第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資動向及び雇用・所得情勢は堅調に推移している一方で、米国の新任大統領政権による政策運営の不透明感が顕在化しつつあるほか、中東情勢及び米朝関係等の地政学リスクが懸念材料として存在し、先行きが不透明な状況であります。

 当社グループ製品の主要市場である路線バス業界においては、当期は運賃収受システムの更新需要の端境期に当たるものの、多言語表示に対応した「液晶運賃表示器」や「バスロケーションシステム」等、路線バスの利便性を向上させるためのシステムの導入需要が継続しております。

 

 このような状況のもとで当社グループは、運賃収受システムの更新案件の取り込みに加え、「液晶運賃表示器」等の「バス統合管理モジュール」製品・商品の拡販を進めました。また、将来の「バス車載機器のオンライン化」(注1)システム化の布石として、「バスロケーションシステム」関連商品の拡販を進めました。

 なお、当期においては「将来の機器更新需要を見据え、『次世代型ICカード機器』等の研究開発に経営資源を集中投入していく」ことを当社グループの取組みの柱としております。当第1四半期連結累計期間においては、研究開発費を181,259千円(前年同四半期比445.1%増)計上いたしました。その結果、売上高及び売上総利益は前年同四半期を上回りましたが、各段階利益は前年同四半期を下回りました。

 

 以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,582,426千円(前年同四半期比63.3%増)、営業利益は29,996千円(前年同四半期比75.1%減)、経常利益は36,090千円(前年同四半期比72.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は28,231千円(前年同四半期比68.2%減)となりました。

 なお、当社グループは路線バス用運賃収受関連製品の開発、製造、販売、アフターサービスを一貫して行っており、単一のセグメントでありますので、セグメント情報は記載しておりません。従いまして、以降、品目別の記載を行っております。品目別の販売の状況は次のとおりであります。

 

①運賃箱関連

 運賃箱関連の売上高は524,459千円(前年同四半期比44.2%増)となりました。主力製品である「即時計数式運賃箱」(FTS型(注2)等)の売上高が316,075千円(前年同四半期比69.0%増)、「汎用型運賃箱」(NZS型(注3))の売上高が63,895千円(前年同四半期比7.1%増)となっております。

②カード機器関連

 カード機器関連の売上高は173,760千円(前年同四半期比15.7%増)となりました。非接触ICカードの乗車口端末及び精算口端末の売上高が23,264千円(前年同四半期比15.2%減)、カード機器関連のソフトウエアの売上高が91,210千円(前期比354.7%増)となっております。

③その他のバス用機器

 その他のバス用機器の売上高は148,282千円(前年同四半期比0.9%減)となりました。「サーマル整理券発行機」の売上高が32,750千円(前年同四半期比81.0%増)、データ管理関連の機器及びソフトウエアの売上高が49,525千円(前期比96.5%増)となっております。

④部品・修理及び商品

 部品・修理の売上高は274,369千円(前年同四半期比21.3%増)となりました。売上高の内訳は部品183,305千円(前年同四半期比43.4%増)及び修理91,064千円(前年同四半期比7.5%減)となっております。

 「液晶運賃表示器」、「ボイスパケットトランシーバー」(注4)及び「整理券用紙」等の商品の売上高は461,554千円(前年同四半期比481.1%増)となりました。

 

 

 

(注1)バス車載機器のオンライン化:モバイル通信を用いてバス車載機器とバス営業所の間においてリアルタイム通信環境を構築し、各種データの相互配信及び収集したデータの分析・活用並びにバスロケーションシステムに対応した位置情報の配信並びに非常時の状況確認等を可能にするシステム化のことであります。

(注2)FTS型運賃箱:平成25年発売の即時計数式運賃箱。筐体奥行きをFNS型運賃箱と比べて50mm削減したことで高速バス車両への搭載に対応したほか、機構設計を見直し安定性を向上させた、当社の主力製品である即時計数式運賃箱であります。

(注3)NZS型運賃箱:平成19年発売の汎用型運賃箱。20年以上に亘って生産されていた、NZ型運賃箱の後継機種として開発いたしました。NZ型運賃箱と金庫が共通であるため、同機種を使用しているバス事業者において、精算装置を代替する必要がなく、導入コストを抑制することが可能なスリム型の運賃箱であります。

(注4)ボイスパケットトランシーバー:モバイル通信を用いた業務用の通信機器であり、音声通話の機能に加え、GPSの搭載によりバスロケーションシステムのバス車載機器としての機能を有しております。また、運賃箱等と接続することで、バス車載機器とバス営業所の間においてリアルタイム通信環境を構築する「バス車載機器のオンライン化」の中核となる機器であります。

 

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(3) 研究開発活動

 当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、181,259千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

(4) 生産、受注及び販売の実績

①生産実績

 当第1四半期連結累計期間の生産実績を主要品目ごとに示すと、次のとおりであります。

品目

金額(千円)

前年同期比(%)

運賃箱関連

507,339

181.2

カード機器関連

134,456

142.0

その他のバス用機器

119,320

97.9

部品・修理

274,369

121.3

合計

1,035,486

143.3

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

②受注状況

 当第1四半期連結累計期間の受注状況を主要品目ごとに示すと、次のとおりであります。

品目

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

運賃箱関連

96,454

80.1

119,937

14.9

カード機器関連

13,263

14.4

42,777

13.0

その他のバス用機器

53,520

52.7

65,415

22.8

部品・修理

165,582

78.6

72,301

54.1

商品

109,091

289.3

63,560

205.0

合計

437,912

77.8

363,993

23.0

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③販売実績

 当第1四半期連結累計期間の販売実績を主要品目ごとに示すと、次のとおりであります。

品目

金額(千円)

前年同期比(%)

運賃箱関連

524,459

144.2

カード機器関連

173,760

115.7

その他のバス用機器

148,282

99.1

部品・修理

274,369

121.3

商品

461,554

581.1

合計

1,582,426

163.3

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。