第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人との連携や各種セミナー等への積極的な参加を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,696,085	1,565,924
受取手形及び売掛金	1,292,612	813,835
有価証券	740,241	549,992
商品及び製品	22,777	32,263
仕掛品	455,450	352,636
原材料	256,557	233,956
繰延税金資産	66,425	85,325
未収還付法人税等	－	44,474
その他	48,731	47,874
貸倒引当金	△10,400	△6,499
流動資産合計	4,568,481	3,719,785
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	365,293	369,406
減価償却累計額	△225,260	△236,384
建物及び構築物（純額）	140,033	133,022
機械装置及び運搬具	20,800	51,407
減価償却累計額	△20,675	△20,894
機械装置及び運搬具（純額）	125	30,513
工具、器具及び備品	647,018	666,290
減価償却累計額	△597,368	△605,627
工具、器具及び備品（純額）	49,650	60,662
土地	231,236	218,236
建設仮勘定	－	44,816
有形固定資産合計	421,045	487,251
無形固定資産
のれん	－	138,553
ソフトウエア	51,407	38,257
その他	4,104	9,014
無形固定資産合計	55,512	185,825
投資その他の資産
投資有価証券	1,214,399	1,623,333
繰延税金資産	14,800	112,926
その他	168,815	123,471
貸倒引当金	△23,900	△24,186
投資その他の資産合計	1,374,115	1,835,545
固定資産合計	1,850,673	2,508,623
資産合計	6,419,155	6,228,408

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 724,115	※ 470,771
短期借入金	120,000	120,000
1年内返済予定の長期借入金	－	21,480
未払法人税等	85,006	－
賞与引当金	22,318	34,835
製品保証引当金	53,019	52,292
受注損失引当金	26,959	18,216
その他	143,123	129,942
流動負債合計	1,174,542	847,537
固定負債
長期借入金	－	126,730
繰延税金負債	－	1,322
役員退職慰労引当金	135,289	143,279
退職給付に係る負債	196,249	265,991
資産除去債務	－	5,128
その他	－	13,144
固定負債合計	331,539	555,596
負債合計	1,506,081	1,403,134
純資産の部
株主資本
資本金	319,250	319,250
資本剰余金	299,250	299,250
利益剰余金	4,198,629	4,121,271
自己株式	△397	△431
株主資本合計	4,816,732	4,739,339
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	96,341	85,934
その他の包括利益累計額合計	96,341	85,934
純資産合計	4,913,073	4,825,274
負債純資産合計	6,419,155	6,228,408

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	3,519,162	3,121,694
売上原価	※１ 2,434,099	※１ 2,334,547
売上総利益	1,085,062	787,146
販売費及び一般管理費
役員報酬	82,990	66,447
給料手当及び賞与	200,567	216,654
賞与引当金繰入額	6,961	9,876
退職給付費用	19,141	13,708
役員退職慰労引当金繰入額	6,672	7,225
アフターサービス費	57,504	93,098
製品保証引当金繰入額	53,019	43,393
研究開発費	※２ 208,666	※２ 580,403
のれん償却額	－	1,912
その他	287,990	346,042
販売費及び一般管理費合計	923,515	1,378,761
営業利益又は営業損失（△）	161,547	△591,614
営業外収益
受取利息	5,352	6,476
受取配当金	5,120	7,265
受取保険料	34,111	747
貸倒引当金戻入額	5,025	4,284
その他	8,259	3,086
営業外収益合計	57,868	21,859
営業外費用
支払利息	1,169	1,027
その他	731	11
営業外費用合計	1,901	1,038
経常利益又は経常損失（△）	217,514	△570,793
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 3,685
投資有価証券売却益	398	452,624
特別利益合計	398	456,309
特別損失
固定資産除却損	※４ 4,123	※４ 2,011
投資有価証券評価損	2,687	－
減損損失	※５ 7,447	－
特別損失合計	14,258	2,011
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	203,655	△116,495
法人税、住民税及び事業税	100,050	1,941
法人税等調整額	△28,789	△87,253
法人税等合計	71,260	△85,311
当期純利益又は当期純損失（△）	132,395	△31,183
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	132,395	△31,183

