第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が開催するセミナーへ参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,474,017

13,850,883

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 3,635,167

※1 4,705,977

商品

2,476,369

2,563,121

前払費用

147,554

144,285

未収還付法人税等

827

未収消費税等

182,795

4,014

その他

54,797

279,484

貸倒引当金

58,041

29,270

流動資産合計

16,913,486

21,518,496

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

79,761

94,491

構築物(純額)

※3 2,522

機械及び装置(純額)

※3,※4 1,052,295

※3,※4 1,125,186

車両運搬具(純額)

20,599

16,612

工具、器具及び備品(純額)

60,923

64,606

土地

※3 123,877

※3 123,877

建設仮勘定

12,606

21,747

有形固定資産合計

※2 1,350,064

※2 1,449,045

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

※4 208,718

※4 175,689

無形固定資産合計

208,718

175,689

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,378,814

2,082,529

繰延税金資産

330,767

339,900

敷金及び保証金

381,219

413,898

その他

49,337

55,175

投資その他の資産合計

3,140,138

2,891,503

固定資産合計

4,698,921

4,516,238

資産合計

21,612,408

26,034,734

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,143,052

2,792,495

短期借入金

100,000

1年内返済予定の長期借入金

※3 1,192,190

※3 1,349,708

未払金

953,782

1,007,346

未払法人税等

1,080,144

1,279,405

未払消費税等

249,175

531,736

契約負債

63,174

45,196

預り金

27,875

33,347

その他

807

9,425

流動負債合計

5,810,201

7,048,659

固定負債

 

 

長期借入金

※3 2,472,809

※3 2,341,849

資産除去債務

79,105

83,784

その他

258,613

251,346

固定負債合計

2,810,527

2,676,980

負債合計

8,620,729

9,725,640

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

708,306

708,306

資本剰余金

446,919

446,919

利益剰余金

12,246,603

15,603,407

自己株式

482,470

482,470

株主資本合計

12,919,359

16,276,163

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

15,486

15,418

繰延ヘッジ損益

45,587

その他の包括利益累計額合計

15,486

61,005

新株予約権

87,806

93,936

純資産合計

12,991,679

16,309,094

負債純資産合計

21,612,408

26,034,734

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

    

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

29,908,405

33,340,818

売上原価

※1 20,650,654

※1 22,356,667

売上総利益

9,257,750

10,984,150

販売費及び一般管理費

※2 4,040,214

※2 4,484,029

営業利益

5,217,536

6,500,120

営業外収益

 

 

受取利息

81

6,199

有価証券利息

2,478

受取配当金

58,203

120,707

受取手数料

15,788

14,609

受取保険料

12,082

12,097

その他

5,259

13,324

営業外収益合計

91,416

169,415

営業外費用

 

 

