## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が開催するセミナーへ参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 8,224,617 | 10,474,017
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 4,313,972 | ※１ 3,635,167
商品 | 1,261,023 | 2,476,369
前払費用 | 117,576 | 147,554
未収還付法人税等 | 28,919 | 827
未収消費税等 | 66,169 | 182,795
その他 | 201,112 | 54,797
貸倒引当金 | △44,935 | △58,041
流動資産合計 | 14,168,455 | 16,913,486
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | 90,001 | 79,761
機械及び装置（純額） | ※３,※４ 1,022,351 | ※３,※４ 1,052,295
車両運搬具（純額） | 23,744 | 20,599
工具、器具及び備品（純額） | 76,689 | 60,923
土地 | ※３ 123,877 | ※３ 123,877
建設仮勘定 | 8,415 | 12,606
有形固定資産合計 | ※２ 1,345,080 | ※２ 1,350,064
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | ※４ 237,812 | ※４ 208,718
ソフトウエア仮勘定 | 12,980 | －
無形固定資産合計 | 250,792 | 208,718
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 778,100 | 2,378,814
繰延税金資産 | 246,715 | 330,767
敷金及び保証金 | 381,307 | 381,219
その他 | 47,509 | 49,337
投資その他の資産合計 | 1,453,632 | 3,140,138
固定資産合計 | 3,049,505 | 4,698,921
資産合計 | 17,217,961 | 21,612,408

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 2,063,894 | 2,143,052
短期借入金 | － | 100,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※３ 909,074 | ※３ 1,192,190
未払金 | 841,210 | 953,782
未払法人税等 | 667,770 | 1,080,144
未払消費税等 | 102,620 | 249,175
契約負債 | 65,418 | 63,174
預り金 | 12,866 | 27,875
その他 | 257 | 807
流動負債合計 | 4,663,113 | 5,810,201
固定負債 |  |
長期借入金 | ※３ 2,248,337 | ※３ 2,472,809
資産除去債務 | 78,820 | 79,105
その他 | 218,742 | 258,613
固定負債合計 | 2,545,900 | 2,810,527
負債合計 | 7,209,014 | 8,620,729
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 670,011 | 708,306
資本剰余金 | 408,624 | 446,919
利益剰余金 | 9,442,237 | 12,246,603
自己株式 | △482,394 | △482,470
株主資本合計 | 10,038,479 | 12,919,359
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | △16,650 | △15,486
繰延ヘッジ損益 | △66,367 | －
その他の包括利益累計額合計 | △83,018 | △15,486
新株予約権 | 53,485 | 87,806
純資産合計 | 10,008,947 | 12,991,679
負債純資産合計 | 17,217,961 | 21,612,408

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | 31,392,100 | 29,908,405
売上原価 | ※１ 23,883,357 | ※１ 20,650,654
売上総利益 | 7,508,743 | 9,257,750
販売費及び一般管理費 | ※２ 3,907,993 | ※２ 4,040,214
営業利益 | 3,600,749 | 5,217,536
営業外収益 |  |
受取利息 | 43 | 81
有価証券利息 | 18,972 | －
受取配当金 | 33,763 | 58,203
受取手数料 | 40,919 | 15,788
受取保険料 | 3,376 | 12,082
助成金収入 | 604 | －
その他 | 1,788 | 5,259
営業外収益合計 | 99,468 | 91,416
営業外費用 |  |
支払利息 | 8,524 | 13,030
減価償却費 | － | 15,332
その他 | 4,093 | 11,818
営業外費用合計 | 12,617 | 40,181
経常利益 | 3,687,600 | 5,268,770
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 558 | ※３ 44
補助金収入 | 87,480 | －
特別利益合計 | 88,038 | 44
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※４ 5,777 | ※４ 3,678
固定資産売却損 | ※５ 857 | ※５ 927
固定資産圧縮損 | 87,480 | －
盗難損失 | － | ※６ 45,943
特別損失合計 | 94,114 | 50,550
税金等調整前当期純利益 | 3,681,523 | 5,218,265
法人税、住民税及び事業税 | 1,291,516 | 1,797,424
法人税等調整額 | △75,245 | △119,661
法人税等合計 | 1,216,270 | 1,677,763
当期純利益 | 2,465,253 | 3,540,502
親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,465,253 | 3,540,502

