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△101,463

組替調整額

101,463

 税効果調整前

△101,463

101,463

 税効果額

35,096

△35,096

 繰延ヘッジ損益

△66,367

66,367

その他の包括利益合計

△74,455

67,531

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

23,490,800

140,000

23,630,800

合計

23,490,800

140,000

23,630,800

自己株式

 

 

 

 

  普通株式

712,697

66

712,763

合計

712,697

66

712,763

(注)1.発行済株式の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

2.自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社
(親会社)

第9回新株予約権(注)

普通株式

324,000

140,000

184,000

230

ストック・オプション

としての新株予約権

53,255

合計

53,485

(注) 第9回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

318,893

14

2022年3月31日

2022年6月29日

2022年10月31日

取締役会

普通株式

113,890

5

2022年9月30日

2022年12月1日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

389,606

利益剰余金

17

2023年3月31日

2023年6月29日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

23,630,800

184,000

23,814,800

合計

23,630,800

184,000

23,814,800

自己株式

 

 

 

 

  普通株式

712,763

30

712,793

合計

712,763

30

712,793

(注)1.発行済株式の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

2.自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社
(親会社)

第9回新株予約権(注)

普通株式

184,000

184,000

ストック・オプション

としての新株予約権

87,806

合計

87,806

(注) 第9回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

389,606

17

2023年3月31日

2023年6月29日

2023年11月14日

取締役会

普通株式

346,530

15

2023年9月30日

2023年12月1日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

739,264

利益剰余金

32

2024年3月31日

2024年6月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

8,224,617千円

10,474,017千円

現金及び現金同等物

8,224,617

10,474,017

 

 

(リース取引関係)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、一時的な余資について銀行預金等の安全性の高い短期的な金融資産により運用しており、必要に応じて主に銀行借入により資金調達を行っております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社グループの販売業務規程に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

 投資有価証券、敷金及び保証金は、発行体や取引先企業等の信用リスク、金利変動リスクにさらされております。当該リスクに関しては、取引の実行時に調査を行うほか、取引実行後においても、必要に応じて発行体や取引先企業等の信用状況を適宜把握しております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。

 未払法人税等及び未払消費税等は、その全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

 長期借入金は、その決済時において流動性リスクにさらされますが、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により適切に管理しております。

 デリバティブ取引は、電力調達に関する価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした電力先物取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

投資有価証券(※2、3)

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

72,972

72,972

敷金及び保証金

381,307

376,906

△4,401

 資産計

454,280

449,879

△4,401

長期借入金(1年内返済予定を含む)

3,157,411

3,152,966

△4,444

 負債計

3,157,411

3,152,966

△4,444

デリバティブ取引(※4)

2,958

2,958

※1 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「未収還付法人税等」「未収消費税等」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度

(千円)

非上場株式

5,127

※3 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度

(千円)

匿名組合出資金等

700,000

※4 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しております。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

投資有価証券(※2、3)

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

73,686

73,686

敷金及び保証金

381,219

372,626

△8,593

 資産計

454,905

446,312

△8,593

長期借入金(1年内返済予定を含む)

3,664,999

3,659,372

△5,626

 負債計

3,664,999

3,659,372

△5,626

※1 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「未収還付法人税等」「未収消費税等」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度

(千円)

非上場株式

5,127

※3 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度

(千円)

匿名組合出資金等

2,300,000

 

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

8,224,617

受取手形及び売掛金

4,313,972

未収還付法人税等

28,919

未収消費税等

66,169

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

72,972

敷金及び保証金

32,969

348,338

合計

12,633,678

32,969

72,972

348,338

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

10,474,017

受取手形及び売掛金

3,635,167

未収還付法人税等

827

未収消費税等

182,795

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

73,686

敷金及び保証金

33,016

348,203

合計

14,292,807

106,702

348,203

 

(注)2.短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定を含む)の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

 (千円)

長期借入金(1年内返済予定を含む)

909,074

842,174

724,684

395,284

241,995

44,200

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

 (千円)

短期借入金

100,000

長期借入金(1年内返済予定を含む)

1,192,190

1,074,700

745,300

550,311

90,898

11,600

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

72,972

72,972

資産計

72,972

72,972

デリバティブ取引

2,958

2,958

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

73,686

73,686

資産計

73,686

73,686

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

376,906

376,906

資産計

376,906

376,906

長期借入金(1年内返済予定を含む)

3,152,966

3,152,966

負債計

3,152,966

3,152,966

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

372,626

372,626

資産計

372,626

372,626

長期借入金(1年内返済予定を含む)

3,659,372

3,659,372

負債計

3,659,372

3,659,372

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 投資有価証券

 その他有価証券のうち満期があるものについては、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 敷金及び保証金

