第２【事業の状況】

 

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費及び企業業績の改善により緩やかな回復基調が継続しているものの、米国の新任大統領による通商政策及び経済動向に関する懸念が存在するため、先行きが不透明な状況であります。

　当社グループ製品の主要市場である路線バス業界においては、引き続き非接触ＩＣカードシステムに関連した運賃収受システムの更新需要を中心とした動きがありました。

　このような状況のもとで当社グループは、関西圏（PiTaPaエリア）を中心とした運賃収受システムの更新案件の取り込みに加え、「液晶運賃表示器」及び「音声合成装置」等の「バス統合管理モジュール」製品・商品等の拡販を進めてまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,519,162千円（前期比22.3％減）、営業利益は161,547千円（前期比40.7％減）、経常利益は217,514千円（前期比22.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は132,395千円（前期比26.8％減）となりました。

　なお、当社グループは路線バス用運賃収受関連製品の開発、製造、販売、アフターサービスを一貫して行っており、単一のセグメントでありますので、セグメント情報は記載しておりません。従いまして、以降、品目別の記載を行っております。品目別の販売の状況は次のとおりであります。

 

①　運賃箱関連

　運賃箱関連の売上高は1,279,792千円（前期比21.7％減）となりました。主力製品である「即時計数式運賃箱」（ＦＡＮ型（注１）、ＦＮＳ型（注２）及びＦＴＳ型（注３）等）の売上高が790,260千円（前期比17.7％減）、「汎用型運賃箱」（ＮＺＳ型（注４））の売上高が200,358千円（前期比27.6％減）となっております。

 

②　カード機器関連

　カード機器関連の売上高は497,206千円（前期比35.7％減）となりました。非接触ＩＣカードの乗車口端末及び精算口端末の売上高が79,928千円（前期比77.1％減）、カード機器関連のソフトウエアの売上高が96,341千円（前期比29.3％減）となっております。

 

③　その他のバス用機器

　その他のバス用機器の売上高は517,649千円（前期比11.2％減）となりました。「サーマル整理券発行機」の売上高が83,182千円（前期比35.9％減）、データ管理関連の機器及びソフトウエアの売上高が208,555千円（前期比11.7％減）となっております。

 

④　部品・修理及び商品

　部品・修理の売上高は913,600千円（前期比9.2％増）となりました。売上高の内訳は部品556,047千円（前期比23.9％増）及び修理357,553千円（前期比7.8％減）となっております。

　「液晶運賃表示器」、「ボイスパケットトランシーバー」（注５）及び「整理券用紙」等の商品の売上高は310,913千円（前期比55.9％減）となりました。

 

　また、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

（注１）ＦＡＮ型運賃箱：昭和61年に開発した当社初の即時計数式運賃箱であるＦＡ型の処理速度を向上させ、後継機種として平成14年に発売した即時計数式運賃箱であります。

（注２）ＦＮＳ型運賃箱：バス車内のバリアフリー化に対応するため、ＦＡＮ型運賃箱と同等の性能を確保したうえで、筐体幅の薄型化（ＦＡＮ型運賃箱比マイナス32ｍｍ）を実現した即時計数式運賃箱であります。

（注３）ＦＴＳ型運賃箱：平成25年発売の即時計数式運賃箱。筐体奥行きをＦＮＳ型運賃箱と比べて50ｍｍ削減したことで高速バス車両への搭載に対応したほか、機構設計を見直し安定性を向上させた、当社の主力製品である即時計数式運賃箱であります。

 

（注４）ＮＺＳ型運賃箱：平成19年発売の汎用型運賃箱。20年以上に亘って生産されていた、ＮＺ型運賃箱の後継機種として開発いたしました。ＮＺ型運賃箱と金庫が共通であるため、同機種を使用しているバス事業者において、精算装置を代替する必要がなく、導入コストを抑制することが可能なスリム型の運賃箱であります。

（注５）ボイスパケットトランシーバー：モバイル通信を用いた業務用の通信機器であり、音声通話の機能に加え、ＧＰＳの搭載によりバスロケーションシステムのバス車載機器としての機能を有しております。また、運賃箱等と接続することで、バス車載機器とバス営業所の間においてリアルタイム通信環境を構築する「バス車載機器のオンライン化」の中核となる機器であります。

 

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ636,488千円増加し（前期は282,736千円の減少）、1,958,085千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は726,756千円（前期は245,557千円の支出）となりました。これは主に、仕入債務の減少109,505千円及びたな卸資産の増加100,094千円により資金が減少いたしましたが、税金等調整前当期純利益の計上203,655千円及び売上債権の減少817,952千円により資金が増加したものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動に使用した資金は36,309千円（前期は26,144千円の収入）となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入371,398千円により資金が増加いたしましたが、有価証券及び投資有価証券の取得による支出444,479千円により資金が減少したものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動に使用した資金は53,958千円（前期は63,323千円の支出）となりました。これは、配当金の支払いによる支出53,958千円の影響であります。

 