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	132,395	△31,183
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	25,315	△10,407
その他の包括利益合計	※ 25,315	※ △10,407
包括利益	157,710	△41,590
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	157,710	△41,590
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	その他 の包括利益 累計額合計
当期首残高	319,250	299,250	4,120,105	△397	4,738,208	71,026	71,026	4,809,234
当期変動額
剰余金の配当			△53,871		△53,871			△53,871
親会社株主に帰属する当期純利益			132,395		132,395			132,395
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						25,315	25,315	25,315
当期変動額合計	－	－	78,524	－	78,524	25,315	25,315	103,839
当期末残高	319,250	299,250	4,198,629	△397	4,816,732	96,341	96,341	4,913,073

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	その他 の包括利益 累計額合計
当期首残高	319,250	299,250	4,198,629	△397	4,816,732	96,341	96,341	4,913,073
当期変動額
剰余金の配当			△46,175		△46,175			△46,175
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△31,183		△31,183			△31,183
自己株式の取得				△33	△33			△33
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△10,407	△10,407	△10,407
当期変動額合計	－	－	△77,358	△33	△77,392	△10,407	△10,407	△87,799
当期末残高	319,250	299,250	4,121,271	△431	4,739,339	85,934	85,934	4,825,274

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	203,655	△116,495
減価償却費	55,895	75,886
減損損失	7,447	－
のれん償却額	－	1,912
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,025	△4,000
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,551	9,983
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△4,332	△9,639
受注損失引当金の増減額（△は減少）	26,959	△8,743
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	16,963	19,966
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	7,437	7,990
受取利息及び受取配当金	△10,473	△13,741
支払利息	1,169	1,027
受取保険料	△34,111	△747
投資有価証券売却損益（△は益）	△398	△452,624
投資有価証券評価損益（△は益）	2,687	－
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△3,685
固定資産除却損	4,123	2,011
その他	7	44,139
売上債権の増減額（△は増加）	817,952	495,364
たな卸資産の増減額（△は増加）	△100,094	138,103
その他の資産の増減額（△は増加）	△32,286	130
仕入債務の増減額（△は減少）	△109,505	△261,645
その他の負債の増減額（△は減少）	△80,163	△29,806
小計	763,357	△104,613
利息及び配当金の受取額	10,910	15,111
利息の支払額	△1,152	△1,023
法人税等の支払額	△46,360	△130,653
営業活動によるキャッシュ・フロー	726,756	△221,178
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△90,000	△90,000
定期預金の払戻による収入	90,000	90,000
有形固定資産の取得による支出	△63,627	△125,073
有形固定資産の売却による収入	－	16,685
無形固定資産の取得による支出	△12,968	△12,052
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△444,479	△884,202
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	371,398	1,109,462
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	※２ 30,205
事業譲受による支出	－	※３ △50,426
その他の支出	△14,374	△13,259
その他の収入	127,741	65,911
投資活動によるキャッシュ・フロー	△36,309	137,251
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△33
配当金の支払額	△53,958	△46,200
財務活動によるキャッシュ・フロー	△53,958	△46,234
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	636,488	△130,161
現金及び現金同等物の期首残高	1,321,597	1,958,085
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,958,085	※１ 1,827,924

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　2社

連結子会社の名称　㈱オーバルテック

　　　　　　　　　ソタシステム㈱

　当連結会計年度において、ソタシステム株式会社の株式を取得したことにより新たに連結子会社としております。なお、平成29年12月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。

２．持分法の適用に関する事項

　当社は持分法適用の対象となる非連結子会社及び関連会社を有していないため、持分法適用会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品、製品、原材料及び仕掛品

　総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～29年

機械装置及び運搬具　７年

工具、器具及び備品　２～５年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　製品保証引当金

　保証期間内に発生する無償修理に対する支出に備えるため、過去の実績率等を基礎として無償修理費の見積額を計上しております。

④　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見積額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」及び「営業外費用」の「売上割引」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度よりそれぞれ「営業外収益」、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた6,043千円は、「営業外収益」の「その他」として、「営業外費用」の「売上割引」に表示していた722千円は、「営業外費用」の「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
支払手形	141,135千円	43,210千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
32,037千円	9,840千円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日  　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日  　至　平成29年12月31日）
一般管理費に含まれる研究開発費	208,666千円	580,403千円

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
建物及び構築物	－千円	2,685千円
土地	－千円	1,000千円
計	－千円	3,685千円

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
建物及び構築物	3,925千円	282千円
機械装置及び運搬具	－千円	0千円
工具、器具及び備品	197千円	1,728千円
計	4,123千円	2,011千円

