２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	897,217	725,268
受取手形	※２ 82,969	107,958
売掛金	1,054,272	2,002,606
有価証券	1,329,646	1,053,145
商品及び製品	89,960	10,660
仕掛品	667,093	366,764
原材料	454,835	249,176
前払費用	4,247	4,434
繰延税金資産	91,282	43,865
その他	※１ 34,818	※１ 12,602
貸倒引当金	△9,100	△16,900
流動資産合計	4,697,244	4,559,581
固定資産
有形固定資産
建物	131,248	128,288
構築物	3,755	3,099
機械及び装置	344	217
工具、器具及び備品	33,428	30,875
土地	238,226	238,226
有形固定資産合計	407,003	400,707
無形固定資産
ソフトウエア	80,053	59,596
その他	3,886	3,886
無形固定資産合計	83,939	63,482
投資その他の資産
投資有価証券	936,013	1,019,405
関係会社株式	10,000	10,000
出資金	500	500
長期前払費用	3,015	1,982
繰延税金資産	30,113	17,155
その他	231,844	243,267
貸倒引当金	△22,425	△22,425
投資その他の資産合計	1,189,061	1,269,885
固定資産合計	1,680,004	1,734,076
資産合計	6,377,249	6,293,657

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 821,547	※２ 506,207
買掛金	※１ 288,655	※１ 353,603
短期借入金	120,000	120,000
未払金	41,026	44,490
未払費用	20,296	22,728
未払法人税等	26,836	26,350
未払消費税等	－	116,509
前受金	21,000	－
預り金	19,721	19,544
賞与引当金	21,112	22,277
製品保証引当金	79,917	57,352
流動負債合計	1,460,112	1,289,063
固定負債
退職給付引当金	152,327	154,331
役員退職慰労引当金	132,197	121,391
その他	120	120
固定負債合計	284,644	275,842
負債合計	1,744,757	1,564,906
純資産の部
株主資本
資本金	319,250	319,250
資本剰余金
資本準備金	299,250	299,250
資本剰余金合計	299,250	299,250
利益剰余金
利益準備金	5,000	5,000
その他利益剰余金
別途積立金	3,713,000	3,713,000
繰越利益剰余金	239,884	321,622
利益剰余金合計	3,957,884	4,039,622
自己株式	△362	△397
株主資本合計	4,576,022	4,657,724
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	56,469	71,026
評価・換算差額等合計	56,469	71,026
純資産合計	4,632,491	4,728,750
負債純資産合計	6,377,249	6,293,657

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	3,630,367	4,531,550
売上原価	※１ 2,904,266	※１ 3,626,902
売上総利益	726,100	904,648
販売費及び一般管理費	※１,※２ 597,574	※１,※２ 683,435
営業利益	128,526	221,212
営業外収益
受取利息	282	58
有価証券利息	5,097	4,987
受取配当金	3,537	3,661
受取賃貸料	※１ 16,262	※１ 16,262
受取事務手数料	※１ 9,420	※１ 9,420
受取保険料	32,906	2,034
その他	1,411	4,302
営業外収益合計	68,918	40,727
営業外費用
支払利息	1,249	1,227
売上割引	1,341	5,293
賃貸収入原価	9,984	9,984
その他	89	138
営業外費用合計	12,665	16,643
経常利益	184,779	245,296
特別利益
投資有価証券売却益	－	4,765
特別利益合計	－	4,765
特別損失
固定資産除却損	※３ 437	※３ 2,121
投資有価証券売却損	－	1,153
特別損失合計	437	3,274
税引前当期純利益	184,342	246,787
法人税、住民税及び事業税	30,096	44,073
法人税等調整額	△30,910	57,868
法人税等合計	△813	101,941
当期純利益	185,156	144,845

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		992,726	32.9	1,098,295	37.9
Ⅱ　労務費		429,198	14.2	413,393	14.3
Ⅲ　経費	※１	122,377	4.0	146,148	5.1
Ⅳ　外注費		1,475,155	48.9	1,236,826	42.7
当期総製造費用		3,019,457	100.0	2,894,663	100.0
期首仕掛品たな卸高		306,368		667,093
合計		3,325,826		3,561,756
他勘定振替高	※２	83,615		183,772
期末仕掛品たな卸高		667,093		366,764
当期製品製造原価	※３	2,575,117		3,011,219

（注）　※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
減価償却費	36,453	29,517

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
アフターサービス費	44,959	74,129
研究開発費	20,242	101,625
工具、器具及び備品	17,180	5,228
その他	1,232	2,788
計	83,615	183,772

※３　当期製品製造原価と売上原価の調整表

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
当期製品製造原価	2,575,117	3,011,219
商品売上原価	329,148	615,682
売上原価	2,904,266	3,626,902

