２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,544,447	1,338,003
受取手形	103,984	81,390
売掛金	1,188,628	715,857
有価証券	740,241	549,992
商品及び製品	22,779	32,263
仕掛品	451,353	332,616
原材料	253,939	229,483
前払費用	5,605	4,897
繰延税金資産	66,425	57,120
未収還付法人税等	－	44,642
その他	※１ 50,210	※１ 46,039
貸倒引当金	△10,400	△6,400
流動資産合計	4,417,216	3,425,907
固定資産
有形固定資産
建物	136,613	128,478
構築物	3,419	2,893
機械及び装置	125	29,998
工具、器具及び備品	48,248	59,213
土地	231,236	218,236
建設仮勘定	－	44,816
有形固定資産合計	419,644	483,638
無形固定資産
ソフトウエア	51,041	37,731
のれん	－	36,329
その他	3,886	3,886
無形固定資産合計	54,927	77,946
投資その他の資産
投資有価証券	1,214,399	1,616,057
関係会社株式	10,000	44,000
出資金	500	500
長期前払費用	1,378	728
繰延税金資産	14,800	97,083
その他	163,254	110,677
貸倒引当金	△23,900	△23,900
投資その他の資産合計	1,380,432	1,845,147
固定資産合計	1,855,004	2,406,733
資産合計	6,272,220	5,832,640

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 488,733	※２ 289,963
買掛金	※１ 258,731	※１ 193,546
短期借入金	120,000	120,000
未払金	52,944	※１ 55,785
未払費用	45,902	22,215
未払法人税等	84,936	－
前受金	－	1,080
預り金	22,992	18,501
賞与引当金	17,796	26,005
製品保証引当金	53,019	52,292
受注損失引当金	26,959	18,216
流動負債合計	1,172,015	797,606
固定負債
退職給付引当金	172,637	191,905
役員退職慰労引当金	128,064	135,289
資産除去債務	－	2,401
固定負債合計	300,701	329,596
負債合計	1,472,717	1,127,203
純資産の部
株主資本
資本金	319,250	319,250
資本剰余金
資本準備金	299,250	299,250
資本剰余金合計	299,250	299,250
利益剰余金
利益準備金	5,000	5,000
その他利益剰余金
別途積立金	3,713,000	3,713,000
繰越利益剰余金	367,059	283,433
利益剰余金合計	4,085,059	4,001,433
自己株式	△397	△431
株主資本合計	4,703,161	4,619,502
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	96,341	85,934
評価・換算差額等合計	96,341	85,934
純資産合計	4,799,502	4,705,437
負債純資産合計	6,272,220	5,832,640

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	3,519,162	3,121,694
売上原価	※１ 2,482,224	※１ 2,367,884
売上総利益	1,036,937	753,809
販売費及び一般管理費	※２ 923,522	※２ 1,330,789
営業利益又は営業損失（△）	113,414	△576,979
営業外収益
受取利息	49	26
有価証券利息	5,302	6,449
受取配当金	5,120	7,265
受取賃貸料	※１ 16,082	※１ 15,542
受取事務手数料	※１ 9,420	※１ 9,420
受取保険料	34,111	747
貸倒引当金戻入額	5,025	4,000
その他	7,715	2,921
営業外収益合計	82,827	46,373
営業外費用
支払利息	1,169	1,027
賃貸収入原価	9,984	9,984
その他	731	11
営業外費用合計	11,885	11,022
経常利益又は経常損失（△）	184,357	△541,628
特別利益
固定資産売却益	－	3,685
投資有価証券売却益	398	452,624
特別利益合計	398	456,309
特別損失
固定資産除却損	4,123	2,011
投資有価証券評価損	2,687	－
減損損失	7,447	－
特別損失合計	14,258	2,011
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	170,498	△87,330
法人税、住民税及び事業税	99,980	1,871
法人税等調整額	△28,789	△51,752
法人税等合計	71,190	△49,880
当期純利益又は当期純損失（△）	99,308	△37,449

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）		当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		803,627	30.1	508,631	21.8
Ⅱ　労務費		439,437	16.5	458,418	19.6
Ⅲ　経費	※１	142,905	5.3	149,918	6.4
Ⅳ　外注費		1,282,942	48.1	1,220,476	52.2
当期総製造費用		2,668,912	100.0	2,337,445	100.0
期首仕掛品たな卸高		366,764		451,353
合計		3,035,677		2,788,798
他勘定振替高	※２	333,134		647,127
期末仕掛品たな卸高		451,353		332,616
当期製品製造原価	※３	2,251,189		1,809,054

（注）　※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
減価償却費	31,376	50,432

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
アフターサービス費	108,215	148,551
研究開発費	208,666	466,674
工具、器具及び備品	14,567	16,132
その他	1,684	15,769
計	333,134	647,127

※３　当期製品製造原価と売上原価の調整表

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
当期製品製造原価	2,251,189	1,809,054
期首製品たな卸高	－	1,447
合計	2,251,189	1,810,501
期末製品たな卸高	1,447	1,492
製品売上原価	2,249,742	1,809,008
商品売上原価	232,482	558,875
売上原価	2,482,224	2,367,884