 事務所敷金の時価については、退去年数を想定し、退去までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 長期借入金(1年内返済予定を含む)

 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 デリバティブ取引

 デリバティブ取引については、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

72,972

96,972

△23,999

(3)その他

小計

72,972

96,972

△23,999

合計

72,972

96,972

△23,999

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額5,127千円)については、市場価格がないため上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、匿名組合出資金等(連結貸借対照表計上額700,000千円)については、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資であるため上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

 

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

73,686

96,008

△22,321

(3)その他

小計

73,686

96,008

△22,321

合計

73,686

96,008

△22,321

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額5,127千円)については、市場価格がないため上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、匿名組合出資金等(連結貸借対照表計上額2,300,000千円)については、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資であるため上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

(2)債券

964

(3)その他

1,650,000

合計

1,650,964

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

(2)債券

964

(3)その他

600,000

合計

600,964

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

商品関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

商品関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

原則的処理方法

電力先物取引

電力調達に係る予定取引

157,088

160,046

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

販売費及び一般管理費(千円)

(株式報酬費用)

24,967

34,550

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 該当事項はありません。

 

3.ストック・オプションの内容、規模及び変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第10回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員       4名

子会社取締役及び従業員 9名

ストック・オプションの数

普通株式 147,100株

付与日

2021年1月15日

権利確定条件

(注)2

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません

権利行使期間(注)1

2024年7月1日から2028年6月30日

(注)1.権利行使の条件は、以下のとおりであります。

①権利行使時に、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であることを要する。

②取締役会の承認なしに権利の譲渡、質入れその他の処分はできないものとする。

③その他の新株予約権の行使条件は、付与者と締結される新株予約権割当契約によるものとする。

2.権利確定条件は、以下のとおりであります。

本新株予約権者は、下記(a)(b)に掲げる各水準を超過した場合に限り、それぞれ定められた日以降、各本新株予約権者に割り当てられた新株予約権の数に、それぞれ定められた割合を乗じた数を上限として、本新株予約権を権利行使することができる。ただし、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合はこれを切り捨てる。

(a)2024年3月期から2027年3月期までのいずれかの事業年度に係る連結損益計算書上の営業利益の額が40億円を超過している場合

行使可能となる日:当該営業利益目標を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌月1日

行使可能割合:50%


(b)2024年3月期から2027年3月期までのいずれかの事業年度に係る連結損益計算書上の営業利益の額が50億円を超過している場合

行使可能となる日:当該営業利益目標を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌月1日

行使可能割合:100%

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

 

第10回新株予約権

権利確定前     (株)

 

 前連結会計年度末

147,100

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

147,100

権利確定後     (株)

 

 前連結会計年度末

 権利確定

 権利行使

 失効

 未行使残

 

②単価情報

 

第10回新株予約権

権利行使価格         (円)

2,220

行使時平均株価        (円)

付与日における公正な評価単価 (円)

638.59

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプション及び当連結会計年度の条件変更により公正な評価単価が変更されたストック・オプションはないため、該当事項はありません。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

売掛金

6,993千円

 

7,688千円

商品

6,611

 

7,200

未払事業税

45,383

 

83,364

未払賞与

72,165

 

101,829

未払金

1,806

 

49,391

貸倒引当金

15,543

 

17,046

減価償却超過額

17,681

 

10,172

資産除去債務

25,106

 

25,196

投資有価証券

22,313

 

22,313

その他有価証券評価差額金

7,348

 

6,834

繰延ヘッジ損益

35,096

 

その他

5,272

 

12,261

繰延税金資産小計

261,322

 

343,300

評価性引当額

 

繰延税金資産合計

261,322

 

343,300

繰延税金負債

 

 

 

建物、機械及び装置(資産除去債務)

△14,606

 

△12,533

繰延税金負債合計

△14,606

 

△12,533

繰延税金資産の純額

246,715

 

330,767

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

0.6

株式報酬費用

0.2

 

0.2

住民税均等割

0.2

 

0.1

税額控除

 

△0.9

電気供給業に係る事業税

△2.0

 

連結子会社における親会社との税率差

3.2

 

1.4

その他

△0.0

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.0

 

32.2

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

 事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を当該契約の期間及び建物等の耐用年数などを勘案して主に5年~20年と見積り、割引率は0.000%~2.136%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

