第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

19,311,987

23,252,073

31,392,100

29,908,405

33,340,818

経常利益

(千円)

1,745,736

2,514,780

3,687,600

5,268,770

6,645,298

親会社株主に帰属する

当期純利益

(千円)

1,120,664

2,158,911

2,465,253

3,540,502

4,558,108

包括利益

(千円)

1,120,142

2,152,201

2,390,797

3,608,033

4,512,589

純資産額

(千円)

6,016,976

7,968,010

10,008,947

12,991,679

16,309,094

総資産額

(千円)

12,919,179

13,617,441

17,217,961

21,612,408

26,034,734

1株当たり純資産額

(円)

263.79

348.55

434.39

558.56

701.89

1株当たり当期純利益金額

(円)

49.45

94.81

108.19

153.83

197.30

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

(円)

48.74

93.66

107.04

153.32

197.20

自己資本比率

(%)

46.5

58.3

57.8

59.7

62.3

自己資本利益率

(%)

20.1

31.0

27.6

31.0

31.3

株価収益率

(倍)

38.46

23.75

22.11

14.55

11.90

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

2,921,650

619,837

1,464,742

4,089,318

4,648,310

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

375,540

1,145,371

80,629

1,787,883

3,003

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

733,305

924,252

1,162,097

52,034

1,274,447

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

8,206,608

5,517,147

8,224,617

10,474,017

13,850,883

従業員数

(名)

348

312

273

284

346

(注)1.従業員数は、就業人員数を表示しております。

2.2020年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

1,594,641

1,583,646

2,130,293

2,409,663

3,393,909

経常利益

(千円)

915,003

891,541

1,403,364

1,792,824

2,677,495

当期純利益

(千円)

810,602

972,992

1,144,181

1,459,518

2,206,837

資本金

(千円)

640,874

640,874

670,011

708,306

708,306

発行済株式総数

(株)

23,490,800

23,490,800

23,630,800

23,814,800

23,814,800

純資産額

(千円)

2,735,601

3,334,869

4,121,102

4,956,482

5,968,215

総資産額

(千円)

5,057,845

5,207,215

6,878,101

7,554,124

9,130,229

1株当たり純資産額

(円)

119.68

145.15

177.49

210.75

254.28

1株当たり配当額

(円)

17.0

19.0

22.0

47.0

79.0

(うち1株当たり中間配当額)

(5.0)

(5.0)

(5.0)

(15.0)

(20.0)

1株当たり当期純利益金額

(円)

35.77

42.73

50.22

63.41

95.53

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

(円)

35.26

42.21

49.68

63.20

95.47

自己資本比率

(%)

53.9

63.5

59.1

64.5

64.3

自己資本利益率

(%)

33.2

32.3

31.0

32.7

41.1

株価収益率

(倍)

53.17

52.70

47.63

35.29

24.57

配当性向

(%)

47.5

44.5

43.8

74.1

82.7

従業員数

(名)

71

68

56

19

23

(外、平均臨時雇用者数)

(1)

(-)

(-)

(5)

(19)

株主総利回り

(%)

191.9

228.8

245.0

234.3

253.1

(比較指標:日経平均株価)

(%)

(154.2)

(147.1)

(148.2)

(213.4)

(188.3)

最高株価

(円)

3,860

3,205

2,754

3,185

2,895

 

 

※2,602

 

 

 

 

最低株価

(円)

1,811

1,689

1,258

1,822

1,862

 

 

※1,482

 

 

 

 

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員等)は、年間の平均人員を()外数で記載しております。

2.2020年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

3.最高株価及び最低株価は2020年6月23日までは東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2020年6月24日より2020年11月23日までは東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2020年11月24日より2022年4月3日までは東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。また、第16期の※印は株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