支払利息

13,030

15,988

減価償却費

15,332

3,075

その他

11,818

5,173

営業外費用合計

40,181

24,237

経常利益

5,268,770

6,645,298

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 44

※3 35

補助金収入

87,076

特別利益合計

44

87,111

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 3,678

※4 2,398

固定資産売却損

※5 927

※5 1,255

固定資産圧縮損

87,076

盗難損失

※6 45,943

特別損失合計

50,550

90,730

税金等調整前当期純利益

5,218,265

6,641,680

法人税、住民税及び事業税

1,797,424

2,073,486

法人税等調整額

119,661

10,085

法人税等合計

1,677,763

2,083,571

当期純利益

3,540,502

4,558,108

親会社株主に帰属する当期純利益

3,540,502

4,558,108

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

3,540,502

4,558,108

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,164

68

繰延ヘッジ損益

66,367

45,587

その他の包括利益合計

67,531

45,519

包括利益

3,608,033

4,512,589

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,608,033

4,512,589

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

670,011

408,624

9,442,237

482,394

10,038,479

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

38,295

38,295

76,590

剰余金の配当

736,136

736,136

親会社株主に帰属する

当期純利益

3,540,502

3,540,502

自己株式の取得

75

75

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

当期変動額合計

38,295

38,295

2,804,365

75

2,880,880

当期末残高

708,306

446,919

12,246,603

482,470

12,919,359

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

16,650

66,367

83,018

53,485

10,008,947

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

76,590

剰余金の配当

736,136

親会社株主に帰属する

当期純利益

3,540,502

自己株式の取得

75

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

1,164

66,367

67,531

34,320

101,852

当期変動額合計

1,164

66,367

67,531

34,320

2,982,732

当期末残高

15,486

15,486

87,806

12,991,679

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

708,306

446,919

12,246,603

482,470

12,919,359

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

剰余金の配当

1,201,304

1,201,304

親会社株主に帰属する

当期純利益

4,558,108

4,558,108

自己株式の取得

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

当期変動額合計

3,356,803

3,356,803

当期末残高

708,306

446,919

15,603,407

482,470

16,276,163

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

15,486

15,486

87,806

12,991,679

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

剰余金の配当

1,201,304

親会社株主に帰属する

当期純利益

4,558,108

自己株式の取得

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

68

45,587

45,519

6,129

39,389

当期変動額合計

68

45,587

45,519

6,129

3,317,414

当期末残高

15,418

45,587

61,005

93,936

16,309,094

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

5,218,265

6,641,680

減価償却費

189,697

199,763

貸倒引当金の増減額(△は減少)

13,106

28,771

株式報酬費用

34,550

6,129

受取利息及び受取配当金

58,285

129,384

支払利息

13,030

15,988

固定資産除売却損益(△は益)

4,561

3,618

固定資産圧縮損

87,076

補助金収入

87,076

売上債権の増減額(△は増加)

678,805

1,070,809

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,215,345

86,752

未収消費税等の増減額(△は増加)

116,625

178,781

仕入債務の増減額(△は減少)

79,157

649,443

未払金の増減額(△は減少)

96,659

50,589

未払消費税等の増減額(△は減少)

146,065

286,327

その他

329,528

292,553

小計

5,413,172

6,424,048

利息及び配当金の受取額

58,285

129,384

利息の支払額

13,237

17,218

法人税等の支払額

1,368,903

1,887,904

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,089,318

4,648,310

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

2,200,000

1,300,000

投資有価証券の売却による収入

600,964

1,596,092

有形固定資産の取得による支出

144,790

303,109

無形固定資産の取得による支出

30,313

19,924

補助金の受取額

87,076

敷金及び保証金の差入による支出

150,259

221,212

敷金及び保証金の回収による収入

150,347

188,517

その他

13,831

24,436

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,787,883

3,003

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

100,000

100,000

長期借入れによる収入

1,500,000

1,300,000

長期借入金の返済による支出

992,412

1,273,442

株式の発行による収入

76,360

自己株式の取得による支出

75

配当金の支払額

735,906

1,201,005

財務活動によるキャッシュ・フロー

52,034

1,274,447

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,249,400

3,376,866

現金及び現金同等物の期首残高

8,224,617

10,474,017

現金及び現金同等物の期末残高

10,474,017

13,850,883

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数  4

連結子会社の名称

株式会社GRコンサルティング

株式会社グリムスパワー

株式会社グリムスエナジー

株式会社グリムスソーラー

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの  期末日の市場価格等に基づく時価法

                  (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は

                   移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等       移動平均法による原価法

ロ デリバティブ            時価法

ハ 棚卸資産

商品                移動平均法による原価法

                  (貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産     定額法

ロ 無形固定資産     定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)の定額法によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

イ 電力基本料金削減コンサルティング、省エネ設備、太陽光発電システム及び蓄電池の販売

 これらの取引については、電子ブレーカー等の機器の設置を伴うため、顧客に当該機器を提供し、利用しうる状態にすることが履行義務であり、当該機器を顧客が利用できる状況になった時点で収益を認識しております。

ロ 売電収入及び電力小売

 これらの取引については、契約期間にわたり、継続的に電力の供給を行うことが履行義務であり、時の経過に応じて履行義務が充足されることから会計期間に対応した電力供給に関する収益を認識しております。