76,577千円

78,820千円

見積りの変更による増減額

5,961

時の経過による調整額

272

284

資産除去債務の履行による減少額

△3,990

期末残高

78,820

79,105

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

エネルギーコスト

ソリューション事業

スマートハウス

プロジェクト事業

小売電気事業

電力基本料金

削減コンサルティング

726,769

726,769

省エネ設備

1,489,174

80,807

1,569,981

太陽光発電システム

及び蓄電池

3,095,100

3,719,224

6,814,324

売電収入

22,257

140,608

162,865

電力小売

21,131,371

21,131,371

その他

68,605

73,653

135

142,394

顧客との契約から

生じる収益

5,401,907

4,014,293

21,131,507

30,547,707

その他の収益

126,955

717,437

844,393

外部顧客への売上高

5,528,863

4,014,293

21,848,944

31,392,100

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

エネルギーコスト

ソリューション事業

スマートハウス

プロジェクト事業

小売電気事業

電力基本料金

削減コンサルティング

487,827

487,827

省エネ設備

969,316

53,112

1,022,429

太陽光発電システム

及び蓄電池

6,043,392

4,182,298

10,225,690

売電収入

48,929

123,872

172,801

電力小売

15,419,114

15,419,114

その他

68,117

80,854

390

149,362

顧客との契約から

生じる収益

7,617,583

4,440,137

15,419,505

27,477,226

その他の収益

117,195

2,313,982

2,431,178

外部顧客への売上高

7,734,779

4,440,137

17,733,488

29,908,405

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

4,057,122

3,878,835

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

3,878,835

3,397,882

契約負債(期首残高)

25,981

65,418

契約負債(期末残高)

65,418

63,174

 契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。また、当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、取扱商品・サービス別のセグメントから構成されており、事業セグメントを「エネルギーコストソリューション事業」「スマートハウスプロジェクト事業」「小売電気事業」の3事業としております。

 「エネルギーコストソリューション事業」は、主に法人向けに電力基本料金削減コンサルティング、事業用太陽光発電システム及び省エネ商品の販売といったエネルギーコストの削減に関連する事業を行っております。「スマートハウスプロジェクト事業」は、主に一般家庭向けに住宅用太陽光発電システム及び蓄電池の販売、再生可能エネルギーの開発を行っております。「小売電気事業」は、主に法人顧客向けに電力の小売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格等に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

エネルギーコスト

ソリューション事業

スマートハウス

プロジェクト事業

小売電気事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,528,863

4,014,293

21,848,944

31,392,100

セグメント間の

内部売上高又は振替高

5,528,863

4,014,293

21,848,944

31,392,100

セグメント利益

2,079,918

496,977

1,801,839

4,378,736

セグメント資産

4,474,289

2,357,663

6,524,432

13,356,384

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

26,189

73,672

571

100,433

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

360,616

81,632

442,248

 

 

 当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

エネルギーコスト

ソリューション事業

スマートハウス

プロジェクト事業

小売電気事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,734,779

4,440,137

17,733,488

29,908,405

セグメント間の

内部売上高又は振替高

7,734,779

4,440,137

17,733,488

29,908,405

セグメント利益

3,030,594

587,887

2,267,628

5,886,110

セグメント資産

6,143,442

2,130,697

7,377,364

15,651,503

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

35,242

83,019

993

119,255

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

6,119

132,510

621

139,251

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

31,392,100

29,908,405

セグメント間取引消去

連結財務諸表の売上高

31,392,100

29,908,405

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

4,378,736

5,886,110

全社費用(注)

△777,986

△668,574

連結財務諸表の営業利益

3,600,749

5,217,536

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の一般管理費であります。

 

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

13,356,384

15,651,503

全社資産(注)

3,861,576

5,960,904

連結財務諸表の資産合計

17,217,961

21,612,408

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の現金及び預金、固定資産等であります。

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

100,433

119,255

23,751

70,442

124,184

189,697

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

442,248

139,251

249,517

19,168

691,766

158,419

(注)1.減価償却費の調整額は、主に持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の償却額であります。

2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

434.39円

558.56円

1株当たり当期純利益金額

108.19円

153.83円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

107.04円

153.32円

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

 至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

 至  2024年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

2,465,253

3,540,502

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益金額(千円)

2,465,253

3,540,502

普通株式の期中平均株式数(株)

22,785,366

23,015,542

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

245,181

77,010

(うち新株予約権(株))

(245,181)

(77,010)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

第10回新株予約権

新株予約権の数 147,100個

(普通株式 147,100株)

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

100,000

0.6

1年以内に返済予定の長期借入金

909,074

1,192,190

0.4

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

2,248,337

2,472,809

0.4

2025年~2030年

合計

3,157,411

3,764,999

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く)

1,074,700

745,300

550,311

90,898

 

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

7,507,934

15,944,776

23,750,251

29,908,405

税金等調整前

四半期(当期)純利益(千円)

1,884,823

3,229,439

4,721,746

5,218,265

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益(千円)

1,277,641

2,177,530

3,181,260

3,540,502

1株当たり

四半期(当期)純利益金額(円)

55.75

94.97

138.39

153.83

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

55.75

39.23

43.45

15.55