第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	837,710	2,155,957
受取手形及び売掛金	2,110,564	387,709
有価証券	1,053,145	740,495
商品及び製品	10,660	7,298
仕掛品	372,257	522,131
原材料	251,772	239,604
繰延税金資産	43,865	55,816
その他	15,445	27,584
貸倒引当金	△16,900	△3,100
流動資産合計	4,678,521	4,133,497
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	131,387	126,224
機械装置及び運搬具（純額）	217	171
土地	238,226	238,226
その他（純額）	31,807	42,752
有形固定資産合計	401,639	407,375
無形固定資産
その他	64,267	63,924
無形固定資産合計	64,267	63,924
投資その他の資産
投資有価証券	1,019,405	1,022,360
繰延税金資産	17,155	32,618
その他	248,819	254,483
貸倒引当金	△22,425	△22,425
投資その他の資産合計	1,262,954	1,287,037
固定資産合計	1,728,861	1,758,337
資産合計	6,407,382	5,891,834

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	833,620	361,713
短期借入金	120,000	120,000
未払法人税等	26,420	40,517
賞与引当金	26,869	27,771
製品保証引当金	57,352	49,697
受注損失引当金	－	22,077
その他	226,627	167,416
流動負債合計	1,290,890	789,193
固定負債
役員退職慰労引当金	127,851	131,291
退職給付に係る負債	179,286	190,779
その他	120	120
固定負債合計	307,258	322,190
負債合計	1,598,148	1,111,384
純資産の部
株主資本
資本金	319,250	319,250
資本剰余金	299,250	299,250
利益剰余金	4,120,105	4,117,257
自己株式	△397	△397
株主資本合計	4,738,208	4,735,360
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	71,026	45,090
その他の包括利益累計額合計	71,026	45,090
純資産合計	4,809,234	4,780,450
負債純資産合計	6,407,382	5,891,834

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	2,308,139	1,467,413
売上原価	1,934,963	1,013,900
売上総利益	373,176	453,512
販売費及び一般管理費	※ 324,032	※ 398,892
営業利益	49,144	54,620
営業外収益
受取利息	2,552	2,625
受取配当金	3,039	4,181
貸倒引当金戻入額	－	13,800
その他	1,648	2,313
営業外収益合計	7,241	22,920
営業外費用
支払利息	610	595
売上割引	4,267	712
その他	92	7
営業外費用合計	4,970	1,315
経常利益	51,414	76,225
特別利益
投資有価証券売却益	2,463	398
特別利益合計	2,463	398
特別損失
固定資産除却損	62	0
投資有価証券売却損	2	－
特別損失合計	64	0
税金等調整前四半期純利益	53,813	76,624
法人税、住民税及び事業税	21,991	39,310
法人税等調整額	△2,244	△13,709
法人税等合計	19,747	25,601
四半期純利益	34,066	51,023
親会社株主に帰属する四半期純利益	34,066	51,023

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	34,066	51,023
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,416	△25,935
その他の包括利益合計	9,416	△25,935
四半期包括利益	43,483	25,087
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	43,483	25,087
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	53,813	76,624
減価償却費	26,544	26,172
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	△13,800
賞与引当金の増減額（△は減少）	305	902
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△11,900	△7,655
受注損失引当金の増減額（△は減少）	－	22,077
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9,768	11,492
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△12,930	3,439
受取利息及び受取配当金	△5,592	△6,807
支払利息	610	595
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,461	△398
固定資産除却損	62	0
その他	△127	△260
売上債権の増減額（△は増加）	△3,259	1,722,854
たな卸資産の増減額（△は増加）	482,938	△134,343
その他の資産の増減額（△は増加）	14,548	△11,929
仕入債務の増減額（△は減少）	△454,590	△471,907
その他の負債の増減額（△は減少）	57,232	△62,656
小計	154,961	1,154,400
利息及び配当金の受取額	5,788	6,959
利息の支払額	△613	△584
法人税等の支払額	△24,824	△26,597
営業活動によるキャッシュ・フロー	135,311	1,134,177
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△45,000	△45,000
定期預金の払戻による収入	48,000	48,000
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△431,448	△263,206
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	430,690	211,398
有形固定資産の取得による支出	△12,608	△18,989
無形固定資産の取得による支出	△215	△7,765
その他の支出	△7,299	△7,222
その他の収入	2,607	1,821
投資活動によるキャッシュ・フロー	△15,272	△80,963
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△35	－
配当金の支払額	△63,176	△53,853
財務活動によるキャッシュ・フロー	△63,211	△53,853
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	56,827	999,359
現金及び現金同等物の期首残高	1,604,334	1,321,597
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,661,161	※ 2,320,957

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年６月30日）
給料手当及び賞与	81,225千円	87,742千円
賞与引当金繰入額	8,000千円	8,760千円
退職給付費用	10,637千円	11,283千円
役員退職慰労引当金繰入額	2,507千円	3,057千円
アフターサービス費	14,014千円	26,908千円
製品保証引当金繰入額	29,247千円	21,021千円
研究開発費	34,669千円	67,275千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）
現金及び預金	1,225,457千円	2,155,957千円
有価証券	1,122,141千円	740,495千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△135,000千円	△135,000千円
預入期間が３か月を超える譲渡性預金	△400,000千円	△300,000千円
償還期限が３か月を超える債券等	△151,437千円	△140,495千円
現金及び現金同等物	1,661,161千円	2,320,957千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	63,107	利益剰余金	41	平成26年12月31日	平成27年３月30日

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	53,871	利益剰余金	35	平成27年12月31日	平成28年３月31日

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

　当社グループは、路線バス、鉄道関連のワンマン機器の専門メーカーとして、運賃箱、カード関連機器等の製造販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

　当社グループは、路線バス、鉄道関連のワンマン機器の専門メーカーとして、運賃箱、カード関連機器等の製造販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	11円07銭	16円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	34,066	51,023
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	34,066	51,023
普通株式の期中平均株式数(株)	3,078,395	3,078,364

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

株式分割

　当社は、平成28年６月６日開催の取締役会決議に基づき、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として、平成28年７月１日付で以下のとおり株式分割を行っております。

１．株式分割の方法

　平成28年６月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

２．分割により増加する株式数

　普通株式　　1,539,600株

３．１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割による影響については、（１株当たり情報）に記載しております。

２ 【その他】

　該当事項はありません。