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
当期純利益 | 2,465,253 | 3,540,502
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △8,087 | 1,164
繰延ヘッジ損益 | △66,367 | 66,367
その他の包括利益合計 | ※ △74,455 | ※ 67,531
包括利益 | 2,390,797 | 3,608,033
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 2,390,797 | 3,608,033

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 640,874 | 379,487 | 7,409,768 | △482,249 | 7,947,879
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 （新株予約権の行使） | 29,137 | 29,137 | － | － | 58,275
剰余金の配当 | － | － | △432,783 | － | △432,783
親会社株主に帰属する 当期純利益 | － | － | 2,465,253 | － | 2,465,253
自己株式の取得 | － | － | － | △144 | △144
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | 29,137 | 29,137 | 2,032,469 | △144 | 2,090,599
当期末残高 | 670,011 | 408,624 | 9,442,237 | △482,394 | 10,038,479

|  |  |  |  | (単位：千円)
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | その他の包括利益 累計額合計
当期首残高 | △8,562 | － | △8,562 | 28,693 | 7,968,010
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 （新株予約権の行使） | － | － | － | － | 58,275
剰余金の配当 | － | － | － | － | △432,783
親会社株主に帰属する 当期純利益 | － | － | － | － | 2,465,253
自己株式の取得 | － | － | － | － | △144
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △8,087 | △66,367 | △74,455 | 24,792 | △49,662
当期変動額合計 | △8,087 | △66,367 | △74,455 | 24,792 | 2,040,937
当期末残高 | △16,650 | △66,367 | △83,018 | 53,485 | 10,008,947

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 670,011 | 408,624 | 9,442,237 | △482,394 | 10,038,479
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 （新株予約権の行使） | 38,295 | 38,295 | － | － | 76,590
剰余金の配当 | － | － | △736,136 | － | △736,136
親会社株主に帰属する 当期純利益 | － | － | 3,540,502 | － | 3,540,502
自己株式の取得 | － | － | － | △75 | △75
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | 38,295 | 38,295 | 2,804,365 | △75 | 2,880,880
当期末残高 | 708,306 | 446,919 | 12,246,603 | △482,470 | 12,919,359

|  |  |  |  | (単位：千円)
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | その他の包括利益 累計額合計
当期首残高 | △16,650 | △66,367 | △83,018 | 53,485 | 10,008,947
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 （新株予約権の行使） | － | － | － | － | 76,590
剰余金の配当 | － | － | － | － | △736,136
親会社株主に帰属する 当期純利益 | － | － | － | － | 3,540,502
自己株式の取得 | － | － | － | － | △75
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 1,164 | 66,367 | 67,531 | 34,320 | 101,852
当期変動額合計 | 1,164 | 66,367 | 67,531 | 34,320 | 2,982,732
当期末残高 | △15,486 | － | △15,486 | 87,806 | 12,991,679

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 3,681,523 | 5,218,265
減価償却費 | 124,184 | 189,697
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 31,604 | 13,106
株式報酬費用 | 24,967 | 34,550
受取利息及び受取配当金 | △52,778 | △58,285
支払利息 | 8,524 | 13,030
固定資産除売却損益（△は益） | 6,076 | 4,561
固定資産圧縮損 | 87,480 | －
補助金収入 | △87,480 | －
売上債権の増減額（△は増加） | △256,850 | 678,805
棚卸資産の増減額（△は増加） | △909,044 | △1,215,345
未収消費税等の増減額（△は増加） | 16,496 | △116,625
仕入債務の増減額（△は減少） | △342,485 | 79,157
未払金の増減額（△は減少） | 415,999 | 96,659
未払消費税等の増減額（△は減少） | △167,427 | 146,065
その他 | 297,289 | 329,528
小計 | 2,878,079 | 5,413,172
利息及び配当金の受取額 | 55,803 | 58,285
利息の支払額 | △8,726 | △13,237
法人税等の支払額 | △1,460,414 | △1,368,903
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,464,742 | 4,089,318
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
投資有価証券の取得による支出 | △900,000 | △2,200,000
投資有価証券の売却による収入 | 1,650,964 | 600,964
有形固定資産の取得による支出 | △459,421 | △144,790
無形固定資産の取得による支出 | △190,982 | △30,313
資産除去債務の履行による支出 | △3,990 | －
補助金の受取額 | 87,480 | －
敷金及び保証金の差入による支出 | △250,165 | △150,259
敷金及び保証金の回収による収入 | 157,714 | 150,347
その他 | △10,969 | △13,831
投資活動によるキャッシュ・フロー | 80,629 | △1,787,883
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 100,000
長期借入れによる収入 | 2,200,000 | 1,500,000
長期借入金の返済による支出 | △663,369 | △992,412
株式の発行による収入 | 58,100 | 76,360
自己株式の取得による支出 | △144 | △75
配当金の支払額 | △432,489 | △735,906
財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,162,097 | △52,034
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,707,469 | 2,249,400
現金及び現金同等物の期首残高 | 5,517,147 | 8,224,617
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 8,224,617 | ※ 10,474,017

