第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人との連携や各種セミナー等への積極的な参加を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	837,710	1,696,085
受取手形及び売掛金	2,110,564	1,292,612
有価証券	1,053,145	740,241
商品及び製品	10,660	22,777
仕掛品	372,257	455,450
原材料	251,772	256,557
繰延税金資産	43,865	66,425
その他	15,445	48,731
貸倒引当金	△16,900	△10,400
流動資産合計	4,678,521	4,568,481
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	368,703	365,293
減価償却累計額	△237,315	△225,260
建物及び構築物（純額）	131,387	140,033
機械装置及び運搬具	20,800	20,800
減価償却累計額	△20,583	△20,675
機械装置及び運搬具（純額）	217	125
工具、器具及び備品	620,306	647,018
減価償却累計額	△588,499	△597,368
工具、器具及び備品（純額）	31,807	49,650
土地	238,226	231,236
有形固定資産合計	401,639	421,045
無形固定資産
ソフトウエア	60,163	51,407
その他	4,104	4,104
無形固定資産合計	64,267	55,512
投資その他の資産
投資有価証券	1,019,405	1,214,399
繰延税金資産	17,155	14,800
その他	248,819	168,815
貸倒引当金	△22,425	△23,900
投資その他の資産合計	1,262,954	1,374,115
固定資産合計	1,728,861	1,850,673
資産合計	6,407,382	6,419,155

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 833,620	※ 724,115
短期借入金	120,000	120,000
未払法人税等	26,420	85,006
賞与引当金	26,869	22,318
製品保証引当金	57,352	53,019
受注損失引当金	－	26,959
その他	226,627	143,123
流動負債合計	1,290,890	1,174,542
固定負債
役員退職慰労引当金	127,851	135,289
退職給付に係る負債	179,286	196,249
その他	120	－
固定負債合計	307,258	331,539
負債合計	1,598,148	1,506,081
純資産の部
株主資本
資本金	319,250	319,250
資本剰余金	299,250	299,250
利益剰余金	4,120,105	4,198,629
自己株式	△397	△397
株主資本合計	4,738,208	4,816,732
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	71,026	96,341
その他の包括利益累計額合計	71,026	96,341
純資産合計	4,809,234	4,913,073
負債純資産合計	6,407,382	6,419,155

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	4,531,550	3,519,162
売上原価	※１ 3,575,714	※１ 2,434,099
売上総利益	955,835	1,085,062
販売費及び一般管理費
役員報酬	39,760	82,990
給料手当及び賞与	182,624	200,567
賞与引当金繰入額	8,827	6,961
退職給付費用	19,504	19,141
役員退職慰労引当金繰入額	5,015	6,672
アフターサービス費	15,393	57,504
製品保証引当金繰入額	54,541	53,019
研究開発費	※２ 101,625	※２ 208,666
その他	256,145	287,990
販売費及び一般管理費合計	683,435	923,515
営業利益	272,399	161,547
営業外収益
受取利息	5,045	5,352
受取配当金	3,661	5,120
受取保険料	2,034	34,111
助成金収入	1,800	6,043
貸倒引当金戻入額	－	5,025
その他	3,224	2,215
営業外収益合計	15,766	57,868
営業外費用
支払利息	1,227	1,169
売上割引	5,293	722
その他	138	8
営業外費用合計	6,659	1,901
経常利益	281,506	217,514
特別利益
投資有価証券売却益	4,765	398
特別利益合計	4,765	398
特別損失
固定資産除却損	※３ 2,121	※３ 4,123
投資有価証券売却損	1,153	－
投資有価証券評価損	－	2,687
減損損失	－	※４ 7,447
特別損失合計	3,274	14,258
税金等調整前当期純利益	282,997	203,655
法人税、住民税及び事業税	44,143	100,050
法人税等調整額	57,868	△28,789
法人税等合計	102,011	71,260
当期純利益	180,985	132,395
親会社株主に帰属する当期純利益	180,985	132,395