 

(5) 重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 電力先物取引

ヘッジ対象 電力調達に係る予定取引

ハ ヘッジ方針

 デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、電力調達に関する価格変動リスクをヘッジすることを目的として実需の範囲内で利用しております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合の電力先物取引については有効性評価を省略しております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 該当事項はありません。

 

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となりますが、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1) 概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2) 適用予定日

 2028年3月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(重要な会計上の見積り)

電力料金収益の算定

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

電力小売に係る売上高(千円)

17,733,097

19,357,478

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 電力小売においては、請求金額については循環的に実施される検針手続による確定検針データに基づき計算しておりますが、売上計上金額については会計期間に対応した電力料金収益を見積り計上しております。

 電力料金収益はエリアや契約種別、過去実績等を勘案した一定の仮定のもと販売単価を見積もっており、それに販売電力量(電力使用量)の速報値を乗じることで算定しております。販売単価の見積りに用いた仮定には、段階料金の適用等、期末日後の販売電力量により影響を受けるものが含まれていることから一定の不確実性を伴うものであります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

売掛金

3,397,882千円

4,526,337千円

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

856,836千円

986,623千円

 

※3 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

構築物

-千円

2,522千円

機械及び装置

457,952

404,302

土地

119,149

119,149

 

担保付債務は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

36,920千円

34,080千円

長期借入金

146,440

112,360

 

※4 圧縮記帳額

国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

機械及び装置

150,928千円

238,004千円

ソフトウエア

14,213

14,213

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、以下の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

2,060千円

37,275千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

給料賃金

1,229,174千円

1,352,226千円

 

※3 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

車両運搬具

44千円

35千円

 

※4 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

車両運搬具

212千円

-千円

工具、器具及び備品

3,466

2,398

 

※5 固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

車両運搬具

927千円

1,255千円

 

※6 盗難損失は、太陽光発電所のケーブル盗難被害に伴う設備復旧費用であります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1,677千円

△192千円

組替調整額

 法人税等及び税効果調整前

1,677

△192

 法人税等及び税効果額

△513

261

 その他有価証券評価差額金

1,164

68

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△64,544

組替調整額

101,463

 法人税等及び税効果調整前

101,463

△64,544

 法人税等及び税効果額

△35,096

18,956

 繰延ヘッジ損益

66,367

△45,587

その他の包括利益合計

67,531

△45,519

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

23,630,800

184,000

23,814,800

合計

23,630,800

184,000

23,814,800

自己株式

 

 

 

 

  普通株式

712,763

30

712,793

合計

712,763

30

712,793

(注)1.発行済株式の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

2.自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社
(親会社)

第9回新株予約権(注)

普通株式

184,000

184,000

ストック・オプション

としての新株予約権

87,806

合計

87,806

(注) 第9回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

389,606

17

2023年3月31日

2023年6月29日

2023年11月14日

取締役会

普通株式

346,530

15

2023年9月30日

2023年12月1日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

739,264

利益剰余金

32

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

23,814,800

23,814,800

合計

23,814,800

23,814,800

自己株式

 

 

 

 

  普通株式

712,793

712,793

合計

712,793

712,793

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社
(親会社)

ストック・オプション

としての新株予約権

93,936

合計

93,936

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

739,264

32

2024年3月31日

2024年6月27日

2024年11月14日

取締役会

普通株式

462,040

20

2024年9月30日

2024年12月2日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2025年6月25日

定時株主総会

普通株式

1,363,018

利益剰余金

59

2025年3月31日

2025年6月26日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

10,474,017千円

13,850,883千円

現金及び現金同等物

10,474,017

13,850,883

 

 

(リース取引関係)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、一時的な余資について銀行預金等の安全性の高い短期的な金融資産により運用しており、必要に応じて主に銀行借入により資金調達を行っております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社グループの販売業務規程に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

 投資有価証券、敷金及び保証金は、発行体や取引先企業等の信用リスク、金利変動リスクにさらされております。当該リスクに関しては、取引の実行時に調査を行うほか、取引実行後においても、必要に応じて発行体や取引先企業等の信用状況を適宜把握しております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。