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社グループは路線バス用運賃収受関連製品の開発、製造、販売、アフターサービスを一貫して行っており、単一のセグメントに属しております。従いまして、「生産、受注及び販売の状況」についてはセグメント別の開示は行っておりません。

　当連結会計年度の生産実績を主要品目ごとに示すと、次のとおりであります。

品目

金額（千円）

前年同期比（％）

運賃箱関連

1,227,311

79.6

カード機器関連

488,260

68.1

その他のバス用機器

519,436

96.8

部品・修理

913,600

109.2

合計

3,418,609

86.7

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2）受注状況

　当連結会計年度の受注状況を主要品目ごとに示すと、次のとおりであります。

品目

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

運賃箱関連

780,522

46.7

547,942

52.3

カード機器関連

312,537

43.2

203,274

52.4

その他のバス用機器

343,094

56.2

160,177

47.9

部品・修理

945,530

107.3

181,089

121.4

商品

654,214

139.4

416,024

572.1

合計

3,035,899

69.7

1,508,507

75.7

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績を主要品目ごとに示すと、次のとおりであります。

品目

金額（千円）

前年同期比（％）

運賃箱関連

1,279,792

78.3

カード機器関連

497,206

64.3

その他のバス用機器

517,649

88.8

部品・修理

913,600

109.2

商品

310,913

44.1

合計

3,519,162

77.7

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

新和商事株式会社

486,731

10.7

794,176

22.6

阪神バス株式会社

－

－

423,312

12.0

モバイルクリエイト株式会社

947,936

20.9

－

－

茨城交通株式会社

482,071

10.6

－

－

株式会社井浦商会

470,318

10.4

－

－

２．前連結会計年度及び当連結会計年度について、当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

３【対処すべき課題】

　当社グループでは、東京オリンピック及び東京パラリンピックに向けた社会情勢の変化及びバス事業者の設備投資動向等を見据え、2020年（平成32年）までを見据えた中期経営計画を策定しております。

　本中期経営計画では、主に下記５点の項目を重点施策として定めております。

 

①開発・製造工程を中心とした各業務プロセスの改善・効率化

②確固たる「品質保証」体制の実現・運用

③運賃収受機器に加え、「バス車載機器のオンライン化」（注）の製品・商品群の拡販

④アフターサービス体制の充実

⑤他社とのコラボレーションを含めた新規事業展開の検討

 

　これらの諸課題に取り組むことで業容の拡大を図るとともに、社是「開拓の精神で社会に奉仕する」のもと、常にチャレンジしていく企業風土を醸成してまいります。

 

　また、次期（平成29年12月期）においては、バス車載機器の更新需要の端境期に当たるため前期比減収を見込んでいることに加え、次世代型のＩＣカード機器及び運賃箱等を開発するに当たり、研究開発費予算に446,946千円を計上していることにより、厳しい業績予想を見込んでおります。

　しかしながら、将来の中期的なバス車載機器の更新需要を見据えると、市場ではＩＣカード利用を前提とした運賃収受システムのニーズが高まっております。そのなかで、次期の研究開発費予算446,946千円の投資は、バス車載機器のシェア拡大を図る当社の事業戦略上、必要不可欠なものと判断しております。

　業績管理及び経費節減の徹底により、厳しい業績予想を好転させるよう努めるとともに、研究開発の完遂及び新製品の市場投入によって中期的に当社製品のシェア拡大が達成できるよう、全社一丸となって取り組んでまいります。

 

（注）バス車載機器のオンライン化：モバイル通信を用いてバス車載機器とバス営業所の間においてリアルタイム通信環境を構築し、各種データの相互配信及び収集したデータの分析・活用並びにバスロケーションシステムに対応した位置情報の配信並びに非常時の状況確認等を可能にするシステム化のことであります。

 

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業展開、業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは下記の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。また、下記の項目は当社株式への投資に関するリスクの全てを網羅するものではありません。

 

①　製品に関するリスク

　当社グループの製品はバス事業者の運賃収受に関るため高い信頼性が求められており、製品の開発及び製造にあたっては品質の担保を最重要課題と捉えております。そのため、品質管理の専門部署により品質の管理を徹底するとともに、製品品質の確約を目標とした「品質保証」を実現する取組みを進めております。しかし、予期しない事象が発生した場合、改修費用の発生等により当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

②　開発管理に関するリスク

　当社グループは非接触ＩＣカードシステムを含めた運賃収受システム全体を一括で受注していることから、大型案件の開発については各プロジェクト毎に開発の進捗状況を管理し、また開発・製造工程を中心とした各プロセスの改善・効率化に努めております。しかし、内的要因又は外的要因により予期しない事象が発生した場合、製品開発の遅延、納期の遅延及び追加開発費用の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③　人材に関するリスク

　当社グループでは優秀な人材の確保及び育成に努めておりますが、計画通りに人材の確保及び育成が進まない場合、製品開発及び製造のノウハウが受け継がれず当社グループの技術力が低下する可能性があります。

 