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

(１) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	場所	種類	金額
事業用資産	宮城県仙台市	土地等	7,447千円

(２) 資産のグルーピングの概要

当社グループは、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。

(３) 減損損失の認識に至った経緯

事業用資産については、営業所移転による売却の意思決定をしたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

(４) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額については、正味売却価額により算定しています。土地については、路線価等を基準にして合理的に算定しています。

(５) 減損損失の金額

土地	6,990千円
その他	457千円
計	7,447千円

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	31,611千円	437,691千円
組替調整額	2,288千円	△452,624千円
税効果調整前	33,899千円	△14,933千円
税効果額	△8,584千円	4,526千円
その他有価証券評価差額金	25,315千円	△10,407千円
その他の包括利益合計	25,315千円	△10,407千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）（注）	1,539,600	1,539,600	－	3,079,200

（注）　当社は、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。普通株式の株式数の増加1,539,600株は、株式分割によるものであります。

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）（注）	418	418	－	836

（注）　当社は、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。普通株式の自己株式の株式数の増加418株は、株式分割によるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	53,871	35	平成27年12月31日	平成28年３月31日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	46,175	利益剰余金	15	平成28年12月31日	平成29年３月31日

（注）　当社は、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。上記の１株当たり配当額については、当該株式分割後の金額を記載しております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	3,079,200	－	－	3,079,200

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）（注）	836	43	－	879

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加43株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	46,175	15	平成28年12月31日	平成29年３月31日

（注）　当社は、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。上記の１株当たり配当額については、当該株式分割後の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年３月29日 定時株主総会	普通株式	46,174	利益剰余金	15	平成29年12月31日	平成30年３月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
現金及び預金	1,696,085千円	1,565,924千円
有価証券	740,241千円	549,992千円
計	2,436,327千円	2,115,917千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△138,000千円	△138,000千円
預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金	△200,000千円	－千円
償還期限が３ヶ月を超える債券等	△140,241千円	△149,992千円
現金及び現金同等物	1,958,085千円	1,827,924千円

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　株式の取得により新たにソタシステム株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	152,286	千円
固定資産	21,663
のれん	102,224
流動負債	△52,475
固定負債	△193,698
株式の取得価額	30,000
現金及び現金同等物	△60,205
差引：連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による収入	30,205

※３　当連結会計年度に現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳

株式会社指月電機製作所の情報機器システム事業の譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりであります。

流動資産	9,216	千円
固定資産	14,851
のれん	38,241
流動負債	△11,884
事業の譲受価格	50,426
現金及び現金同等物	－
差引：事業譲受による支出	△50,426

（リース取引関係）

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性または流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については自己資金又は銀行借入で賄う方針であります。デリバティブ取引は利用しておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

　短期借入金及び長期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程等に従い、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。連結子会社についても、当社の与信管理規程等に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、当社において、連結子会社も含め支払計画を適時に作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	1,696,085	1,696,085	－
(2）受取手形及び売掛金	1,292,612	1,292,612	－
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	1,944,043	1,944,043	－
資産計	4,932,741	4,932,741	－
(1）支払手形及び買掛金	724,115	724,115	－
(2）短期借入金	120,000	120,000	－
負債計	844,115	844,115	－

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	1,565,924	1,565,924	－
(2）受取手形及び売掛金	813,835	813,835	－
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	2,162,728	2,162,728	－
資産計	4,542,488	4,542,488	－
(1）支払手形及び買掛金	470,771	470,771	－
(2）短期借入金	120,000	120,000	－
(3）長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金含む）	148,210	147,848	△361
負債計	738,981	738,619	△361

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　その他有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引金融機関から提示された価格、投資信託については、公表されている基準価額によっております。

　また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
非上場株式	10,598	10,598

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,684,167	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,292,612	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（国債・地方債等）	－	100,000	－	－
(2）債券（社債）	140,000	120,000	367,000	－
(3）その他	600,000	－	－	－
合計	3,716,779	220,000	367,000	－

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,556,198	－	－	－
受取手形及び売掛金	813,835	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（国債・地方債等）	30,000	180,000	－	－
(2）債券（社債）	20,000	270,000	240,000	40,000
(3）その他	500,000	－	－	－
合計	2,920,033	450,000	240,000	40,000

（注４）長期借入金及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	120,000	－	－	－	－	－
合計	120,000	－	－	－	－	－