 未払法人税等及び未払消費税等は、その全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

 長期借入金は、その決済時において流動性リスクにさらされますが、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により適切に管理しております。

 デリバティブ取引は、電力調達に関する価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした電力先物取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

投資有価証券(※2、3)

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

73,686

73,686

敷金及び保証金

381,219

372,626

△8,593

 資産計

454,905

446,312

△8,593

長期借入金(1年内返済予定を含む)

3,664,999

3,659,372

△5,626

 負債計

3,664,999

3,659,372

△5,626

※1 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「未収還付法人税等」「未収消費税等」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度

(千円)

非上場株式

5,127

※3 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度

(千円)

匿名組合出資金等

2,300,000

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

投資有価証券(※2、3)

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

72,529

72,529

敷金及び保証金

413,898

394,470

△19,427

 資産計

486,427

466,999

△19,427

長期借入金(1年内返済予定を含む)

3,691,557

3,663,222

△28,334

 負債計

3,691,557

3,663,222

△28,334

デリバティブ取引(※4)

5,610

5,610

※1 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「未収消費税等」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度

(千円)

非上場株式

0

※3 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度

(千円)

匿名組合出資金等

2,010,000

※4 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

10,474,017

受取手形及び売掛金

3,635,167

未収還付法人税等

827

未収消費税等

182,795

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

73,686

敷金及び保証金

33,016

348,203

合計

14,292,807

106,702

348,203

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

13,850,883

受取手形及び売掛金

4,705,977

未収消費税等

4,014

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

72,529

敷金及び保証金

76,850

337,048

合計

18,560,874

149,379

337,048

 

(注)2.短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定を含む)の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

 (千円)

短期借入金

100,000

長期借入金(1年内返済予定を含む)

1,192,190

1,074,700

745,300

550,311

90,898

11,600

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

 (千円)

長期借入金(1年内返済予定を含む)

1,349,708

1,020,308

825,319

309,656

184,566

2,000

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

73,686

73,686

資産計

73,686

73,686

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

72,529

72,529

資産計

72,529

72,529

デリバティブ取引

5,610

5,610

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

372,626

372,626

資産計

372,626

372,626

長期借入金(1年内返済予定を含む)

3,659,372

3,659,372

負債計

3,659,372

3,659,372

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

394,470

394,470

資産計

394,470

394,470

長期借入金(1年内返済予定を含む)

3,663,222

3,663,222

負債計

3,663,222

3,663,222

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 投資有価証券

 その他有価証券のうち満期があるものについては、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 敷金及び保証金

 事務所敷金の時価については、退去年数を想定し、退去までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 長期借入金(1年内返済予定を含む)

 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 デリバティブ取引

 デリバティブ取引については、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

73,686

96,008

△22,321

(3)その他

小計

73,686

96,008

△22,321

合計

73,686

96,008

△22,321

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額5,127千円)については、市場価格がないため上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、匿名組合出資金等(連結貸借対照表計上額2,300,000千円)については、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資であるため上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

72,529

95,043

△22,514

(3)その他

小計

72,529

95,043

△22,514

合計

72,529

95,043

△22,514

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額0千円)については、市場価格がないため上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、匿名組合出資金等(連結貸借対照表計上額2,010,000千円)については、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資であるため上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

(2)債券

964

(3)その他

600,000

合計

600,964

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

5,127

(2)債券

964

(3)その他

1,590,000

合計

1,596,092

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

商品関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

商品関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

原則的処理方法

電力先物取引

電力調達に係る予定取引

755,777

5,610

(注)上表の時価は、当該デリバティブ取引によって生じた正味の債務額を純額で記載しております。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

販売費及び一般管理費(千円)

(株式報酬費用)

34,550

6,129

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 該当事項はありません。

 

3.ストック・オプションの内容、規模及び変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第10回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員       4名

