当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における経済環境は、企業収益の改善による雇用・所得環境の改善や、設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復しているものの、国際情勢の不安定化による海外景気の下振れリスクや、円安の進行を背景とした物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いています。
エネルギーをめぐる状況として、引き続き電力コストの上昇や、GX(グリーントランスフォーメーション)の実現に向けた再生可能エネルギーの活用拡大が見込まれることから、当社グループとしては事業用太陽光発電システムを成長の主軸として経営資源を集中し、販売を拡大いたします。電力小売については、低圧電力における独自燃調(電力市場調達コストの一部を電気代に反映する仕組み)の運用や高圧電力における市場価格連動型契約の促進による電力調達価格変動リスクの低減といった取り組みによるリスクヘッジの徹底を行い、安定的なストック収益基盤として、今後は契約口数の増加を目指し、収益基盤の拡充を図ってまいります。また、安定的な需要があるコスト削減・省エネルギー・再生可能エネルギー関連の商品・サービスについては、事業者向け・一般消費者向けのいずれも受注は順調に推移いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高は16,778百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益は3,372百万円(前年同期比5.5%増)、経常利益は3,450百万円(前年同期比6.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,334百万円(前年同期比7.2%増)となりました。
事業別の状況は、以下のとおりであります。
〔エネルギーコストソリューション事業〕
エネルギーコストソリューション事業につきましては、電力の自家消費を提案する事業用太陽光発電システムを主力商材とし、また、事業者のコスト削減のための電力基本料金削減コンサルティングやIoT機器、省エネルギー化のための業務用エアコン・トランスなどの各種省エネ設備を販売し、顧客に電力の運用改善・設備改善などの提案をしてまいりました。
その結果、売上高は4,914百万円(前年同期比11.9%増)、セグメント利益は2,143百万円(前年同期比10.5%増)となりました。
〔スマートハウスプロジェクト事業〕
スマートハウスプロジェクト事業につきましては、脱炭素による再生可能エネルギーへの関心の高まりや、太陽光発電の10年間の固定価格買取制度の適用が終わる卒FIT案件の増加といった市場環境、住宅のエネルギーレジリエンス強化へのニーズにより蓄電池への需要があることから、蓄電池の販売を推進いたしました。
その結果、売上高は2,234百万円(前年同期比11.5%減)、セグメント利益は260百万円(前年同期比41.4%減)となりました。
〔小売電気事業〕
小売電気事業につきましては、電力販売量の増加、電力市場価格上昇の影響による販売単価の上昇、相対電源の確保等のリスクヘッジ施策による調達価格の抑制等により、売上高・利益ともに増加いたしました。
その結果、売上高は9,629百万円(前年同期比6.6%増)、セグメント利益は1,406百万円(前年同期比24.0%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は18,890百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,976百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が691百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,468百万円増加した一方、未収消費税等が182百万円減少したことによるものです。固定資産は4,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が100百万円、敷金及び保証金が99百万円増加した一方、機械及び装置が33百万円、ソフトウエアが26百万円、繰延税金資産が99百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は23,626百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,014百万円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は6,570百万円となり、前連結会計年度末に比べ760百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が980百万円、賞与引当金が166百万円増加した一方、未払金が366百万円減少したことによるものです。固定負債は2,452百万円となり、前連結会計年度末に比べ357百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が363百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は9,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ402百万円増加いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は14,603百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,611百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に係る中間包括利益により2,344百万円増加した一方、剰余金の配当により739百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」と言います。)は11,165百万円となり、期首残高より691百万円増加いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は2,119百万円(前年同期は3,083百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益3,447百万円、未収消費税等の減少182百万円、仕入債務の増加980百万円により資金が増加した一方、売上債権の増加1,468百万円、法人税等の支払1,064百万円により資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果支出した資金は264百万円(前年同期は1,355百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得200百万円により資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果支出した資金は1,162百万円(前年同期は778百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の減少100百万円、長期借入金の返済による支出623百万円及び配当金の支払739百万円により資金が減少した一方、長期借入れによる収入300百万円により資金が増加したことによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(7) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。