第２【事業の状況】

 

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、中国を中心とした新興国及び資源国の景気減速リスクがあるものの、国内の企業収益、雇用環境及び所得環境の着実な改善により、景況感は緩やかな回復を続けております。

　当社グループ製品の主要市場である路線バス業界においては、非接触ＩＣカードシステムに関連した運賃収受システムの更新需要に加え、「バスロケーションシステム」の新規導入需要がありました。

　このような状況のもとで当社グループは、運賃収受システムの更新案件の取り込みに加え、「液晶運賃表示器」及び「音声合成装置」等の「バス統合管理モジュール」製品・商品並びに「バスロケーションシステム」関連商品の拡販を進めてまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,531,550千円（前期比24.8％増）、営業利益は272,399千円（前期比60.3％増）、経常利益は281,506千円（前期比33.3％増）、当期純利益は180,985千円（前期比14.4％減）となりました。

　なお、当社グループは路線バス用運賃収受関連製品の開発、製造、販売、アフターサービスを一貫して行っており、単一のセグメントでありますので、セグメント情報は記載しておりません。従いまして、以降、品目別の記載を行っております。品目別の販売の状況は次のとおりであります。

 

①　運賃箱関連

　運賃箱関連の売上高は1,634,294千円（前期比20.7％増）となりました。主力製品である「即時計数式運賃箱」（ＦＡＮ型（注１）、ＦＮＳ型（注２）及びＦＴＳ型（注３））の売上高が959,782千円（前期比23.8％増）、「汎用型運賃箱」（ＮＺＳ型（注４））の売上高が276,861千円（前期比51.6％増）となっております。

 

②　カード機器関連

　カード機器関連の売上高は773,296千円（前期比73.4％増）となりました。非接触ＩＣカードの乗車口端末及び精算口端末の売上高が348,290千円（前期比157.7％増）、非接触ＩＣカードの窓口処理機の売上高が96,134千円（前期比287.1％増）となっております。

 

③　その他のバス用機器

　その他のバス用機器の売上高は582,611千円（前期比5.8％減）となりました。「サーマル整理券発行機」の売上高が129,794千円（前期比20.0％増）、データ管理関連の機器及びソフトウエアの売上高が236,198千円（前期比4.4％減）となっております。

 

④　部品・修理及び商品

　部品・修理の売上高は836,417千円（前期比3.9％増）となりました。売上高の内訳は部品448,643千円（前期比25.5％増）及び修理387,774千円（前期比13.4％減）となっております。

　「液晶運賃表示器」、「ボイスパケットトランシーバー」（注５）及び「整理券用紙」等の商品の売上高は704,930千円（前期比73.4％増）となりました。

 

（注１）ＦＡＮ型運賃箱：昭和61年に開発した当社初の即時計数式運賃箱であるＦＡ型の処理速度を向上させ、後継機種として平成14年に発売した即時計数式運賃箱であります。

（注２）ＦＮＳ型運賃箱：バス車内のバリアフリー化に対応するため、ＦＡＮ型運賃箱と同等の性能を確保したうえで、筐体幅の薄型化（ＦＡＮ型運賃箱比マイナス32ｍｍ）を実現した即時計数式運賃箱であります。

（注３）ＦＴＳ型運賃箱：平成25年発売の即時計数式運賃箱。筐体奥行きをＦＮＳ型運賃箱と比べて50ｍｍ削減したことで高速バス車両への搭載に対応したほか、機構設計を見直し安定性を向上させた、当社の主力製品である即時計数式運賃箱であります。

（注４）ＮＺＳ型運賃箱：平成19年発売の汎用型運賃箱。20年以上に亘って生産されていた、ＮＺ型運賃箱の後継機種として開発いたしました。ＮＺ型運賃箱と金庫が共通であるため、同機種を使用しているバス事業者において、精算装置を代替する必要がなく、導入コストを抑制することが可能なスリム型の運賃箱であります。

（注５）ボイスパケットトランシーバー：モバイル通信を用いた業務用の通信機器であり、音声通話の機能に加え、ＧＰＳの搭載によりバスロケーションシステムのバス車載機器としての機能を有しております。また、運賃箱等と接続することで、バス車載機器とバス営業所の間においてリアルタイム通信環境を構築する「バス車載機器のオンライン化」の中核となる機器であります。

 

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ282,736千円減少し（前期は3,895千円の減少）、1,321,597千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動に使用した資金は245,557千円（前期は13,422千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上282,997千円及びたな卸資産の減少588,989千円により資金が増加いたしましたが、売上債権の増加973,321千円及び仕入債務の減少248,534千円により資金が減少したものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は26,144千円（前期は21,239千円の収入）となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得による支出663,145千円により資金が減少いたしましたが、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入728,760千円により資金が増加したものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動に使用した資金は63,323千円（前期は38,558千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出63,288千円の影響であります。

 

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社グループは路線バス用運賃収受関連製品の開発、製造、販売、アフターサービスを一貫して行っており、単一のセグメントに属しております。従いまして、「生産、受注及び販売の状況」についてはセグメント別の開示は行っておりません。

