２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	725,268	1,544,447
受取手形	107,958	103,984
売掛金	2,002,606	1,188,628
有価証券	1,053,145	740,241
商品及び製品	10,660	22,779
仕掛品	366,764	451,353
原材料	249,176	253,939
前払費用	4,434	5,605
繰延税金資産	43,865	66,425
その他	※１ 12,602	※１ 50,210
貸倒引当金	△16,900	△10,400
流動資産合計	4,559,581	4,417,216
固定資産
有形固定資産
建物	128,288	136,613
構築物	3,099	3,419
機械及び装置	217	125
工具、器具及び備品	30,875	48,248
土地	238,226	231,236
有形固定資産合計	400,707	419,644
無形固定資産
ソフトウエア	59,596	51,041
その他	3,886	3,886
無形固定資産合計	63,482	54,927
投資その他の資産
投資有価証券	1,019,405	1,214,399
関係会社株式	10,000	10,000
出資金	500	500
長期前払費用	1,982	1,378
繰延税金資産	17,155	14,800
その他	243,267	163,254
貸倒引当金	△22,425	△23,900
投資その他の資産合計	1,269,885	1,380,432
固定資産合計	1,734,076	1,855,004
資産合計	6,293,657	6,272,220

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 506,207	※２ 488,733
買掛金	※１ 353,603	※１ 258,731
短期借入金	120,000	120,000
未払金	44,490	52,944
未払費用	22,728	45,902
未払法人税等	26,350	84,936
未払消費税等	116,509	－
預り金	19,544	22,992
賞与引当金	22,277	17,796
製品保証引当金	57,352	53,019
受注損失引当金	－	26,959
流動負債合計	1,289,063	1,172,015
固定負債
退職給付引当金	154,331	172,637
役員退職慰労引当金	121,391	128,064
その他	120	－
固定負債合計	275,842	300,701
負債合計	1,564,906	1,472,717
純資産の部
株主資本
資本金	319,250	319,250
資本剰余金
資本準備金	299,250	299,250
資本剰余金合計	299,250	299,250
利益剰余金
利益準備金	5,000	5,000
その他利益剰余金
別途積立金	3,713,000	3,713,000
繰越利益剰余金	321,622	367,059
利益剰余金合計	4,039,622	4,085,059
自己株式	△397	△397
株主資本合計	4,657,724	4,703,161
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	71,026	96,341
評価・換算差額等合計	71,026	96,341
純資産合計	4,728,750	4,799,502
負債純資産合計	6,293,657	6,272,220

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	4,531,550	3,519,162
売上原価	※１ 3,626,902	※１ 2,482,224
売上総利益	904,648	1,036,937
販売費及び一般管理費	※２ 683,435	※２ 923,522
営業利益	221,212	113,414
営業外収益
受取利息	58	49
有価証券利息	4,987	5,302
受取配当金	3,661	5,120
受取賃貸料	※１ 16,262	※１ 16,082
受取事務手数料	※１ 9,420	※１ 9,420
受取保険料	2,034	34,111
貸倒引当金戻入額	－	5,025
その他	4,302	7,715
営業外収益合計	40,727	82,827
営業外費用
支払利息	1,227	1,169
売上割引	5,293	722
賃貸収入原価	9,984	9,984
その他	138	8
営業外費用合計	16,643	11,885
経常利益	245,296	184,357
特別利益
投資有価証券売却益	4,765	398
特別利益合計	4,765	398
特別損失
固定資産除却損	※３ 2,121	※３ 4,123
投資有価証券売却損	1,153	－
投資有価証券評価損	－	2,687
減損損失	－	7,447
特別損失合計	3,274	14,258
税引前当期純利益	246,787	170,498
法人税、住民税及び事業税	44,073	99,980
法人税等調整額	57,868	△28,789
法人税等合計	101,941	71,190
当期純利益	144,845	99,308

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		1,098,295	37.9	803,627	30.1
Ⅱ　労務費		413,393	14.3	439,437	16.5
Ⅲ　経費	※１	146,148	5.1	142,905	5.3
Ⅳ　外注費		1,236,826	42.7	1,282,942	48.1
当期総製造費用		2,894,663	100.0	2,668,912	100.0
期首仕掛品たな卸高		667,093		366,764
合計		3,561,756		3,035,677
他勘定振替高	※２	183,772		333,134
期末仕掛品たな卸高		366,764		451,353
当期製品製造原価	※３	3,011,219		2,251,189

（注）　※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
減価償却費	29,517	31,376

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
アフターサービス費	74,129	108,215
研究開発費	101,625	208,666
工具、器具及び備品	5,228	14,567
その他	2,788	1,684
計	183,772	333,134

※３　当期製品製造原価と売上原価の調整表

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
当期製品製造原価	3,011,219	2,251,189
期末製品たな卸高	－	1,447
製品売上原価	3,011,219	2,249,742
商品売上原価	615,682	232,482
売上原価	3,626,902	2,482,224

