第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策及び日本銀行の金融政策を背景に穏やかな回復基調をたどる一方、中国をはじめとする新興国経済の減速及び円高進行による企業収益の悪化が懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 当社グループ製品の主要市場である路線バス業界においては、引き続き非接触ICカードシステムに関連した運賃収受システムの更新需要を中心に推移しました。

 このような状況のもとで当社グループは、関西圏(PiTaPaエリア)を中心とした運賃収受システムの更新案件の取り込みに加え、「液晶運賃表示器」及び「音声合成装置」等の「バス統合管理モジュール」製品・商品等の拡販を進めてまいりました。

 しかしながら、当第1四半期連結累計期間においては大型案件に係る売上高が前年同四半期比で減少したことにより、売上高及び各段階利益は前年同四半期を下回り推移いたしました。

 以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は969,132千円(前年同四半期比46.2%減)、営業利益は120,705千円(前年同四半期比34.2%減)、経常利益は131,188千円(前年同四半期比29.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は88,824千円(前年同四半期比26.8%減)となりました。

 なお、当社グループは路線バス用運賃収受関連製品の開発、製造、販売、アフターサービスを一貫して行っており、単一のセグメントでありますので、セグメント情報は記載しておりません。従いまして、以降、品目別の記載を行っております。品目別の販売の状況は次のとおりであります。

 

①運賃箱関連

 運賃箱関連の売上高は363,676千円(前年同四半期比51.5%減)となりました。主力製品である「即時計数式運賃箱」(FAN型(注1)、FNS型(注2)及びFTS型(注3))の売上高が187,067千円(前年同四半期比56.9%減)、「汎用型運賃箱」(NZS型(注4))の売上高が59,666千円(前年同四半期比62.7%減)となっております。

②カード機器関連

 カード機器関連の売上高は150,159千円(前年同四半期比41.0%減)となりました。非接触ICカードの乗車口端末及び精算口端末の売上高が27,429千円(前年同四半期比82.1%減)、PASMO関連機器の売上高が23,678千円(前年同四半期比125.8%増)となっております。

③その他のバス用機器

 その他のバス用機器の売上高は149,594千円(前年同四半期比17.3%減)となりました。「サーマル整理券発行機」の売上高が18,091千円(前年同四半期比54.1%減)、運賃集中精算機の売上高が47,526千円(前年同四半期比31.4%増)となっております。

④部品・修理及び商品

 部品・修理の売上高は226,277千円(前年同四半期比6.8%減)となりました。売上高の内訳は部品127,817千円(前年同四半期比7.2%減)及び修理98,459千円(前年同四半期比6.3%減)となっております。

 「液晶運賃表示器」、「ボイスパケットトランシーバー」(注5)及び「整理券用紙」等の商品の売上高は79,424千円(前年同四半期比78.7%減)となりました。

 

(注1)FAN型運賃箱:昭和61年に開発した当社初の即時計数式運賃箱であるFA型の処理速度を向上させ、後継機種として平成14年に発売した即時計数式運賃箱であります。

(注2)FNS型運賃箱:バス車内のバリアフリー化に対応するため、FAN型運賃箱と同等の性能を確保したうえで、筐体幅の薄型化(FAN型運賃箱比マイナス32mm)を実現した即時計数式運賃箱であります。

(注3)FTS型運賃箱:平成25年発売の即時計数式運賃箱。筐体奥行きをFNS型運賃箱と比べて50mm削減したことで高速バス車両への搭載に対応したほか、機構設計を見直し安定性を向上させた、当社の主力製品である即時計数式運賃箱であります。

(注4)NZS型運賃箱:平成19年発売の汎用型運賃箱。20年以上に亘って生産されていた、NZ型運賃箱の後継機種として開発いたしました。NZ型運賃箱と金庫が共通であるため、同機種を使用しているバス事業者において、精算装置を代替する必要がなく、導入コストを抑制することが可能なスリム型の運賃箱であります。

(注5)ボイスパケットトランシーバー:モバイル通信を用いた業務用の通信機器であり、音声通話の機能に加え、GPSの搭載によりバスロケーションシステムのバス車載機器としての機能を有しております。また、運賃箱等と接続することで、バス車載機器とバス営業所の間においてリアルタイム通信環境を構築する「バス車載機器のオンライン化」の中核となる機器であります。

 

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(3) 研究開発活動

 当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、33,253千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

(4) 生産、受注及び販売の実績

①生産実績

 当第1四半期連結累計期間の生産実績を主要品目ごとに示すと、次のとおりであります。

品目

金額(千円)

前年同期比(%)

運賃箱関連

279,922

46.4

カード機器関連

94,689

60.6

その他のバス用機器

121,862

116.1

部品・修理

226,277

93.2

合計

722,750

65.3

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

②受注状況

 当第1四半期連結累計期間の受注状況を主要品目ごとに示すと、次のとおりであります。

品目

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

運賃箱関連

120,382

60.7

803,917

175.5

カード機器関連

92,294

164.9

330,078

138.2

その他のバス用機器

101,532

132.4

286,670

141.6

部品・修理

210,678

112.0

133,560

269.4

商品

37,708

22.1

31,007

29.1

合計

562,596

81.6

1,585,234

150.2

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③販売実績

 当第1四半期連結累計期間の販売実績を主要品目ごとに示すと、次のとおりであります。

品目

金額(千円)

前年同期比(%)

運賃箱関連

363,676

48.5

カード機器関連

150,159

59.0

その他のバス用機器

149,594

82.7

部品・修理

226,277

93.2

商品

79,424

21.3

合計

969,132

53.8

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。