　当連結会計年度の生産実績を主要品目ごとに示すと、次のとおりであります。

品目

金額（千円）

前年同期比（％）

運賃箱関連

1,541,267

101.9

カード機器関連

717,430

134.9

その他のバス用機器

536,495

77.2

部品・修理

836,417

103.9

合計

3,631,611

102.4

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2）受注状況

　当連結会計年度の受注状況を主要品目ごとに示すと、次のとおりであります。

品目

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

運賃箱関連

1,670,975

89.0

1,047,211

103.6

カード機器関連

723,989

109.5

387,943

88.7

その他のバス用機器

610,586

93.2

334,731

109.1

部品・修理

881,427

122.1

149,159

143.2

商品

469,161

90.0

72,723

23.6

合計

4,356,140

98.2

1,991,769

91.9

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績を主要品目ごとに示すと、次のとおりであります。

品目

金額（千円）

前年同期比（％）

運賃箱関連

1,634,294

120.7

カード機器関連

773,296

173.4

その他のバス用機器

582,611

94.2

部品・修理

836,417

103.9

商品

704,930

173.4

合計

4,531,550

124.8

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

（自　平成26年１月１日

至　平成26年12月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

モバイルクリエイト株式会社

－

－

947,936

20.9

新和商事株式会社

976,508

26.9

486,731

10.7

茨城交通株式会社

－

－

482,071

10.6

株式会社井浦商会

－

－

470,318

10.4

２．前連結会計年度及び当連結会計年度について、当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

３【対処すべき課題】

　当社グループはバス機器市場を中心に事業を展開しておりますが、市場環境としては、都市圏に加え地方での非接触ＩＣカードシステムの新規導入需要が一巡しつつあることから、今後、運賃収受機器については更新需要が中心になることが見込まれます。

　一方、2020年（平成32年）に開催予定の東京オリンピック及び東京パラリンピックに向けて、多言語での案内に対応した「液晶運賃表示器」及び「音声合成装置」等の案内装置並びにリアルタイム通信による「バス車載機器のオンライン化」（注）等、最先端のＩＴ技術を用いた新たなバス機器及びバス運行から得られるデータを活用したビジネスについて需要が拡大することが考えられます。

 

　このような市場環境のなか、当社グループでは事業の方向性及び取り組むべき課題を明確にすべく、中期経営計画を策定し、経営課題に基づいた施策を展開しております。

　運賃箱をはじめとしたバス機器については、新製品開発に関る研究開発に注力するとともに営業活動を積極的に進め、市場占有率の拡大を目指してまいります。

　また、製品の品質を最重要視して開発、製造及び検証プロセスを更に整備することに加え、コスト競争力を強化するために製品開発プロセス及び生産業務の効率化を図ることで、製造原価の低減に取り組んでまいります。

　併せて、当社の主力製品である運賃箱は使用開始後10年以上に亘りバス事業者に長期間ご利用いただいていることから、製品販売後の部品供給及び保守サービス等のメンテナンス体制を今後も充実させてまいります。

 

　加えて、最先端のＩＴ技術の情報を継続的に収集するとともに、他社との業務提携を含めて新たな事業展開の検討を進めてまいります。

 

　上記の項目に加え、優秀な人材の確保及び育成並びに業務の効率化並びに経営基盤の強化等の諸課題に取り組むことで業容の拡大を図るとともに、社是「開拓の精神で社会に奉仕する」のもと、常にチャレンジしていく企業風土を醸成してまいります。

 

　なお、当社グループの営業体制の強化を図るため、平成27年９月に組織変更を実施いたしました。

　情報共有の円滑化により業務の効率化及び収益力の向上を達成すべく、営業部内に新たに「営業企画室」を新設しております。今後、新組織体制を有効に機能させるべく取り組んでまいります。

 

（注）バス車載機器のオンライン化：モバイル通信を用いてバス車載機器とバス営業所の間においてリアルタイム通信環境を構築し、各種データの相互配信及び収集したデータの分析・活用並びにバスロケーションシステムに対応した位置情報の配信並びに非常時の状況確認等を可能にするシステム化のことであります。

 

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業展開、業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは下記の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書発表日現在において当社グループが判断したものであります。また、下記の項目は当社株式への投資に関するリスクの全てを網羅するものではありません。

 

①　製品に関するリスク

　当社グループの製品はバス事業者の運賃収受に関るため高い信頼性が求められており、製品の開発及び製造にあたっては品質の担保を最重要課題と捉えております。そのため、品質管理の専門部署を設け、検証プロセスを中心に製品の品質を重視した体制を構築することで、品質の管理を徹底しております。しかし、予期しない事象が発生した場合、改修費用の発生等により当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

②　開発管理に関するリスク

　当社グループは非接触ＩＣカードシステムを含めた運賃収受システム全体を一括で受注していることから、大型案件の開発については個別のプロジェクト毎に開発の進捗状況を管理しております。しかし、内的要因又は外的要因により予期しない事象が発生した場合、製品開発の遅延、納期の遅延及び追加開発費用の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③　人材に関するリスク