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
当期純利益	180,985	132,395
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14,556	25,315
その他の包括利益合計	※ 14,556	※ 25,315
包括利益	195,542	157,710
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	195,542	157,710
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	その他 の包括利益 累計額合計
当期首残高	319,250	299,250	4,002,227	△362	4,620,365	56,469	56,469	4,676,834
当期変動額
剰余金の配当			△63,107		△63,107			△63,107
親会社株主に帰属する当期純利益			180,985		180,985			180,985
自己株式の取得				△35	△35			△35
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						14,556	14,556	14,556
当期変動額合計	－	－	117,878	△35	117,842	14,556	14,556	132,399
当期末残高	319,250	299,250	4,120,105	△397	4,738,208	71,026	71,026	4,809,234

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	その他 の包括利益 累計額合計
当期首残高	319,250	299,250	4,120,105	△397	4,738,208	71,026	71,026	4,809,234
当期変動額
剰余金の配当			△53,871		△53,871			△53,871
親会社株主に帰属する当期純利益			132,395		132,395			132,395
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						25,315	25,315	25,315
当期変動額合計	－	－	78,524	－	78,524	25,315	25,315	103,839
当期末残高	319,250	299,250	4,198,629	△397	4,816,732	96,341	96,341	4,913,073

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	282,997	203,655
減価償却費	54,301	55,895
減損損失	－	7,447
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7,800	△5,025
賞与引当金の増減額（△は減少）	939	△4,551
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△22,565	△4,332
受注損失引当金の増減額（△は減少）	－	26,959
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,007	16,963
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△10,040	7,437
受取利息及び受取配当金	△8,707	△10,473
支払利息	1,227	1,169
受取保険料	△2,034	△34,111
投資有価証券売却損益（△は益）	△3,611	△398
投資有価証券評価損益（△は益）	－	2,687
固定資産除却損	2,121	4,123
その他	74	7
売上債権の増減額（△は増加）	△973,321	817,952
たな卸資産の増減額（△は増加）	588,989	△100,094
その他の資産の増減額（△は増加）	14,638	△32,286
仕入債務の増減額（△は減少）	△248,534	△109,505
その他の負債の増減額（△は減少）	102,487	△80,163
小計	△211,231	763,357
利息及び配当金の受取額	9,305	10,910
利息の支払額	△1,224	△1,152
法人税等の支払額	△42,407	△46,360
営業活動によるキャッシュ・フロー	△245,557	726,756
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△90,000	△90,000
定期預金の払戻による収入	90,000	90,000
有形固定資産の取得による支出	△28,671	△63,627
無形固定資産の取得による支出	△715	△12,968
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△663,145	△444,479
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	728,760	371,398
その他の支出	△19,179	△14,374
その他の収入	9,096	127,741
投資活動によるキャッシュ・フロー	26,144	△36,309
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△35	－
配当金の支払額	△63,288	△53,958
財務活動によるキャッシュ・フロー	△63,323	△53,958
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△282,736	636,488
現金及び現金同等物の期首残高	1,604,334	1,321,597
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,321,597	※ 1,958,085

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称　㈱オーバルテック

２．持分法の適用に関する事項

　当社は持分法適用の対象となる非連結子会社及び関連会社を有していないため、持分法適用会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品、製品、原材料及び仕掛品

　総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～29年

工具、器具及び備品　２～５年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　製品保証引当金

　保証期間内に発生する無償修理に対する支出に備えるため、過去の実績率等を基礎として無償修理費の見積額を計上しております。

④　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見積額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
支払手形	118,667千円	141,135千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損又はたな卸資産評価損戻入益（△）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
△110,658千円	32,037千円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日  　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日  　至　平成28年12月31日）
一般管理費に含まれる研究開発費	101,625千円	208,666千円

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
建物及び構築物	2,014千円	3,925千円
機械装置及び運搬具	27千円	－千円
工具、器具及び備品	78千円	197千円
計	2,121千円	4,123千円

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

(１) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	場所	種類	金額
事業用資産	宮城県仙台市	土地等	7,447千円

(２) 資産のグルーピングの概要

当社グループは、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。

(３) 減損損失の認識に至った経緯

事業用資産については、営業所移転による売却の意思決定をしたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

(４) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額については、正味売却価額により算定しています。土地については、路線価等を基準にして合理的に算定しています。

(５) 減損損失の金額

土地	6,990千円
その他	457千円
計	7,447千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	20,675千円	31,611千円
組替調整額	△3,611千円	2,288千円
税効果調整前	17,063千円	33,899千円
税効果額	△2,507千円	△8,584千円
その他有価証券評価差額金	14,556千円	25,315千円
その他の包括利益合計	14,556千円	25,315千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,539,600	－	－	1,539,600