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数 4社

連結子会社の名称

株式会社ＧＲコンサルティング

株式会社グリムスパワー

株式会社グリムスエナジー

株式会社グリムスソーラー

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　　期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は

移動平均法により算定）

市場価格のない株式等　　　　　　　移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ　　　　　　　　　　　　時価法

ハ　棚卸資産

商品　　　　　　　　　　　　　　　　移動平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産　　　　　定額法

ロ　無形固定資産　　　　　定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)の定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ　電力基本料金削減コンサルティング、省エネ設備、太陽光発電システム及び蓄電池の販売

これらの取引については、電子ブレーカー等の機器の設置を伴うため、顧客に当該機器を提供し、利用しうる状態にすることが履行義務であり、当該機器を顧客が利用できる状況になった時点で収益を認識しております。

ロ　売電収入及び電力小売

これらの取引については、契約期間にわたり、継続的に電力の供給を行うことが履行義務であり、時の経過に応じて履行義務が充足されることから会計期間に対応した電力供給に関する収益を認識しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　電力先物取引

ヘッジ対象　電力調達に係る予定取引及び相対取引

ハ　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、電力調達に関する価格変動リスクをヘッジすることを目的として実需の範囲内で利用しております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合の電力先物取引については有効性評価を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （重要な会計上の見積り）

電力料金収益の算定

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
電力小売に係る売上高（千円） | 21,848,809 | 17,733,097

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

電力小売においては、請求金額については循環的に実施される検針手続による確定検針データに基づき計算しておりますが、売上計上金額については会計期間に対応した電力料金収益を見積り計上しております。

電力料金収益はエリアや契約種別、過去実績等を勘案した一定の仮定のもと販売単価を見積もっており、それに販売電力量（電力使用量）の速報値を乗じることで算定しております。販売単価の見積りに用いた仮定には、段階料金の適用等、期末日後の販売電力量により影響を受けるものが含まれていることから一定の不確実性を伴うものであります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形 | 9,900千円 | －千円
売掛金 | 3,868,935千円 | 3,397,882千円

※２　有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 732,493千円 | 856,836千円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
機械及び装置 | 511,602千円 | 457,952千円
土地 | 119,149 | 119,149

担保付債務は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金 | 31,240千円 | 36,920千円
長期借入金 | 183,360 | 146,440

※４　圧縮記帳額

国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
機械及び装置 | 150,928千円 | 150,928千円
ソフトウエア | 14,213 | 14,213

###### （連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、以下の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
| 1,726千円 | 2,060千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
給料賃金 | 1,314,710千円 | 1,229,174千円
貸倒引当金繰入額 | 31,604 | 13,106

※３　固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
車両運搬具 | 558千円 | 44千円

※４　固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物 | 1,587千円 | －千円
車両運搬具 | 0 | 212
工具、器具及び備品 | 4,189 | 3,466

※５　固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
車両運搬具 | 857千円 | 927千円

※６　盗難損失は、太陽光発電所のケーブル盗難被害に伴う設備復旧費用であります。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △11,657千円 | 1,677千円
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | △11,657 | 1,677
税効果額 | 3,569 | △513
その他有価証券評価差額金 | △8,087 | 1,164
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | △101,463 | －
組替調整額 | － | 101,463
税効果調整前 | △101,463 | 101,463
税効果額 | 35,096 | △35,096
繰延ヘッジ損益 | △66,367 | 66,367
その他の包括利益合計 | △74,455 | 67,531