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	120,000	－	－	－	－	－
長期借入金	21,480	21,480	21,480	21,480	21,480	40,810
合計	141,480	21,480	21,480	21,480	21,480	40,810

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	311,000	174,009	136,991
	(2)債券
	①国債・地方債等	100,174	100,000	174
	②社債	344,038	340,213	3,824
	③その他	－	－	－
	(3)その他	252,864	252,223	640
	小計	1,008,076	866,446	141,630
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	－	－	－
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	286,040	289,354	△3,314
	③その他	－	－	－
	(3)その他	649,926	650,000	△73
	小計	935,966	939,354	△3,387
合計		1,944,043	1,805,800	138,242

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	212,807	92,712	120,094
	(2)債券
	①国債・地方債等	20,009	20,000	9
	②社債	233,539	230,126	3,412
	③その他	－	－	－
	(3)その他	408,866	404,936	3,930
	小計	875,221	747,775	127,446
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	－	－	－
	(2)債券
	①国債・地方債等	189,904	190,043	△138
	②社債	337,811	341,447	△3,636
	③その他	－	－	－
	(3)その他	759,790	760,151	△361
	小計	1,287,506	1,291,643	△4,137
合計		2,162,728	2,039,418	123,309

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1)株式	－	－	－
(2)債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3)その他	100,398	398	－
合計	100,398	398	－

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1)株式	542,622	452,622	－
(2)債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3)その他	49,839	1	－
合計	592,462	452,624	－

３．減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損2,687千円を計上しております。なお、表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職金制度の50％相当額について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金制度を採用しております。

　また、連結子会社は、退職一時金制度及び勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部の共済制度及び企業年金基金制度に加入しております。

　一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	179,286千円	196,249千円
退職給付費用	21,335千円	22,611千円
退職給付の支払額	△4,372千円	△2,644千円
連結範囲の変更による増加額	－千円	49,774千円
退職給付に係る負債の期末残高	196,249千円	265,991千円

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務	196,249千円	265,991千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	196,249千円	265,991千円
退職給付に係る負債	196,249千円	265,991千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	196,249千円	265,991千円

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度21,335千円 当連結会計年度22,611千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16,902千円、当連結会計年度17,548千円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度9,933千円であります。当社が加入していた日本工作機械関連工業厚生年金基金は、平成28年11月１日付で厚生労働大臣の認可を得て解散し、現在清算手続中であります。なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。そのため、当連結会計年度における直近の積立状況及び複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合並びに補足説明については記載は省略しております。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

日本工作機械関連工業厚生年金基金

	前連結会計年度 （平成28年３月31日現在）	当連結会計年度 （平成29年３月31日現在）
年金資産の額	136,546百万円	－百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	148,680百万円	－百万円
差引額	△12,133百万円	－百万円

日本ＩＴソフトウェア企業年金基金

	前連結会計年度 （平成28年３月31日現在）	当連結会計年度 （平成29年３月31日現在）
年金資産の額	－百万円	27,094百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	－百万円	26,532百万円
差引額	－百万円	562百万円

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

	前連結会計年度 （平成28年３月31日現在）	当連結会計年度 （平成29年３月31日現在）
日本工作機械関連工業厚生年金基金	0.34％	－％
日本ＩＴソフトウェア企業年金基金	－％	0.08％

(3）補足説明

日本ＩＴソフトウェア企業年金基金

　上記(1)の差引額の要因は、剰余金（当連結会計年度562百万円）であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	6,014千円	－千円
賞与引当金	6,815千円	10,638千円
製品保証引当金	16,192千円	15,970千円
受注損失引当金	8,233千円	5,563千円
貸倒引当金	3,176千円	1,954千円
たな卸資産評価損	19,649千円	20,609千円
繰越欠損金	－千円	18,642千円
連結調整	－千円	13,427千円
その他	9,135千円	1,678千円
繰延税金資産（流動）小計	69,217千円	88,484千円
評価性引当額	△2,733千円	－千円
繰延税金資産（流動）合計	66,483千円	88,484千円
繰延税金負債（流動）
その他	58千円	3,158千円
繰延税金負債（流動）合計	58千円	3,158千円
繰延税金資産（流動）の純額	66,425千円	85,325千円
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債	59,483千円	80,621千円
役員退職慰労引当金	41,006千円	43,657千円
会員権	1,804千円	5,491千円
貸倒引当金	7,244千円	7,330千円
減損損失	2,274千円	－千円
繰越欠損金	16,145千円	89,768千円
資産調整勘定	－千円	10,460千円
その他	3,035千円	12,287千円
繰延税金資産（固定）小計	130,994千円	249,617千円
評価性引当額	△74,349千円	△98,449千円
繰延税金資産（固定）合計	56,644千円	151,167千円
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	41,843千円	38,371千円
その他	－千円	1,192千円
繰延税金負債（固定）合計	41,843千円	39,563千円
繰延税金資産（固定）の純額	14,800千円	111,603千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率	32.7％	税金等調整前当期純損失
（調整）		のため記載を省略しており
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1％	ます。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2％
住民税均等割	1.0％
評価性引当額	△3.5％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.8％
その他	0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0％

