第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,696,085	2,423,716
受取手形及び売掛金	1,292,612	394,954
有価証券	740,241	569,994
商品及び製品	22,777	5,330
仕掛品	455,450	209,849
原材料	256,557	172,458
繰延税金資産	66,425	49,803
その他	48,731	13,884
貸倒引当金	△10,400	△3,200
流動資産合計	4,568,481	3,836,792
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	140,033	133,811
機械装置及び運搬具（純額）	125	79
土地	231,236	231,236
その他（純額）	49,650	54,169
有形固定資産合計	421,045	419,297
無形固定資産
その他	55,512	45,978
無形固定資産合計	55,512	45,978
投資その他の資産
投資有価証券	1,214,399	1,482,740
繰延税金資産	14,800	81,320
その他	168,815	178,531
貸倒引当金	△23,900	△23,900
投資その他の資産合計	1,374,115	1,718,692
固定資産合計	1,850,673	2,183,968
資産合計	6,419,155	6,020,760

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	724,115	578,243
短期借入金	120,000	120,000
未払法人税等	85,006	2,982
賞与引当金	22,318	23,583
製品保証引当金	53,019	46,402
受注損失引当金	26,959	25,396
その他	143,123	117,019
流動負債合計	1,174,542	913,628
固定負債
役員退職慰労引当金	135,289	139,284
退職給付に係る負債	196,249	207,331
固定負債合計	331,539	346,615
負債合計	1,506,081	1,260,244
純資産の部
株主資本
資本金	319,250	319,250
資本剰余金	299,250	299,250
利益剰余金	4,198,629	4,029,450
自己株式	△397	△397
株主資本合計	4,816,732	4,647,552
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	96,341	112,963
その他の包括利益累計額合計	96,341	112,963
純資産合計	4,913,073	4,760,516
負債純資産合計	6,419,155	6,020,760

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	1,467,413	2,030,160
売上原価	1,013,900	1,540,931
売上総利益	453,512	489,228
販売費及び一般管理費	※ 398,892	※ 684,087
営業利益又は営業損失（△）	54,620	△194,858
営業外収益
受取利息	2,625	3,029
受取配当金	4,181	6,136
貸倒引当金戻入額	13,800	7,200
その他	2,313	1,443
営業外収益合計	22,920	17,808
営業外費用
支払利息	595	515
その他	720	6
営業外費用合計	1,315	521
経常利益又は経常損失（△）	76,225	△177,571
特別利益
投資有価証券売却益	398	－
特別利益合計	398	－
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	76,624	△177,571
法人税、住民税及び事業税	39,310	2,559
法人税等調整額	△13,709	△57,127
法人税等合計	25,601	△54,567
四半期純利益又は四半期純損失（△）	51,023	△123,004
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	51,023	△123,004

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	51,023	△123,004
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△25,935	16,621
その他の包括利益合計	△25,935	16,621
四半期包括利益	25,087	△106,382
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	25,087	△106,382
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	76,624	△177,571
減価償却費	26,172	33,129
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△13,800	△7,200
賞与引当金の増減額（△は減少）	902	1,265
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△7,655	△6,616
受注損失引当金の増減額（△は減少）	22,077	△1,562
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11,492	11,081
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,439	3,995
受取利息及び受取配当金	△6,807	△9,165
支払利息	595	515
投資有価証券売却損益（△は益）	△398	－
その他	△260	0
売上債権の増減額（△は増加）	1,722,854	897,657
たな卸資産の増減額（△は増加）	△134,343	347,146
その他の資産の増減額（△は増加）	△11,929	34,747
仕入債務の増減額（△は減少）	△471,907	△145,871
その他の負債の増減額（△は減少）	△62,656	△29,431
小計	1,154,400	952,119
利息及び配当金の受取額	6,959	10,344
利息の支払額	△584	△511
法人税等の支払額	△26,597	△80,799
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,134,177	881,152
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△45,000	△45,000
定期預金の払戻による収入	48,000	48,000
有形固定資産の取得による支出	△18,989	△19,774
無形固定資産の取得による支出	△7,765	△2,555
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△263,206	△452,043
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	211,398	477,000
その他の支出	△7,222	△10,717
その他の収入	1,821	720
投資活動によるキャッシュ・フロー	△80,963	△4,370
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△53,853	△46,150
財務活動によるキャッシュ・フロー	△53,853	△46,150
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	999,359	830,630
現金及び現金同等物の期首残高	1,321,597	1,958,085
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,320,957	※ 2,788,716

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年６月30日）
給料手当及び賞与	87,742千円	96,843千円
賞与引当金繰入額	8,760千円	7,242千円
退職給付費用	11,283千円	7,313千円
役員退職慰労引当金繰入額	3,057千円	3,612千円
アフターサービス費	26,908千円	47,242千円
製品保証引当金繰入額	21,021千円	21,690千円
研究開発費	67,275千円	312,782千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）
現金及び預金	2,155,957千円	2,423,716千円
有価証券	740,495千円	569,994千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△135,000千円	△135,000千円
預入期間が３か月を超える譲渡性預金	△300,000千円	－千円
償還期限が３か月を超える債券等	△140,495千円	△69,994千円
現金及び現金同等物	2,320,957千円	2,788,716千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	53,871	利益剰余金	35	平成27年12月31日	平成28年３月31日

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	46,175	利益剰余金	15	平成28年12月31日	平成29年３月31日

（注）　当社は、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。上記の１株当たり配当額については、当該株式分割後の金額を記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

　当社グループは、路線バス、鉄道関連のワンマン機器の専門メーカーとして、運賃箱、カード関連機器等の製造販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

　当社グループは、路線バス、鉄道関連のワンマン機器の専門メーカーとして、運賃箱、カード関連機器等の製造販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額（△）	16円57銭	△39円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (千円)	51,023	△123,004
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）(千円)	51,023	△123,004
普通株式の期中平均株式数(株)	3,078,364	3,078,364

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

（重要な後発事象）

事業譲受け

　当社は、平成29年７月７日開催の取締役会において、株式会社指月電機製作所が運営する情報機器システム事業の譲受けに関し、同社と事業譲渡契約を締結することを決議いたしました。

(1) 事業譲受けの理由

　当社は、ワンマンバス機器の総合メーカーへの飛躍を目指しており、当社にとって音声合成装置、運賃表示器、LED式行先表示器、電子スターフを含めた機器構成が必要不可欠となっております。また、経営環境の変化が激しい昨今、当社は製品販売及び開発にはより一層のスピード感を持った経営判断が必要であると認識しております。

　斯かる環境下、株式会社指月電機製作所にて長年蓄積された情報機器システム事業に係る技術・開発力、ノウハウを譲り受けることにより、当社はバス機器メーカーとしてトータルソリューションの実現、ならびに新たな付加価値・シナジーが創造されるものと見込んでおります。

(2) 譲受け事業の内容

　バス用運賃表示器及び鉄道用発車標等、交通機関を中心とした情報機器システムの開発、製造及び販売

(3) 事業譲受けに関する日程

取締役会決議日　平成29年７月７日

契約締結日　　　平成29年７月７日

事業譲受け期日　平成29年９月30日（予定）

(4) 今後の見通し

　本件が当期の連結業績に与える影響は、現時点において軽微であると見込んでおります。

２ 【その他】

　該当事項はありません。