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 (株) | 当連結会計年度 増加株式数 (株) | 当連結会計年度 減少株式数 (株) | 当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 23,490,800 | 140,000 | － | 23,630,800
合計 | 23,490,800 | 140,000 | － | 23,630,800
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 712,697 | 66 | － | 712,763
合計 | 712,697 | 66 | － | 712,763

(注)１．発行済株式の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

２．自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | 第９回新株予約権(注) | 普通株式 | 324,000 | － | 140,000 | 184,000 | 230
ストック・オプション としての新株予約権 | － | － | － | － | － | 53,255
合計 | － | － | － | － | － | 53,485

(注) 第９回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 318,893 | 14 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日
2022年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 113,890 | 5 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 389,606 | 利益剰余金 | 17 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 (株) | 当連結会計年度 増加株式数 (株) | 当連結会計年度 減少株式数 (株) | 当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 23,630,800 | 184,000 | － | 23,814,800
合計 | 23,630,800 | 184,000 | － | 23,814,800
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 712,763 | 30 | － | 712,793
合計 | 712,763 | 30 | － | 712,793

(注)１．発行済株式の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

２．自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | 第９回新株予約権(注) | 普通株式 | 184,000 | － | 184,000 | － | －
ストック・オプション としての新株予約権 | － | － | － | － | － | 87,806
合計 | － | － | － | － | － | 87,806

(注) 第９回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 389,606 | 17 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日
2023年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 346,530 | 15 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 739,264 | 利益剰余金 | 32 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
現金及び預金勘定 | 8,224,617千円 | 10,474,017千円
現金及び現金同等物 | 8,224,617 | 10,474,017

###### （リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資について銀行預金等の安全性の高い短期的な金融資産により運用しており、必要に応じて主に銀行借入により資金調達を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社グループの販売業務規程に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

投資有価証券、敷金及び保証金は、発行体や取引先企業等の信用リスク、金利変動リスクにさらされております。当該リスクに関しては、取引の実行時に調査を行うほか、取引実行後においても、必要に応じて発行体や取引先企業等の信用状況を適宜把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

未払法人税等及び未払消費税等は、その全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

長期借入金は、その決済時において流動性リスクにさらされますが、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により適切に管理しております。

デリバティブ取引は、電力調達に関する価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした電力先物取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
投資有価証券(※２、３） |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの | 72,972 | 72,972 | －
敷金及び保証金 | 381,307 | 376,906 | △4,401
資産計 | 454,280 | 449,879 | △4,401
長期借入金(１年内返済予定を含む) | 3,157,411 | 3,152,966 | △4,444
負債計 | 3,157,411 | 3,152,966 | △4,444
デリバティブ取引(※４） | 2,958 | 2,958 | －

※１ 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「未収還付法人税等」「未収消費税等」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２ 市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度 (千円)
非上場株式 | 5,127

※３ 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度 (千円)
匿名組合出資金等 | 700,000

※４ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
投資有価証券(※２、３） |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの | 73,686 | 73,686 | －
敷金及び保証金 | 381,219 | 372,626 | △8,593
資産計 | 454,905 | 446,312 | △8,593
長期借入金(１年内返済予定を含む) | 3,664,999 | 3,659,372 | △5,626
負債計 | 3,664,999 | 3,659,372 | △5,626

※１ 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「未収還付法人税等」「未収消費税等」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２ 市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度 (千円)
非上場株式 | 5,127

※３ 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度 (千円)
匿名組合出資金等 | 2,300,000

(注)１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 8,224,617 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 4,313,972 | － | － | －
未収還付法人税等 | 28,919 | － | － | －
未収消費税等 | 66,169 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの | － | － | 72,972 | －
敷金及び保証金 | － | 32,969 | － | 348,338
合計 | 12,633,678 | 32,969 | 72,972 | 348,338

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 10,474,017 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 3,635,167 | － | － | －
未収還付法人税等 | 827 | － | － | －
未収消費税等 | 182,795 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの | － | 73,686 | － | －
敷金及び保証金 | － | 33,016 | － | 348,203
合計 | 14,292,807 | 106,702 | － | 348,203