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）（注）	389	29	－	418

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加29株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	63,107	41	平成26年12月31日	平成27年３月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	53,871	利益剰余金	35	平成27年12月31日	平成28年３月31日

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）（注）	1,539,600	1,539,600	－	3,079,200

（注）　当社は、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。普通株式の株式数の増加1,539,600株は、株式分割によるものであります。

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）（注）	418	418	－	836

（注）　当社は、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。普通株式の自己株式の株式数の増加418株は、株式分割によるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	53,871	35	平成27年12月31日	平成28年３月31日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	46,175	利益剰余金	15	平成28年12月31日	平成29年３月31日

（注）　当社は、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。上記の１株当たり配当額については、当該株式分割後の金額を記載しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
現金及び預金	837,710千円	1,696,085千円
有価証券	1,053,145千円	740,241千円
計	1,890,856千円	2,436,327千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△138,000千円	△138,000千円
預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金	△300,000千円	△200,000千円
償還期限が３ヶ月を超える債券等	△131,259千円	△140,241千円
現金及び現金同等物	1,321,597千円	1,958,085千円

（リース取引関係）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性または流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については自己資金又は銀行借入で賄う方針であります。デリバティブ取引は利用しておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

　短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程等に従い、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。連結子会社についても、当社の与信管理規程等に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、当社において、連結子会社も含め支払計画を適時に作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	837,710	837,710	－
(2）受取手形及び売掛金	2,110,564	2,110,564	－
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	2,061,952	2,061,952	－
資産計	5,010,227	5,010,227	－
(1）支払手形及び買掛金	833,620	833,620	－
(2）短期借入金	120,000	120,000	－
負債計	953,620	953,620	－

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	1,696,085	1,696,085	－
(2）受取手形及び売掛金	1,292,612	1,292,612	－
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	1,944,043	1,944,043	－
資産計	4,932,741	4,932,741	－
(1）支払手形及び買掛金	724,115	724,115	－
(2）短期借入金	120,000	120,000	－
負債計	844,115	844,115	－

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　その他有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引金融機関から提示された価格、投資信託については、公表されている基準価額によっております。

　また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
非上場株式	10,598	10,598

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	827,220	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,110,564	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（国債・地方債等）	－	100,000	－	－
(2）債券（社債）	131,000	180,000	197,000	－
(3）その他	600,000	－	－	－
合計	3,668,785	280,000	197,000	－

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,684,167	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,292,612	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（国債・地方債等）	－	100,000	－	－
(2）債券（社債）	140,000	120,000	367,000	－
(3）その他	600,000	－	－	－
合計	3,716,779	220,000	367,000	－

（注４）短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	120,000	－	－	－	－	－
合計	120,000	－	－	－	－	－

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	120,000	－	－	－	－	－
合計	120,000	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	272,585	170,395	102,189
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	405,522	401,229	4,292
	③その他	－	－	－
	(3)その他	152,232	151,709	523
	小計	830,340	723,334	107,005
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	3,549	4,891	△1,341
	(2)債券
	①国債・地方債等	99,376	100,000	△623
	②社債	107,321	107,497	△176
	③その他	－	－	－
	(3)その他	1,021,366	1,021,886	△520
	小計	1,231,612	1,234,275	△2,662
合計		2,061,952	1,957,610	104,342

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	311,000	174,009	136,991
	(2)債券
	①国債・地方債等	100,174	100,000	174
	②社債	344,038	340,213	3,824
	③その他	－	－	－
	(3)その他	252,864	252,223	640
	小計	1,008,076	866,446	141,630
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	－	－	－
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	286,040	289,354	△3,314
	③その他	－	－	－
	(3)その他	649,926	650,000	△73
	小計	935,966	939,354	△3,387
合計		1,944,043	1,805,800	138,242

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1)株式	26,529	2,888	955
(2)債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	39,804	－	196
③その他	－	－	－
(3)その他	102,427	1,877	2
合計	168,760	4,765	1,153

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1)株式	－	－	－
(2)債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3)その他	100,398	398	－
合計	100,398	398	－