（原価計算の方法）

　原価計算の方法は実際総合原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	319,250	299,250	299,250	5,000	3,713,000	239,884	3,957,884
当期変動額
剰余金の配当						△63,107	△63,107
当期純利益						144,845	144,845
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	81,737	81,737
当期末残高	319,250	299,250	299,250	5,000	3,713,000	321,622	4,039,622

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△362	4,576,022	56,469	56,469	4,632,491
当期変動額
剰余金の配当		△63,107			△63,107
当期純利益		144,845			144,845
自己株式の取得	△35	△35			△35
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			14,556	14,556	14,556
当期変動額合計	△35	81,702	14,556	14,556	96,259
当期末残高	△397	4,657,724	71,026	71,026	4,728,750

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	319,250	299,250	299,250	5,000	3,713,000	321,622	4,039,622
当期変動額
剰余金の配当						△53,871	△53,871
当期純利益						99,308	99,308
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	45,436	45,436
当期末残高	319,250	299,250	299,250	5,000	3,713,000	367,059	4,085,059

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△397	4,657,724	71,026	71,026	4,728,750
当期変動額
剰余金の配当		△53,871			△53,871
当期純利益		99,308			99,308
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			25,315	25,315	25,315
当期変動額合計	－	45,436	25,315	25,315	70,751
当期末残高	△397	4,703,161	96,341	96,341	4,799,502

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料及び仕掛品

　総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～29年

構築物　　　　　　　10～13年

工具、器具及び備品　２～５年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）製品保証引当金

　保証期間内に発生する無償修理に対する支出に備えるため、過去の実績率等を基礎として無償修理費の見積額を計上しております。

(4）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見積額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
短期金銭債権	5,270千円	6,333千円
短期金銭債務	39,046千円	35,615千円

※２　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
支払手形	118,667千円	141,135千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
営業取引（収入分）	53,191千円	54,413千円
営業取引（支出分）	458,046千円	439,794千円
営業取引以外の取引（収入分）	24,962千円	24,962千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度66％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度34％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
役員報酬	39,760千円	82,990千円
給料手当及び賞与	182,624千円	200,567千円
賞与引当金繰入額	8,827千円	6,961千円
退職給付費用	19,504千円	19,141千円
役員退職慰労引当金繰入額	5,015千円	6,672千円
減価償却費	23,893千円	23,895千円
アフターサービス費	15,393千円	57,512千円
研究開発費	101,625千円	208,666千円
製品保証引当金繰入額	54,541千円	53,019千円

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
建物	2,014千円	3,925千円
機械装置及び運搬具	27千円	－千円
工具、器具及び備品	78千円	197千円
計	2,121千円	4,123千円

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
子会社株式	10,000	10,000
計	10,000	10,000

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	1,969千円		6,014千円
賞与引当金	7,293千円		5,434千円
製品保証引当金	18,777千円		16,192千円
受注損失引当金	－千円		8,233千円
貸倒引当金	5,533千円		3,176千円
たな卸資産評価損	7,435千円		19,586千円
その他	2,890千円		7,845千円
繰延税金資産（流動）合計	43,898千円		66,483千円
繰延税金負債（流動）
その他	33千円		58千円
繰延税金負債（流動）合計	33千円		58千円
繰延税金資産（流動）の純額	43,865千円		66,425千円
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	49,277千円		52,326千円
役員退職慰労引当金	38,760千円		38,816千円
会員権	1,900千円		1,804千円
貸倒引当金	7,160千円		7,244千円
減損損失	－千円		2,274千円
その他	1,160千円		2,857千円
繰延税金資産（固定）小計	98,259千円		105,323千円
評価性引当額	△47,821千円		△48,678千円
繰延税金資産（固定）合計	50,438千円		56,644千円
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	33,282千円		41,843千円
繰延税金負債（固定）合計	33,282千円		41,843千円
繰延税金資産（固定）の純額	17,155千円		14,800千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率	35.3％		32.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0％		1.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3％		△0.2％
住民税均等割	0.8％		1.1％
評価性引当額	0.7％		2.1％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.6％		4.6％
その他	0.2％		0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3％		41.8％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.9％から平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.5％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.3％となります。

　なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	128,288	23,436	3,933 (7)	11,177	136,613	206,114
	構築物	3,099	900	0 (0)	580	3,419	18,915
	機械及び装置	217	－	－	92	125	17,605
	工具、器具及び備品	30,875	38,345	197 (0)	20,775	48,248	590,329
	土地	238,226	－	6,990 (6,990)	－	231,236	－
	計	400,707	62,683	11,121 (6,997)	32,625	419,644	832,964
無形固定資産	ソフトウエア	59,596	14,090	－	22,645	51,041	－
	その他	3,886	－	－	－	3,886	－
	計	63,482	14,090	－	22,645	54,927	－

（注）１.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 冷暖房設備 21,851千円

工具、器具及び備品 検査器 13,886千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	39,325	11,875	16,900	34,300
賞与引当金	22,277	17,796	22,277	17,796
製品保証引当金	57,352	53,019	57,352	53,019
受注損失引当金	－	26,959	－	26,959
役員退職慰労引当金	121,391	6,672	－	128,064

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。