(注)２．短期借入金及び長期借入金(１年内返済予定を含む)の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 （千円）
長期借入金(１年内返済予定を含む) | 909,074 | 842,174 | 724,684 | 395,284 | 241,995 | 44,200

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 （千円）
短期借入金 | 100,000 | － | － | － | － | －
長期借入金(１年内返済予定を含む) | 1,192,190 | 1,074,700 | 745,300 | 550,311 | 90,898 | 11,600

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの | － | 72,972 | － | 72,972
資産計 | － | 72,972 | － | 72,972
デリバティブ取引 | － | 2,958 | － | 2,958

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの | － | 73,686 | － | 73,686
資産計 | － | 73,686 | － | 73,686

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 376,906 | － | 376,906
資産計 | － | 376,906 | － | 376,906
長期借入金(１年内返済予定を含む) | － | 3,152,966 | － | 3,152,966
負債計 | － | 3,152,966 | － | 3,152,966

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 372,626 | － | 372,626
資産計 | － | 372,626 | － | 372,626
長期借入金(１年内返済予定を含む) | － | 3,659,372 | － | 3,659,372
負債計 | － | 3,659,372 | － | 3,659,372

（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

その他有価証券のうち満期があるものについては、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

事務所敷金の時価については、退去年数を想定し、退去までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金(１年内返済予定を含む)

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | （1）株式 | － | － | －
（2）債券 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | （1）株式 | － | － | －
（2）債券 | 72,972 | 96,972 | △23,999
（3）その他 | － | － | －
小計 | 72,972 | 96,972 | △23,999
合計 | 72,972 | 96,972 | △23,999

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額5,127千円）については、市場価格がないため上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、匿名組合出資金等（連結貸借対照表計上額700,000千円）については、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資であるため上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | （1）株式 | － | － | －
（2）債券 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
小計 |  | － | －
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | （1）株式 | － | － | －
（2）債券 | 73,686 | 96,008 | △22,321
（3）その他 | － | － | －
小計 | 73,686 | 96,008 | △22,321
合計 | 73,686 | 96,008 | △22,321

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額5,127千円）については、市場価格がないため上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、匿名組合出資金等（連結貸借対照表計上額2,300,000千円）については、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資であるため上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 売却額 （千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
(1）株式 | － | － | －
(2）債券 | 964 | － | －
(3）その他 | 1,650,000 | － | －
合計 | 1,650,964 | － | －

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額 （千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
(1）株式 | － | － | －
(2）債券 | 964 | － | －
(3）その他 | 600,000 | － | －
合計 | 600,964 | － | －

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

商品関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

商品関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等の うち１年超 （千円） | 時価 (千円)
原則的処理方法 | 電力先物取引 | 電力調達に係る予定取引 | 157,088 | － | 160,046

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
販売費及び一般管理費（千円） （株式報酬費用） | 24,967 | 34,550

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及び変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　　　　　　　４名 子会社取締役及び従業員　９名
ストック・オプションの数 | 普通株式　147,100株
付与日 | 2021年１月15日
権利確定条件 | （注）２
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間（注）１ | 2024年７月１日から2028年６月30日

(注)１．権利行使の条件は、以下のとおりであります。

①権利行使時に、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であることを要する。

②取締役会の承認なしに権利の譲渡、質入れその他の処分はできないものとする。

③その他の新株予約権の行使条件は、付与者と締結される新株予約権割当契約によるものとする。

２．権利確定条件は、以下のとおりであります。

本新株予約権者は、下記(a)(b)に掲げる各水準を超過した場合に限り、それぞれ定められた日以降、各本新株予約権者に割り当てられた新株予約権の数に、それぞれ定められた割合を乗じた数を上限として、本新株予約権を権利行使することができる。ただし、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合はこれを切り捨てる。

(a)2024年3月期から2027年3月期までのいずれかの事業年度に係る連結損益計算書上の営業利益の額が40億円を超過している場合

行使可能となる日：当該営業利益目標を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌月１日

行使可能割合：50%

(b)2024年3月期から2027年3月期までのいずれかの事業年度に係る連結損益計算書上の営業利益の額が50億円を超過している場合

行使可能となる日：当該営業利益目標を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌月１日

行使可能割合：100%

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

| 第10回新株予約権
権利確定前　　　　　(株) |
前連結会計年度末 | 147,100
付与 | －
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | 147,100
権利確定後　　　　　(株) |
前連結会計年度末 | －
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | －

②単価情報

| 第10回新株予約権
権利行使価格　　　　　　　　　(円) | 2,220
行使時平均株価　　　　　　　　(円) | －
付与日における公正な評価単価　(円) | 638.59

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプション及び当連結会計年度の条件変更により公正な評価単価が変更されたストック・オプションはないため、該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
売掛金 | 6,993千円 |  | 7,688千円
商品 | 6,611 |  | 7,200
未払事業税 | 45,383 |  | 83,364
未払賞与 | 72,165 |  | 101,829
未払金 | 1,806 |  | 49,391
貸倒引当金 | 15,543 |  | 17,046
減価償却超過額 | 17,681 |  | 10,172
資産除去債務 | 25,106 |  | 25,196
投資有価証券 | 22,313 |  | 22,313
その他有価証券評価差額金 | 7,348 |  | 6,834
繰延ヘッジ損益 | 35,096 |  | －
その他 | 5,272 |  | 12,261
繰延税金資産小計 | 261,322 |  | 343,300
評価性引当額 | － |  | －
繰延税金資産合計 | 261,322 |  | 343,300
繰延税金負債 |  |  |
建物、機械及び装置（資産除去債務） | △14,606 |  | △12,533
繰延税金負債合計 | △14,606 |  | △12,533
繰延税金資産の純額 | 246,715 |  | 330,767

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 |  | 0.6
株式報酬費用 | 0.2 |  | 0.2
住民税均等割 | 0.2 |  | 0.1
税額控除 | － |  | △0.9
電気供給業に係る事業税 | △2.0 |  | －
連結子会社における親会社との税率差 | 3.2 |  | 1.4
その他 | △0.0 |  | 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.0 |  | 32.2

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の期間及び建物等の耐用年数などを勘案して主に５年～20年と見積り、割引率は0.000％～2.136％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
期首残高 | 76,577千円 | 78,820千円
見積りの変更による増減額 | 5,961 | －
時の経過による調整額 | 272 | 284
資産除去債務の履行による減少額 | △3,990 | －
期末残高 | 78,820 | 79,105

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
エネルギーコスト ソリューション事業 | スマートハウス プロジェクト事業 | 小売電気事業
電力基本料金 削減コンサルティング | 726,769 | － | － | 726,769
省エネ設備 | 1,489,174 | 80,807 | － | 1,569,981
太陽光発電システム 及び蓄電池 | 3,095,100 | 3,719,224 | － | 6,814,324
売電収入 | 22,257 | 140,608 | － | 162,865
電力小売 | － | － | 21,131,371 | 21,131,371
その他 | 68,605 | 73,653 | 135 | 142,394
顧客との契約から 生じる収益 | 5,401,907 | 4,014,293 | 21,131,507 | 30,547,707
その他の収益 | 126,955 | － | 717,437 | 844,393
外部顧客への売上高 | 5,528,863 | 4,014,293 | 21,848,944 | 31,392,100

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
エネルギーコスト ソリューション事業 | スマートハウス プロジェクト事業 | 小売電気事業
電力基本料金 削減コンサルティング | 487,827 | － | － | 487,827
省エネ設備 | 969,316 | 53,112 | － | 1,022,429
太陽光発電システム 及び蓄電池 | 6,043,392 | 4,182,298 | － | 10,225,690
売電収入 | 48,929 | 123,872 | － | 172,801
電力小売 | － | － | 15,419,114 | 15,419,114
その他 | 68,117 | 80,854 | 390 | 149,362
顧客との契約から 生じる収益 | 7,617,583 | 4,440,137 | 15,419,505 | 27,477,226
その他の収益 | 117,195 | － | 2,313,982 | 2,431,178
外部顧客への売上高 | 7,734,779 | 4,440,137 | 17,733,488 | 29,908,405

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 4,057,122 | 3,878,835
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 3,878,835 | 3,397,882
契約負債(期首残高) | 25,981 | 65,418
契約負債(期末残高) | 65,418 | 63,174

