第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,696,085	1,874,359
受取手形及び売掛金	1,292,612	382,184
有価証券	740,241	549,986
商品及び製品	22,777	1,562
仕掛品	455,450	310,726
原材料	256,557	212,464
繰延税金資産	66,425	53,406
その他	48,731	273,351
貸倒引当金	△10,400	△3,100
流動資産合計	4,568,481	3,654,942
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	140,033	134,496
機械装置及び運搬具（純額）	125	32,482
土地	231,236	218,236
その他（純額）	49,650	74,682
有形固定資産合計	421,045	459,898
無形固定資産
のれん	－	51,312
その他	55,512	45,908
無形固定資産合計	55,512	97,221
投資その他の資産
投資有価証券	1,214,399	1,588,264
繰延税金資産	14,800	32,276
その他	168,815	178,836
貸倒引当金	△23,900	△23,900
投資その他の資産合計	1,374,115	1,775,477
固定資産合計	1,850,673	2,332,597
資産合計	6,419,155	5,987,539

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	724,115	317,620
短期借入金	120,000	120,000
未払法人税等	85,006	－
賞与引当金	22,318	52,291
製品保証引当金	53,019	50,925
受注損失引当金	26,959	17,119
その他	143,123	202,336
流動負債合計	1,174,542	760,292
固定負債
役員退職慰労引当金	135,289	141,281
退職給付に係る負債	196,249	212,781
資産除去債務	－	2,398
固定負債合計	331,539	356,461
負債合計	1,506,081	1,116,754
純資産の部
株主資本
資本金	319,250	319,250
資本剰余金	299,250	299,250
利益剰余金	4,198,629	4,043,125
自己株式	△397	△397
株主資本合計	4,816,732	4,661,228
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	96,341	209,556
その他の包括利益累計額合計	96,341	209,556
純資産合計	4,913,073	4,870,785
負債純資産合計	6,419,155	5,987,539

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	2,221,040	2,403,862
売上原価	1,490,740	1,852,401
売上総利益	730,299	551,460
販売費及び一般管理費	599,741	1,006,937
営業利益又は営業損失（△）	130,558	△455,476
営業外収益
受取利息	4,081	3,915
受取配当金	4,388	6,517
受取保険料	268	－
貸倒引当金戻入額	12,000	7,300
その他	3,073	1,909
営業外収益合計	23,811	19,642
営業外費用
支払利息	885	770
その他	724	7
営業外費用合計	1,610	778
経常利益又は経常損失（△）	152,759	△436,613
特別利益
固定資産売却益	－	3,685
投資有価証券売却益	398	275,270
特別利益合計	398	278,955
特別損失
固定資産除却損	0	282
投資有価証券評価損	2,687	－
特別損失合計	2,687	282
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	150,471	△157,940
法人税、住民税及び事業税	85,718	1,456
法人税等調整額	△36,489	△50,068
法人税等合計	49,228	△48,612
四半期純利益又は四半期純損失（△）	101,242	△109,328
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	101,242	△109,328

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	101,242	△109,328
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	40,272	113,215
その他の包括利益合計	40,272	113,215
四半期包括利益	141,515	3,886
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	141,515	3,886
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
減価償却費	40,405千円	51,751千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	53,871	利益剰余金	35	平成27年12月31日	平成28年３月31日

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	46,175	利益剰余金	15	平成28年12月31日	平成29年３月31日

（注）　当社は、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。上記の１株当たり配当額については、当該株式分割後の金額を記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

　当社グループは、路線バス、鉄道関連のワンマン機器の専門メーカーとして、運賃箱、カード関連機器等の製造販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

　当社グループは、路線バス、鉄道関連のワンマン機器の専門メーカーとして、運賃箱、カード関連機器等の製造販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）企業結合の内容

相手企業の名称      株式会社指月電機製作所

取得した事業の内容  バス用運賃表示器及び鉄道用発車標等、交通機関を中心とした情報機器システムの開発、製造及び販売

（２）企業結合を行った主な理由

　当社は、ワンマンバス機器の総合メーカーへの飛躍を目指しており、当社にとって音声合成装置、運賃表示器、LED式行先表示器、電子スターフを含めた機器構成が必要不可欠となっております。また、経営環境の変化が激しい昨今、当社は製品販売及び開発にはより一層のスピード感を持った経営判断が必要であると認識しております。

　斯かる環境下、株式会社指月電機製作所にて長年蓄積された情報機器システム事業に係る技術・開発力、ノウハウを譲り受けることにより、当社はバス機器メーカーとしてトータルソリューションの実現、ならびに新たな付加価値・シナジーが創造されるものと見込んでおります。

（３）企業結合日

平成29年９月30日

（４）企業結合の法的方式

現金を対価とする事業譲受け

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる譲受け事業の業績の期間

　平成29年９月30日が事業譲受け日であるため、当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に譲受け事業の業績は含まれておりません。

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）	50,426千円
取得原価	50,426千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

51,312千円

（２）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額（△）	32円89銭	△35円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (千円)	101,242	△109,328
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）(千円)	101,242	△109,328
普通株式の期中平均株式数(株)	3,078,364	3,078,364

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式取得による子会社化）

　当社は、平成29年10月12日開催の取締役会において、ソタシステム株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

（１）子会社化の概要

① 子会社化の主な理由

　ソタシステム株式会社にて長年蓄積されたソフトウエア開発に係る技術力、開発力及びノウハウを当社に統合することにより、当社はソフトウエア開発の効率化及び開発ノウハウの伝承が可能となり、その結果、バス機器市場以外への新たな事業展開の足掛かりを含め、新たな付加価値及びシナジーが創造されるものと見込んでおります。

② 株式取得の相手方

ソタシステム株式会社の個人株主（５名）

③ 相手企業の名称及びその事業の内容

相手企業の名称　：ソタシステム株式会社

事業の内容　　　：システム開発、エンジニアリング、ソフトウエア設計、システム及び機器の輸出入販売

規模　　　　　　：平成29年４月期　資本金30百万円

④ 株式取得の時期

平成29年11月30日（予定）

⑤ 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

553株（92.2％）

　なお、取得価額につきましては、株式譲渡契約の定めにより秘密保持義務があることから非開示とさせていただきます。

２ 【その他】

　該当事項はありません。