（原価計算の方法）

　原価計算の方法は実際総合原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	319,250	299,250	299,250	5,000	3,673,000	133,208	3,811,208
当期変動額
剰余金の配当						△38,480	△38,480
当期純利益						185,156	185,156
別途積立金の積立					40,000	△40,000	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	40,000	106,675	146,675
当期末残高	319,250	299,250	299,250	5,000	3,713,000	239,884	3,957,884

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△331	4,429,377	32,462	32,462	4,461,840
当期変動額
剰余金の配当		△38,480			△38,480
当期純利益		185,156			185,156
別途積立金の積立		－			－
自己株式の取得	△30	△30			△30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			24,006	24,006	24,006
当期変動額合計	△30	146,644	24,006	24,006	170,651
当期末残高	△362	4,576,022	56,469	56,469	4,632,491

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	319,250	299,250	299,250	5,000	3,713,000	239,884	3,957,884
当期変動額
剰余金の配当						△63,107	△63,107
当期純利益						144,845	144,845
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	81,737	81,737
当期末残高	319,250	299,250	299,250	5,000	3,713,000	321,622	4,039,622

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△362	4,576,022	56,469	56,469	4,632,491
当期変動額
剰余金の配当		△63,107			△63,107
当期純利益		144,845			144,845
自己株式の取得	△35	△35			△35
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			14,556	14,556	14,556
当期変動額合計	△35	81,702	14,556	14,556	96,259
当期末残高	△397	4,657,724	71,026	71,026	4,728,750

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料及び仕掛品

　総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～29年

構築物　　　　　　　10～13年

工具、器具及び備品　２～５年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）製品保証引当金

　保証期間内に発生する無償修理に対する支出に備えるため、過去の実績率等を基礎として無償修理費の見積額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
短期金銭債権	4,545千円	5,270千円
短期金銭債務	44,370千円	39,046千円

※２　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
受取手形	946千円	－千円
支払手形	120,869千円	118,667千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
営業取引（収入分）	49,206千円	53,191千円
営業取引（支出分）	458,219千円	458,046千円
営業取引以外の取引（収入分）	24,962千円	24,962千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度35％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
役員報酬	47,274千円	39,760千円
給料手当及び賞与	176,451千円	182,624千円
賞与引当金繰入額	7,509千円	8,827千円
退職給付費用	16,815千円	19,504千円
役員退職慰労引当金繰入額	7,940千円	5,015千円
減価償却費	22,995千円	23,893千円
アフターサービス費	24,863千円	15,393千円
研究開発費	20,242千円	101,625千円
製品保証引当金繰入額	37,057千円	54,541千円

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
建物	169千円	2,014千円
機械装置及び運搬具	－千円	27千円
工具、器具及び備品	267千円	78千円
計	437千円	2,121千円

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
子会社株式	10,000	10,000
計	10,000	10,000

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	7,452千円		7,293千円
製品保証引当金	28,210千円		18,777千円
貸倒引当金	3,212千円		5,533千円
たな卸資産評価損	47,229千円		7,435千円
その他	5,209千円		4,859千円
繰延税金資産（流動）合計	91,314千円		43,898千円
繰延税金負債（流動）
その他	31千円		33千円
繰延税金負債（流動）合計	31千円		33千円
繰延税金資産（流動）の純額	91,282千円		43,865千円
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	53,771千円		49,277千円
役員退職慰労引当金	46,665千円		38,760千円
会員権	2,101千円		1,900千円
貸倒引当金	7,916千円		7,160千円
その他	1,535千円		1,160千円
繰延税金資産（固定）小計	111,989千円		98,259千円
評価性引当額	△51,098千円		△47,821千円
繰延税金資産（固定）合計	60,891千円		50,438千円
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	30,777千円		33,282千円
繰延税金負債（固定）合計	30,777千円		33,282千円
繰延税金資産（固定）の純額	30,113千円		17,155千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率	37.7％		35.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4％		1.0％
住民税均等割	1.0％		0.8％
評価性引当額	△43.2％		0.7％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.4％		3.6％
その他	△0.7％		△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.4％		41.3％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰越税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.74％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.93％となります。

　なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	131,248	10,664	2,014	11,609	128,288	218,750
	構築物	3,755	－	－	655	3,099	18,335
	機械及び装置	344	－	27	99	217	17,513
	工具、器具及び備品	33,428	17,400	78	19,873	30,875	581,885
	土地	238,226	－	－	－	238,226	－
	計	407,003	28,064	2,121	32,239	400,707	836,484
無形固定資産	ソフトウエア	80,053	715	－	21,171	59,596	－
	その他	3,886	－	－	－	3,886	－
	計	83,939	715	－	21,171	63,482	－

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 冷暖房設備 10,664千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	31,525	16,900	9,100	39,325
賞与引当金	21,112	22,277	21,112	22,277
製品保証引当金	79,917	54,541	77,106	57,352
役員退職慰労引当金	132,197	5,015	15,820	121,391

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。