契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。また、当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取扱商品・サービス別のセグメントから構成されており、事業セグメントを「エネルギーコストソリューション事業」「スマートハウスプロジェクト事業」「小売電気事業」の３事業としております。

「エネルギーコストソリューション事業」は、主に法人向けに電力基本料金削減コンサルティング、事業用太陽光発電システム及び省エネ商品の販売といったエネルギーコストの削減に関連する事業を行っております。「スマートハウスプロジェクト事業」は、主に一般家庭向けに住宅用太陽光発電システム及び蓄電池の販売、再生可能エネルギーの開発を行っております。「小売電気事業」は、主に法人顧客向けに電力の小売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計
| エネルギーコスト ソリューション事業 | スマートハウス プロジェクト事業 | 小売電気事業
売上高 |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 5,528,863 | 4,014,293 | 21,848,944 | 31,392,100
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | － | － | －
計 | 5,528,863 | 4,014,293 | 21,848,944 | 31,392,100
セグメント利益 | 2,079,918 | 496,977 | 1,801,839 | 4,378,736
セグメント資産 | 4,474,289 | 2,357,663 | 6,524,432 | 13,356,384
その他の項目 |  |  |  |
減価償却費 | 26,189 | 73,672 | 571 | 100,433
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 360,616 | 81,632 | － | 442,248

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計
| エネルギーコスト ソリューション事業 | スマートハウス プロジェクト事業 | 小売電気事業
売上高 |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 7,734,779 | 4,440,137 | 17,733,488 | 29,908,405
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | － | － | －
計 | 7,734,779 | 4,440,137 | 17,733,488 | 29,908,405
セグメント利益 | 3,030,594 | 587,887 | 2,267,628 | 5,886,110
セグメント資産 | 6,143,442 | 2,130,697 | 7,377,364 | 15,651,503
その他の項目 |  |  |  |
減価償却費 | 35,242 | 83,019 | 993 | 119,255
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 6,119 | 132,510 | 621 | 139,251

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 31,392,100 | 29,908,405
セグメント間取引消去 | － | －
連結財務諸表の売上高 | 31,392,100 | 29,908,405

(単位：千円)

利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 4,378,736 | 5,886,110
全社費用(注) | △777,986 | △668,574
連結財務諸表の営業利益 | 3,600,749 | 5,217,536

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の一般管理費であります。

(単位：千円)

資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 13,356,384 | 15,651,503
全社資産(注) | 3,861,576 | 5,960,904
連結財務諸表の資産合計 | 17,217,961 | 21,612,408

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の現金及び預金、固定資産等であります。

(単位：千円)

その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度
減価償却費 | 100,433 | 119,255 | 23,751 | 70,442 | 124,184 | 189,697
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 442,248 | 139,251 | 249,517 | 19,168 | 691,766 | 158,419

(注)１．減価償却費の調整額は、主に持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の償却額であります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり純資産額 | 434.39円 | 558.56円
１株当たり当期純利益金額 | 108.19円 | 153.83円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 107.04円 | 153.32円

(注)１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) | 2,465,253 | 3,540,502
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額(千円) | 2,465,253 | 3,540,502
普通株式の期中平均株式数(株) | 22,785,366 | 23,015,542
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | － | －
普通株式増加数(株) | 245,181 | 77,010
(うち新株予約権(株)) | （245,181） | （77,010）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第10回新株予約権 新株予約権の数 147,100個 （普通株式 147,100株） | －

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | － | 100,000 | 0.6 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 909,074 | 1,192,190 | 0.4 | －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 2,248,337 | 2,472,809 | 0.4 | 2025年～2030年
合計 | 3,157,411 | 3,764,999 | － | －

(注)１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
長期借入金 (１年以内に返済予定のものを除く) | 1,074,700 | 745,300 | 550,311 | 90,898

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高(千円) | 7,507,934 | 15,944,776 | 23,750,251 | 29,908,405
税金等調整前 四半期(当期)純利益(千円) | 1,884,823 | 3,229,439 | 4,721,746 | 5,218,265
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益(千円) | 1,277,641 | 2,177,530 | 3,181,260 | 3,540,502
１株当たり 四半期(当期)純利益金額(円) | 55.75 | 94.97 | 138.39 | 153.83

(会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額(円) | 55.75 | 39.23 | 43.45 | 15.55