④　事業内容に関するリスク

　当社グループは経済情勢及び市場動向等を勘案しつつ綿密に予算を作成しておりますが、景況、燃料価格の変動、バス利用者の増減及びバス事業者に対する補助金制度の見直し等によりバス事業者の設備投資計画に変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、新紙幣・新硬貨の流通、消費税率の変更による運賃改定及び非接触ＩＣカードシステムの一斉導入・更新等により、一時的に特需が発生することがあります。この場合、当該特需の発生前と終束後では、当社グループの業績及び財務状況が大きく変動する可能性があります。

 

⑤　販売環境に関するリスク

　公営のバス事業者において受注は競争入札制度で行われるため、入札価格の低下又は競合他社の落札により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。また、民間のバス事業者においても競合他社との価格競争が激化した場合、売上高が減少し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、バス事業者が運賃箱及び精算装置等の機器について一斉更新を実施した場合、特定の販売先に売上高が集中することになります。受注獲得状況によっては、特定の販売先に対する売上高の増減が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥　訴訟に関するリスク

　当社グループでは製品開発の各段階で知的財産の調査を実施しておりますが、他者の知的財産権を侵害した場合には、訴訟に発展する可能性があります。また、予期しない事象により当社製品に関する損害賠償が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす虞があります。

 

⑦　情報システムに関するリスク

　当社グループでは情報システムが適切に運用されるよう運用状況を常時監視するとともに、サイバーリスクの発生を防ぐべく、ハード面及びソフト面ともに対策を講じております。しかし、コンピュータウイルスの感染及びサイバーテロ等により想定を超える事態が発生した場合、情報システムの停止及び機密情報の流出等が発生する虞があり、当社グループの事業運営に支障が発生するとともに、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧　自然災害に関するリスク

　当社グループでは地震及び台風等の大規模災害発生時に向けて、「事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定しております。しかし、設備の復旧に伴う費用の発生若しくは生産能力の縮小に伴う売上高の減少等、大規模災害の発生時には当社グループの事業展開に影響を及ぼす虞があります。

 

５【経営上の重要な契約等】

 

契約会社名

相手方の名称

契約品目

契約

締結日

契約内容

当社

オムロンソーシアル
ソリューションズ㈱

ソフトウエア

開発の委託

平成28年10月27日

路線バス用新型ＩＣカード機器のソフトウエア開発における、一部項目の開発委託

 

６【研究開発活動】

(1）研究開発活動

　当社グループにおける研究開発活動は、バスの省エネルギー化の一環として、バス小型化に対応する「省資源化」、少子化及び高齢化に対応した「省力化」による「ユーザーへの貢献」及びバス利用客への「サービス向上」を基本方針としており、当該方針に則って製品の開発、改良を進めております。

　研究開発活動は、当社の技術部が担当し、新製品・新技術の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の金額は、208,666千円となりました。

 

(2）研究開発の体制

　研究開発の体制は、当社製品の特徴から、メカ（機構設計・回路設計）、ソフト（プログラム設計）を切り離すことが出来ないため、これらの担当者が共同で開発に携わる「プロジェクト制」としております。プロジェクトでは基本構想から試作、製品レビュー、動作検証と妥当性確認、納入後の確認まで一貫して行い、最終段階の検証は品質管理担当部署と連携して行い、得られた情報を技術開発のノウハウとしております。平成28年12月末現在、技術部員は当社の社員数101名中46名を占め、研究開発型企業として自負と自覚をもって開発に取り組んでおります。

 

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

　また、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況 １　連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

(2）財政状態の分析

①　資産

（流動資産）

　当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて110,039千円減少し、4,568,481千円となりました。これは主に、現金及び預金が858,375千円増加したものの、受取手形及び売掛金が817,952千円、有価証券が312,904千円減少したことによるものであります。
（固定資産）

　当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて121,811千円増加し、1,850,673千円となりました。これは主に、投資有価証券が194,994千円増加したことによるものであります。

 

②　負債

（流動負債）

　当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて116,347千円減少し、1,174,542千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が109,505千円減少したことによるものであります。

 

（固定負債）

　当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて24,280千円増加し、331,539千円となりました。

 

③　純資産

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて103,839千円増加し、4,913,073千円となりました。これは主に、利益剰余金が78,524千円増加したことによるものであります。

 

(3）経営成績の分析

①　売上高

　当連結会計年度の売上高は3,519,162千円（前期比22.3％減）となりました。これは、大型案件に係る売上高が前期比で減少したことによるものであります。

 

②　売上総利益

　当連結会計年度の売上総利益は1,085,062千円（前期比13.5％増）となりました。これは、売上高が減少したものの、売上総利益率が上昇したことによるものであります。

 

③　経常利益

　当連結会計年度の経常利益は217,514千円（前期比22.7％減）となりました。これは、人件費及び研究開発費の増加等により、販売費及び一般管理費が増加したことによるものであります。

 

④　親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は132,395千円（前期比26.8％減）となりました。これは、経常利益の減少によるものであります。

 

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については「１　業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

　当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

 

平成27年12月期

平成28年12月期

自己資本比率（％）

75.1

76.5

時価ベースの自己資本比率（％）

25.7

25.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

－

0.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－

630.5

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

４．平成27年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しております。