３．減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損2,687千円を計上しております。なお、表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職金制度の50％相当額について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金制度を採用しております。

　また、連結子会社は、退職一時金制度及び勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部の共済制度に加入しております。

　また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社が加入している日本工作機械関連工業厚生年金基金は、平成27年11月１日付で、厚生労働大臣より代行部分の将来分返上の認可を受けております。また、平成28年11月１日付で厚生労働大臣の認可を得て解散いたしました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

　なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	177,279千円	179,286千円
退職給付費用	20,147千円	21,335千円
退職給付の支払額	△18,139千円	△4,372千円
退職給付に係る負債の期末残高	179,286千円	196,249千円

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務	179,286千円	196,249千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	179,286千円	196,249千円
退職給付に係る負債	179,286千円	196,249千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	179,286千円	196,249千円

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度20,147千円 当連結会計年度21,335千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15,555千円、当連結会計年度16,902千円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度18,641千円、当連結会計年度9,933千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成27年３月31日現在）	当連結会計年度 （平成28年３月31日現在）
年金資産の額	141,419百万円	136,546百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	157,293百万円	148,680百万円
差引額	△15,874百万円	△12,133百万円

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.34％　　（平成27年３月31日現在）

当連結会計年度　0.34％　　（平成28年３月31日現在）

(3）補足説明

　上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度21,107百万円、当連結会計年度19,793百万円）及び剰余金（前連結会計年度5,233百万円、当連結会計年度7,659百万円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

　なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	1,969千円	6,014千円
賞与引当金	8,796千円	6,815千円
製品保証引当金	18,777千円	16,192千円
受注損失引当金	－千円	8,233千円
貸倒引当金	5,533千円	3,176千円
たな卸資産評価損	7,474千円	19,649千円
その他	3,611千円	9,135千円
繰延税金資産（流動）小計	46,162千円	69,217千円
評価性引当額	△2,263千円	△2,733千円
繰延税金資産（流動）合計	43,898千円	66,483千円
繰延税金負債（流動）
その他	33千円	58千円
繰延税金負債（流動）合計	33千円	58千円
繰延税金資産（流動）の純額	43,865千円	66,425千円
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債	57,246千円	59,483千円
役員退職慰労引当金	40,823千円	41,006千円
会員権	1,900千円	1,804千円
貸倒引当金	7,160千円	7,244千円
減損損失	－千円	2,274千円
繰越欠損金	28,070千円	16,145千円
その他	1,175千円	3,035千円
繰延税金資産（固定）小計	136,376千円	130,994千円
評価性引当額	△85,937千円	△74,349千円
繰延税金資産（固定）合計	50,438千円	56,644千円
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	33,282千円	41,843千円
繰延税金負債（固定）合計	33,282千円	41,843千円
繰延税金資産（固定）の純額	17,155千円	14,800千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率	35.3％	32.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9％	1.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2％	△0.2％
住民税均等割	0.7％	1.0％
評価性引当額	△3.9％	△3.5％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.1％	3.8％
その他	0.2％	0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1％	35.0％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.9％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.5％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.3％となります。

　なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、路線バス、鉄道関連のワンマン機器の専門メーカーとして、運賃箱、カード関連機器等の製造販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

相手先	売上高（千円）
モバイルクリエイト株式会社	947,936
新和商事株式会社	486,731
茨城交通株式会社	482,071
株式会社井浦商会	470,318

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

相手先	売上高（千円）
新和商事株式会社	794,176
阪神バス株式会社	423,312

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）及び当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）及び当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）及び当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）及び当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり純資産額	1,562円27銭	1,596円00銭
１株当たり当期純利益金額	58円79銭	43円01銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	180,985	132,395
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	180,985	132,395
普通株式の期中平均株式数（株）	3,078,380	3,078,364
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	120,000	120,000	0.9	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	120,000	120,000	－	－

（注）　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	969,132	1,467,413	2,221,040	3,519,162
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	（千円）	131,188	76,624	150,471	203,655
親会社株主に帰属 する四半期（当期） 純利益金額	（千円）	88,824	51,023	101,242	132,395
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	28.85	16.57	32.89	43.01

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額（△）	（円）	28.85	△12.28	16.31	10.12

(注) 当社は、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期損失金額」を算定しております。