（企業結合等関係）

取得による企業結合（事業譲受け）

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

相手企業の名称　　　株式会社指月電機製作所

取得した事業の内容　バス用運賃表示器及び鉄道用発車標等、交通機関を中心とした情報機器システムの開発、製造及び販売

（２）企業結合を行った主な理由

　当社は、ワンマンバス機器の総合メーカーへの飛躍を目指しており、当社にとって音声合成装置、運賃表示器、LED式行先表示器、電子スターフを含めた機器構成が必要不可欠となっております。また、経営環境の変化が激しい昨今、当社は製品販売及び開発にはより一層のスピード感を持った経営判断が必要であると認識しております。

　斯かる環境下、株式会社指月電機製作所にて長年蓄積された情報機器システム事業に係る技術・開発力、ノウハウを譲り受けることにより、当社はバス機器メーカーとしてトータルソリューションの実現、ならびに新たな付加価値・シナジーが創造されるものと見込んでおります。

（３）企業結合日

平成29年９月30日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受け

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成29年10月１日～平成29年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）	50,426千円
取得原価	50,426千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

外部のアドバイザー等に対する報酬・手数料等　　41,000千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

38,241千円

（２）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	9,216千円
固定資産	14,851千円
資産合計	24,068千円
流動負債	11,884千円
負債合計	11,884千円

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　　　100,287千円

（概算額の算定方法）

　企業結合が事業年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高と、取得企業の連結損益計算書における売上高との差額を、影響の概算額としております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

取得による企業結合（株式取得による子会社化）

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

相手企業の名称　　：ソタシステム株式会社

事業の内容　　　　：システム開発、エンジニアリング、ソフトウエア設計、システム及び機器の輸出入販売

（２）企業結合を行った主な理由

　ソタシステム株式会社にて長年蓄積されたソフトウエア開発に係る技術力、開発力及びノウハウを当社に統合することにより、当社はソフトウエア開発の効率化及び開発ノウハウの伝承が可能となり、その結果、バス機器市場以外への新たな事業展開の足掛かりを含め、新たな付加価値及びシナジーが創造されるものと見込んでおります。

（３）企業結合日

平成29年12月31日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

当連結会計年度末日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）	30,000千円
取得原価	30,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

外部のアドバイザー等に対する報酬・手数料等　　4,000千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

102,224千円

（２）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	152,286千円
固定資産	21,663千円
資産合計	173,950千円
流動負債	52,475千円
固定負債	193,698千円
負債合計	246,174千円

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　　　176,933千円

（概算額の算定方法）

　企業結合が事業年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高と、取得企業の損益計算書における売上高との差額を、影響の概算額としております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、路線バス、鉄道関連のワンマン機器の専門メーカーとして、運賃箱、カード関連機器等の製造販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

相手先	売上高（千円）
新和商事株式会社	794,176
阪神バス株式会社	423,312

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

相手先	売上高（千円）
新和商事株式会社	761,845

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり純資産額	1,596円00銭	1,567円50銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	43円01銭	△10円13銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円）	132,395	△31,183
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する 当期純損失（△）（千円）	132,395	△31,183
普通株式の期中平均株式数（株）	3,078,364	3,078,363
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	120,000	120,000	0.8	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	21,480	0.45	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	126,730	0.45	平成31年～平成36年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	120,000	268,210	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	21,480	21,480	21,480	21,480

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	1,582,426	2,030,160	2,403,862	3,121,694
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期（当期） 純損失金額（△）	（千円）	36,090	△177,571	△157,940	△116,495
親会社株主に帰属 する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	28,231	△123,004	△109,328	△31,183
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	9.17	△39.96	△35.52	△10.13

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額（△）	（円）	9.17	△49.13	4.44	25.39