年月

事項

2005年7月

エネルギーコスト及び環境負荷の削減に係る事業を行う目的で、東京都新宿区にユビキタスエナジーを設立。

エネルギーコストソリューション事業として低圧電力需要家向けの電子ブレーカー販売を開始。

2006年8月

関西地区への販売拠点として大阪支店を開設。

2006年11月

業容及び人員数の拡大に伴い、本社を東京都新宿区から品川区へ移転。

2007年5月

中部地区への販売拠点として名古屋支店を開設。

2007年7月

エコロジーソリューション事業(現:スマートハウスプロジェクト事業)としてエコキュート

及びIHクッキングヒーターの販売開始。

2009年3月

㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2010年4月

グリーンハウスプロジェクト事業(現:スマートハウスプロジェクト事業)として住宅用太陽光発電システム等の販売を開始。

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに株式を上場。

2011年4月

新設分割の方式の会社分割により、㈱グリムスソーラー・㈱GRコンサルティングを設立し、持株会社制へ移行。また、商号を㈱グリムスへ変更。

2011年6月

プレミアムウォーター㈱と合弁会社㈱グリムスプレミアムウォーターを設立。

2011年7月

ウォーターサーバー事業(現:スマートハウスプロジェクト事業)としてミネラルウォーターの

宅配による販売を開始。

2012年1月

本社を品川区東五反田から同区東品川へ移転。

2012年12月

㈱エフティコミュニケーションズと合弁会社㈱GFライテックを設立し、LED照明の販売を

開始。

 

㈱ネオ・コーポレーションを持分法適用会社化。

2013年3月

㈱グリムスプレミアムウォーターの事業を一部譲渡。

2013年7月

㈱グリムスソーラーが、自社を存続会社として㈱グリムスプレミアムウォーターを吸収合併。

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2013年11月

㈱グリムスベンチャーズ(現:㈱ペットシア)を設立。インキュベーション事業として、新規事業の創出を行う事業を開始。

2013年12月

電力のマネジメント等を行う㈱エナリスと包括的な協業に関する契約を締結。電力取次の取扱い開始。

2014年3月

保有株式の一部譲渡により㈱ネオ・コーポレーションを持分法の適用範囲から除外。

 

㈱エナリスより太陽光発電所を購入。再生可能エネルギー開発事業を開始。

2014年9月

㈱エナリスを割当先とする第三者割当増資(増加資本金211,569千円)を実施。

2015年5月

㈱エナリスよりグリムスソーラー嬬恋 太陽光発電所を購入。稼働開始。

2016年2月

㈱GFライテックの商号を㈱グリムスパワーに変更。

2016年5月

静岡県浜松市にて、グリムスソーラー懐山 太陽光発電所を建設。稼働開始。

2016年12月

小売電気事業として電力の小売を開始。

2017年10月

㈱グリムスベンチャーズ(現:㈱ペットシア)を譲渡。

2018年3月

インキュベーション事業を廃止。

2020年6月

2020年11月

2022年4月

東京証券取引所市場第二部へ上場市場変更。

東京証券取引所市場第一部に指定。

事業用太陽光発電システムの販売を行うグリムスエナジーを設立。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当連結会計年度末現在、当社(株式会社グリムス)及び子会社4社により構成されており、事業者と一般消費者を対象に低圧から高圧まであらゆる電力需要家に向けてのエネルギーに関するコンサルティングや、エネルギーに関する各種商品・サービスの提供、電力の小売、また、再生可能エネル

ギーの開発を行っております。

 当社グループの事業内容及び関係会社の位置付けは以下のとおりであります。当社は、関係会社に対する経営指導・管理業務を担っております。

 なお、2026年3月期より、エネルギーコストソリューション事業とスマートハウスプロジェクト事業を統合し、エネルギーソリューション事業といたします。

 また、以下の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

(1) エネルギーコストソリューション事業

 エネルギーコストソリューション事業は、主に法人に対してエネルギーコスト削減の提案を行う事業です。現在は、事業用太陽光発電システム及び蓄電池を主力商材として販売しております。事業用太陽光発電システムは、顧客の工場等の屋根に太陽光発電システムを設置し創った電気を自家消費することにより、顧客は電気を系統から購入するよりもコストを低く抑えることができます。工場未稼働時に発電した電気は、蓄電池に貯めて自家消費することが可能です。また、当社グループが初期費用を負担して顧客の建物の屋根に太陽光発電システムを設置し、そこで創った電気を顧客が購入することで、顧客は資金負担なく電力コストの削減を図ることができるオンサイトPPAも行っております。