子会社取締役及び従業員 9名

ストック・オプションの数

普通株式 147,100株

付与日

2021年1月15日

権利確定条件

(注)2

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません

権利行使期間(注)1

2024年7月1日から2028年6月30日

(注)1.権利行使の条件は、以下のとおりであります。

①権利行使時に、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であることを要する。

②取締役会の承認なしに権利の譲渡、質入れその他の処分はできないものとする。

③その他の新株予約権の行使条件は、付与者と締結される新株予約権割当契約によるものとする。

2.権利確定条件は、以下のとおりであります。

本新株予約権者は、下記(a)(b)に掲げる各水準を超過した場合に限り、それぞれ定められた日以降、各本新株予約権者に割り当てられた新株予約権の数に、それぞれ定められた割合を乗じた数を上限として、本新株予約権を権利行使することができる。ただし、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合はこれを切り捨てる。

(a)2024年3月期から2027年3月期までのいずれかの事業年度に係る連結損益計算書上の営業利益の額が40億円を超過している場合

行使可能となる日:当該営業利益目標を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌月1日

行使可能割合:50%


(b)2024年3月期から2027年3月期までのいずれかの事業年度に係る連結損益計算書上の営業利益の額が50億円を超過している場合

行使可能となる日:当該営業利益目標を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌月1日

行使可能割合:100%

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

 

第10回新株予約権

権利確定前     (株)

 

 前連結会計年度末

147,100

 付与

 失効

 権利確定

147,100

 未確定残

権利確定後     (株)

 

 前連結会計年度末

 権利確定

147,100

 権利行使

 失効

 未行使残

147,100

 

②単価情報

 

第10回新株予約権

権利行使価格         (円)

2,220

行使時平均株価        (円)

付与日における公正な評価単価 (円)

638.59

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプション及び当連結会計年度の条件変更により公正な評価単価が変更されたストック・オプションはないため、該当事項はありません。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

売掛金

7,688千円

 

5,505千円

商品

7,200

 

20,100

未払事業税

83,364

 

80,486

未払賞与

101,829

 

97,518

未払家賃

 

3,072

未払金

49,391

 

34,890

貸倒引当金

17,046

 

8,596

減価償却超過額

10,172

 

15,662

資産除去債務

25,196

 

27,350

投資有価証券

22,313

 

20,799

その他有価証券評価差額金

6,834

 

7,096

繰延ヘッジ損益

 

18,956

その他

12,261

 

12,030

繰延税金資産小計

343,300

 

352,067

評価性引当額

 

繰延税金資産合計

343,300

 

352,067

繰延税金負債

 

 

 

建物、機械及び装置(資産除去債務)

△12,533

 

△12,166

繰延税金負債合計

△12,533

 

△12,166

繰延税金資産の純額

330,767

 

339,900

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

0.3

株式報酬費用

0.2

 

0.0

住民税均等割

0.1

 

0.1

税額控除

△0.9

 

△1.0

実効税率変更による影響

 

△0.0

連結子会社における親会社との税率差

1.4

 

1.4

その他

0.2

 

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.2

 

31.4

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更による影響は軽微であります。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

 事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を当該契約の期間及び建物等の耐用年数などを勘案して主に5年~20年と見積り、割引率は0.000%~2.136%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