　当社グループでは新規採用を中心とした求人活動を継続的に行い、また教育訓練等を定期的に実施することにより優秀な人材の確保及び育成に努めております。しかし、計画通りに人材の確保及び育成が進まない場合、製品開発及び製造のノウハウが受け継がれず当社グループの技術力が低下する可能性があります。

 

④　事業内容に関するリスク

　当社グループは経済情勢及び市場動向等を勘案しつつ綿密に予算を作成しておりますが、景況、燃料価格の変動、バス利用者の増減及びバス事業者に対する補助金制度の見直し等によりバス事業者の設備投資計画に変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、新紙幣・新硬貨の流通、消費税率の変更による運賃改定及び非接触ＩＣカードシステムの一斉導入等により、一時的に特需が発生することがあります。この場合、当該特需の発生前と終束後では、当社グループの業績及び財務状況が大きく変動する可能性があります。

 

⑤　販売環境に関するリスク

　公営のバス事業者において受注は競争入札制度で行われるため、入札価格の低下若しくは競合他社の落札により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。また、民間のバス事業者においても競合他社との価格競争が激化した場合、売上高が減少し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、バス事業者が運賃箱及び精算装置等の機器について一斉更新を実施した場合、特定の販売先に売上高が集中することになります。受注獲得状況によっては、特定の販売先に対する売上高の増減が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥　訴訟に関するリスク

　当社グループでは製品開発の各段階で知的財産の調査を実施しておりますが、他者の知的財産権を侵害した場合には、訴訟に発展する可能性があります。また、予期しない事象により当社製品に関する損害賠償が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす虞があります。

 

⑦　情報システムに関するリスク

　当社グループでは情報システムが適切に運用されるよう運用状況を常時監視するとともに、サイバーリスクの発生を防ぐべく、ハード面及びソフト面ともに対策を講じております。しかし、コンピュータウイルスの感染及びサイバーテロ等により想定を超える事態が発生した場合、情報システムの停止及び機密情報の流出等が発生する虞があり、当社グループの事業運営に支障が発生するとともに、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧　自然災害に関するリスク

　当社グループでは地震及び台風等の大規模災害発生時に向けて、「事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定しております。しかし、設備の復旧に伴う費用の発生若しくは生産能力の縮小に伴う売上高の減少等、大規模災害の発生時には当社グループの事業展開に影響を及ぼす虞があります。

 

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

 

６【研究開発活動】

(1）研究開発活動

　当社グループにおける研究開発活動は、バスの省エネルギー化の一環として、バス小型化に対応する「省資源化」、少子化及び高齢化に対応した「省力化」による「ユーザーへの貢献」及びバス利用客への「サービス向上」を基本方針としており、当該方針に則って製品の開発、改良を進めております。

　研究開発活動は、当社の技術部が担当し、新製品・新技術の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の金額は、101,625千円となりました。

 

(2）研究開発の体制

　研究開発の体制は、当社製品の特徴から、メカ（機構設計・回路設計）、ソフト（プログラム設計）を切り離すことが出来ないため、これらの担当者が共同で開発に携わる「プロジェクト制」としております。プロジェクトでは基本構想から試作、製品レビュー、動作検証と妥当性確認、納入後の確認まで一貫して行い、最終段階の検証は品質管理担当部署と連携して行い、得られた情報を技術開発のノウハウとしております。平成27年12月末現在、技術部員は当社の社員数95名中43名を占め、研究開発型企業として自負と自覚をもって開発に取り組んでおります。

 

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況 １　連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

(2）財政状態の分析

①　資産

（流動資産）

　当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて96,153千円減少し、4,678,521千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が973,321千円増加したものの、たな卸資産が588,989千円、有価証券が276,501千円、現金及び預金が135,066千円減少したことによるものであります。
（固定資産）

　当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて54,810千円増加し、1,728,861千円となりました。これは主に、投資有価証券が83,391千円増加したことによるものであります。

 

②　負債

（流動負債）

　当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて165,710千円減少し、1,290,890千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が248,534千円減少したことによるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて8,032千円減少し、307,258千円となりました。

 

③　純資産

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて132,399千円増加し、4,809,234千円となりました。これは主に、利益剰余金が117,878千円増加したことによるものであります。

(3）経営成績の分析

①　売上高

　当連結会計年度の売上高は4,531,550千円（前期比24.8％増）となりました。これは、複数の運賃収受システムの更新案件の取り込みを進めたことによるものであります。

 

②　売上総利益

　当連結会計年度の売上総利益は955,835千円（前期比24.6％増）となりました。これは、売上高が増加したことによるものであります。

 

③　経常利益

　当連結会計年度の経常利益は281,506千円（前期比33.3％増）となりました。これは、研究開発費の増加等により販売費及び一般管理費が増加した一方で、売上総利益が増加したことによるものであります。

 

④　当期純利益

　当連結会計年度の当期純利益は180,985千円（前期比14.4％減）となりました。これは、税金等調整前当期純利益は増加したものの、税金費用が増加したことによるものであります。

 

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については「１　業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

　当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

 

平成26年12月期

平成27年12月期

自己資本比率（％）

72.5

75.1

時価ベースの自己資本比率（％）

26.7

25.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

8.9

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

10.8

－

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

４．平成27年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しております。