 事業用太陽光発電システム以外には、電力基本料金削減コンサルティング、各種省エネ設備の販売を行っております。

 電力基本料金削減コンサルティングは、電力契約の種類や電気機器の運用方法を見直すことで、電力基本料金を削減する方法です。低圧電力需要家向けには、電力使用状況の調査・分析をもとに、適切な契約種類への変更と電子ブレーカー(注1)の導入により基本容量を低減することで、電力基本料金の削減を図ります。高圧電力需要家向けには、保有設備に合わせて電力使用状況の遠隔監視や自動制御が可能なIoT機器の導入により使用量ピークを抑制することで、電力基本料金の削減を図ります。

 各種省エネ設備は、使用している電気機器や設備を省エネ効果の高いものに変更することで電力消費量を低減し、電力使用料金の削減を図ります。省エネ効果の高い主な販売設備としては、LED照明、業務用エアコン、トランス、コンデンサー等があります。

 なお、電気機器や設備の販売については、設置工事の手配、リースの事務代行やクレジットの取次、また、電力契約の種類変更申請の代行業務までを一貫して行います。リース期間終了後はリプレイス販売を行います。一部商材については、顧客の要望に応じてレンタルでの提供も行います。

 当事業は、連結子会社の株式会社GRコンサルティング、株式会社グリムスパワー、株式会社グリムスエナジー及び株式会社グリムスソーラーが行っております。

 (注1) 通常のブレーカー(熱伝導式ブレーカー)ではその構造上、許容電流量の上限、過電流許容時間の上限ともに曖昧なため、電力契約の種類変更(負荷設備契約から主開閉器契約へ)に際しては、実測電流値を上回る容量を確保する必要があります。それに対して電子ブレーカーは、電子制御によりJIS規格で定められた範囲内で正確に動作するため、実測電流値に近い、必要最低容量での設定が可能となります。

 

(2) スマートハウスプロジェクト事業

 スマートハウスプロジェクト事業は、住宅用太陽光発電システム及び蓄電池等のエネルギー関連商品の販売や、再生可能エネルギーの開発を行う事業です。

 エネルギー関連商品の販売については、一般家庭向けに、住宅用太陽光発電システムや蓄電池、エコキュート等のエネルギー関連商品を販売します。販売に当たっては、モール型ショッピングセンターなどの大型商業施設内に開設された催事場を利用するほか、住宅メーカー等と業務提携を行うことでその顧客を販売対象とするなど、多様な手法を活用しております。

 住宅用太陽光発電システムでは、発電した電気を自家消費するほか、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)を利用して電力会社に電気を販売することができます。蓄電池を購入することにより、10年間の買取期間の定めがあるFITが終了しても蓄電池に電気を貯めて自家消費することができ、また、深夜電力を蓄えて使うこともできるため、電気を上手に使用することが可能になります。商品は商社・メーカー等から仕入れ、販売においては対面による説明・コンサルティングを行い、取付工事の手配、クレジットの取次まで一貫して行います。また、住宅向けのPPAも行っております。

 再生可能エネルギー開発事業は、非化石エネルギー源として永続的に利用することができると認められるエネル

ギー源の開発を行う事業であり、現在は、当社グループで太陽光発電所を保有し、当該発電所にて発電した電気を電気事業者に販売し、売電収入を得ております。

 当事業は、主に連結子会社の株式会社グリムスソーラーが行っております。

 

(3) 小売電気事業

 小売電気事業における電力の小売は、一般社団法人 日本卸電力取引所(JEPX)や発電事業者との相対取引等により調達した電力を低圧及び高圧電力需要家に供給し、顧客から毎月受け取る電気料金を収益とする事業です。顧客は、みなし小売電気事業者(旧一般電気事業者)から購入するよりも割安な価格で電気を購入することができます。なお、小売電気事業者は需要計画と需要実績に過不足(インバランス)が発生した場合にはその精算をする必要がありますが、当社グループは複数の小売電気事業者から構成されるバランシンググループに参加し、仲介事業者に需給管理を委託することで、インバランスが生じるリスクを抑えております。また、電力需給の変動による電力市場価格の上昇の影響を抑制するため、負荷率(注2)の低い低圧電力需要家への販売をはじめ、独自燃調(注3)の適用、発電事業者との相対取引、デリバティブ取引の活用、高圧電力需要家に対しては市場価格連動型契約へ集約を行うなど、調達価格高騰リスクの低減を図っております。