（原価計算の方法）

　原価計算の方法は実際総合原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	319,250	299,250	299,250	5,000	3,713,000	321,622	4,039,622
当期変動額
剰余金の配当						△53,871	△53,871
当期純利益						99,308	99,308
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	45,436	45,436
当期末残高	319,250	299,250	299,250	5,000	3,713,000	367,059	4,085,059

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△397	4,657,724	71,026	71,026	4,728,750
当期変動額
剰余金の配当		△53,871			△53,871
当期純利益		99,308			99,308
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			25,315	25,315	25,315
当期変動額合計	－	45,436	25,315	25,315	70,751
当期末残高	△397	4,703,161	96,341	96,341	4,799,502

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	319,250	299,250	299,250	5,000	3,713,000	367,059	4,085,059
当期変動額
剰余金の配当						△46,175	△46,175
当期純損失（△）						△37,449	△37,449
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△83,625	△83,625
当期末残高	319,250	299,250	299,250	5,000	3,713,000	283,433	4,001,433

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△397	4,703,161	96,341	96,341	4,799,502
当期変動額
剰余金の配当		△46,175			△46,175
当期純損失（△）		△37,449			△37,449
自己株式の取得	△33	△33			△33
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△10,407	△10,407	△10,407
当期変動額合計	△33	△83,658	△10,407	△10,407	△94,065
当期末残高	△431	4,619,502	85,934	85,934	4,705,437

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料及び仕掛品

　総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～29年

構築物　　　　　　　10～13年

機械及び装置　　　　７年

工具、器具及び備品　２～５年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）製品保証引当金

　保証期間内に発生する無償修理に対する支出に備えるため、過去の実績率等を基礎として無償修理費の見積額を計上しております。

(4）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見積額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「売上割引」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「売上割引」に表示していた722千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
短期金銭債権	6,333千円	5,017千円
短期金銭債務	35,615千円	32,589千円

※２　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
支払手形	141,135千円	43,210千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
営業取引（収入分）	54,413千円	56,717千円
営業取引（支出分）	439,794千円	418,540千円
営業取引以外の取引（収入分）	24,962千円	24,962千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度75％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度25％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
役員報酬	82,990千円	66,447千円
給料手当及び賞与	200,567千円	216,654千円
賞与引当金繰入額	6,961千円	9,876千円
退職給付費用	19,141千円	13,708千円
役員退職慰労引当金繰入額	6,672千円	7,225千円
減価償却費	23,895千円	24,560千円
のれん償却額	－千円	1,912千円
アフターサービス費	57,512千円	93,093千円
研究開発費	208,666千円	536,436千円
製品保証引当金繰入額	53,019千円	43,393千円

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
子会社株式	10,000	44,000
計	10,000	44,000

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	6,014千円		－千円
賞与引当金	5,434千円		7,941千円
製品保証引当金	16,192千円		15,970千円
受注損失引当金	8,233千円		5,563千円
貸倒引当金	3,176千円		1,954千円
たな卸資産評価損	19,586千円		20,551千円
繰越欠損金	－千円		5,072千円
その他	7,845千円		1,259千円
繰延税金資産（流動）合計	66,483千円		58,313千円
繰延税金負債（流動）
その他	58千円		1,192千円
繰延税金負債（流動）合計	58千円		1,192千円
繰延税金資産（流動）の純額	66,425千円		57,120千円
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	52,326千円		58,166千円
役員退職慰労引当金	38,816千円		41,236千円
会員権	1,804千円		1,804千円
貸倒引当金	7,244千円		7,244千円
減損損失	2,274千円		－千円
繰越欠損金	－千円		30,965千円
資産調整勘定	－千円		10,460千円
その他	2,857千円		6,583千円
繰延税金資産（固定）小計	105,323千円		156,460千円
評価性引当額	△48,678千円		△21,285千円
繰延税金資産（固定）合計	56,644千円		135,175千円
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	41,843千円		37,377千円
その他	－千円		714千円
繰延税金負債（固定）合計	41,843千円		38,091千円
繰延税金資産（固定）の純額	14,800千円		97,083千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率	32.7％		税引前当期純損失のため
（調整）			記載を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2％
住民税均等割	1.1％
評価性引当額	2.1％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.6％
その他	0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.8％

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	136,613	4,087	282	11,939	128,478	215,499
	構築物	3,419	－	－	526	2,893	19,441
	機械及び装置	125	33,123	－	3,249	29,998	20,855
	工具、器具及び備品	48,248	47,511	1,728	34,817	59,213	597,860
	土地	231,236	－	13,000	－	218,236	－
	建設仮勘定	－	44,816	－	－	44,816	－
	計	419,644	129,539	15,011	50,533	483,638	853,657
無形固定資産	のれん	－	38,241	－	1,912	36,329	－
	ソフトウエア	51,041	11,149	－	24,459	37,731	－
	その他	3,886	－	－	－	3,886	－
	計	54,927	49,391	－	26,371	77,946	－

（注）1．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置 工作機械設備 33,123千円

工具、器具及び備品	検査器 金型	22,689千円 20,354千円
のれん	㈱指月電機製作所からの事業譲受	38,241千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	34,300	6,400	10,400	30,300
賞与引当金	17,796	26,005	17,796	26,005
製品保証引当金	53,019	55,277	56,004	52,292
受注損失引当金	26,959	348	9,091	18,216
役員退職慰労引当金	128,064	7,225	－	135,289

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。