78,820千円

79,105千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

4,919

時の経過による調整額

284

283

資産除去債務の履行による減少額

△523

期末残高

79,105

83,784

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

エネルギーコスト

ソリューション事業

スマートハウス

プロジェクト事業

小売電気事業

電力基本料金

削減コンサルティング

487,827

487,827

省エネ設備

969,316

53,112

1,022,429

太陽光発電システム

及び蓄電池

6,043,392

4,182,298

10,225,690

売電収入

48,929

123,872

172,801

電力小売

15,419,114

15,419,114

その他

68,117

80,854

390

149,362

顧客との契約から

生じる収益

7,617,583

4,440,137

15,419,505

27,477,226

その他の収益

117,195

2,313,982

2,431,178

外部顧客への売上高

7,734,779

4,440,137

17,733,488

29,908,405

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

エネルギーコスト

ソリューション事業

スマートハウス

プロジェクト事業

小売電気事業

電力基本料金

削減コンサルティング

367,071

367,071

省エネ設備

296,770

57,738

354,508

太陽光発電システム

及び蓄電池

8,724,873

3,760,691

12,485,565

売電収入

51,461

159,063

210,525

電力小売

18,449,435

18,449,435

その他

64,244

341,846

43,919

450,010

顧客との契約から

生じる収益

9,504,421

4,319,340

18,493,355

32,317,117

その他の収益

115,658

908,042

1,023,701

外部顧客への売上高

9,620,080

4,319,340

19,401,397

33,340,818

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

3,878,835

3,397,882

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

3,397,882

4,526,337

契約負債(期首残高)

65,418

63,174

契約負債(期末残高)

63,174

45,196

 契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。また、当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、取扱商品・サービス別のセグメントから構成されており、事業セグメントを「エネルギーコストソリューション事業」「スマートハウスプロジェクト事業」「小売電気事業」の3事業としております。

 「エネルギーコストソリューション事業」は、主に法人向けに電力基本料金削減コンサルティング、事業用太陽光発電システム及び省エネ商品の販売といったエネルギーコストの削減に関連する事業を行っております。「スマートハウスプロジェクト事業」は、主に一般家庭向けに住宅用太陽光発電システム及び蓄電池の販売、再生可能エネルギーの開発を行っております。「小売電気事業」は、主に法人顧客向けに電力の小売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格等に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

エネルギーコスト

ソリューション事業

スマートハウス

プロジェクト事業

小売電気事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,734,779

4,440,137

17,733,488

29,908,405

セグメント間の

内部売上高又は振替高

7,734,779

4,440,137

17,733,488

29,908,405

セグメント利益

3,030,594

587,887

2,267,628

5,886,110

セグメント資産

6,143,442

2,130,697

7,377,364

15,651,503

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

35,242

83,019

993

119,255

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

6,119

132,510

621

139,251

 

 当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

エネルギーコスト

ソリューション事業

スマートハウス

プロジェクト事業

小売電気事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,620,080

4,319,340

19,401,397

33,340,818

セグメント間の

内部売上高又は振替高

9,620,080

4,319,340

19,401,397

33,340,818

セグメント利益

4,035,905

497,711

2,798,941

7,332,559

セグメント資産

7,591,414

1,905,604

9,010,921

18,507,940

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

37,052

89,471

984

127,508

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

267,465

42,169

810

310,445

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

29,908,405

33,340,818

セグメント間取引消去

連結財務諸表の売上高

29,908,405

33,340,818

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

5,886,110

7,332,559

全社費用(注)

△668,574

△832,438

連結財務諸表の営業利益

5,217,536

6,500,120

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の一般管理費であります。

 

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

15,651,503

18,507,940

全社資産(注)

5,960,904

7,526,793

連結財務諸表の資産合計

21,612,408

26,034,734

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の現金及び預金、固定資産等であります。

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

119,255

127,508

70,442

72,254

189,697

199,763

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

139,251

310,445

19,168

51,362

158,419

361,807

(注)1.減価償却費の調整額は、主に持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の償却額であります。

2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

558.56円

701.89円

1株当たり当期純利益金額

153.83円

197.30円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

153.32円

197.20円

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

 至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

 至  2025年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

3,540,502

4,558,108

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益金額(千円)

3,540,502

4,558,108

普通株式の期中平均株式数(株)

23,015,542

23,102,007

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

77,010

12,435

(うち新株予約権(株))

(77,010)

(12,435)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

100,000

1年以内に返済予定の長期借入金

1,192,190

1,349,708

0.5

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

2,472,809

2,341,849

0.7

2026年~2030年

合計

3,764,999

3,691,557

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く)

1,020,308

825,319

309,656

184,566

 

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

16,778,468

33,340,818

税金等調整前中間(当期)純利益(千円)

3,447,296

6,641,680

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)

2,334,392

4,558,108

1株当たり中間(当期)純利益金額(円)

101.05

197.30