 また、高圧電力需要家に向けた電力の取次を行っております。顧客の電力使用状況の調査・分析を行い、当社グループを含む複数の小売電気事業者から最適な電力を選択したのち、小売電気事業者の電気を取り次いで顧客に供給し、小売電気事業者から手数料を受け取ります。

 当事業は、主に連結子会社の株式会社グリムスパワーが行っております。

 (注2) 最大電力に対する平均需要電力の比率を負荷率といいます。電力設備稼働率を表したものであり、値が大きいほど設備が有効活用されたことを示し、値が小さいと未使用の設備が多いことになります。

 (注3) 卸電力取引所市場からの調達コストの一部を電気代に反映する仕組みを独自燃調といいます。電力市場価格が基準値を上回った場合にはその一部を電気代に加算し、基準値を下回った場合にはその一部を電気代から減算します。

 

 [事業系統図]

   当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

(注)2026年3月期より、エネルギーコストソリューション事業とスマートハウスプロジェクト事業を統合し、エネルギーソリューション事業といたします。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

㈱GRコンサルティング

(注)2、3

東京都品川区

 20,000

エネルギーコスト

ソリューション事業

100

経営指導

管理業務等受託

役員の兼任

設備の賃貸

(連結子会社)

㈱グリムスパワー

(注)2、3

東京都品川区

30,000

エネルギーコスト

ソリューション事業

小売電気事業

100

経営指導

管理業務等受託

役員の兼任

設備の賃貸

(連結子会社)

㈱グリムスエナジー

(注)2、3

東京都品川区

10,000

エネルギーコスト

ソリューション事業

100

経営指導

管理業務等受託

設備の賃貸

(連結子会社)

㈱グリムスソーラー

(注)3

東京都品川区

10,000

スマートハウス

プロジェクト事業

100

経営指導

管理業務等受託

役員の兼任

設備の賃貸

(注) 1.連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

   2.特定子会社に該当しております。

   3.㈱GRコンサルティング、㈱グリムスパワー、㈱グリムスエナジー、㈱グリムスソーラーについては、売上高(連結会社間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

当該各社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

会社名

㈱GR

コンサルティング

㈱グリムスパワー

㈱グリムスエナジー

㈱グリムスソーラー

(1) 売上高

5,037,985千円

19,456,939千円

4,478,016千円

4,400,030千円

(2) 経常利益

1,235,607千円

2,067,868千円

1,554,040千円

270,287千円

(3) 当期純利益

836,799千円

1,457,500千円

1,043,160千円

174,401千円

(4) 純資産額

3,385,145千円

4,700,380千円

1,662,589千円

1,397,368千円

(5) 総資産額

4,450,088千円

9,028,303千円

2,906,061千円

2,408,795千円

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

エネルギーコストソリューション事業

195

スマートハウスプロジェクト事業

77

小売電気事業

51

報告セグメント計

323

全社(共通)

23

合計

346

 (注) 1.従業員数は就業人員数であります。

    2.全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社に所属しているものであります。

    3.連結従業員数は2024年3月期末に対して62名増加(前期比21.8%増)いたしました。

      増加の理由は営業体制の強化のためであります。

 

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

23

19

40.5

5.9

5,792

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を()外数で記載しております。

 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

 当社グループは、労働組合が結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特筆すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業

取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

10.0

-

90.5

58.7

47.2

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働者令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。当事業年度においては育児休業の対象者が存在しないことから、男性労働者の育児休業取得率は未記載としております。

 

② 主要な連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の

割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率

(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

株式会社

GRコンサルティング

0.0

20.0

76.1

71.8

81.8

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働者令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。