第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,565,924	1,055,062
受取手形及び売掛金	813,835	914,158
有価証券	549,992	300,000
商品及び製品	32,263	37,240
仕掛品	352,636	541,915
原材料	233,956	567,926
繰延税金資産	85,325	156,293
未収還付法人税等	44,474	51,941
その他	47,874	112,617
貸倒引当金	△6,499	△7,292
流動資産合計	3,719,785	3,729,864
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	133,022	208,685
機械装置及び運搬具（純額）	30,513	28,329
土地	218,236	218,236
その他（純額）	105,479	72,322
有形固定資産合計	487,251	527,574
無形固定資産
のれん	138,553	131,530
その他	47,271	47,700
無形固定資産合計	185,825	179,231
投資その他の資産
投資有価証券	1,623,333	1,610,787
繰延税金資産	112,926	209,230
その他	123,471	88,143
貸倒引当金	△24,186	△24,186
投資その他の資産合計	1,835,545	1,883,975
固定資産合計	2,508,623	2,590,781
資産合計	6,228,408	6,320,646

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	470,771	883,222
短期借入金	120,000	120,000
1年内返済予定の長期借入金	21,480	21,480
賞与引当金	34,835	78,562
製品保証引当金	52,292	45,402
受注損失引当金	18,216	160,638
その他	129,942	152,432
流動負債合計	847,537	1,461,738
固定負債
長期借入金	126,730	121,360
繰延税金負債	1,322	1,049
役員退職慰労引当金	143,279	8,181
退職給付に係る負債	265,991	274,558
資産除去債務	5,128	13,003
その他	13,144	49,980
固定負債合計	555,596	468,133
負債合計	1,403,134	1,929,871
純資産の部
株主資本
資本金	319,250	319,250
資本剰余金	299,250	299,250
利益剰余金	4,121,271	3,695,726
自己株式	△431	△431
株主資本合計	4,739,339	4,313,795
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	85,934	76,978
その他の包括利益累計額合計	85,934	76,978
純資産合計	4,825,274	4,390,774
負債純資産合計	6,228,408	6,320,646

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	1,582,426	618,626
売上原価	1,177,935	658,319
売上総利益又は売上総損失（△）	404,490	△39,693
販売費及び一般管理費	374,494	510,879
営業利益又は営業損失（△）	29,996	△550,572
営業外収益
受取利息	521	844
受取配当金	4,674	176
受取保険料	－	7,063
その他	1,162	421
営業外収益合計	6,358	8,505
営業外費用
支払利息	262	422
その他	1	－
営業外費用合計	263	422
経常利益又は経常損失（△）	36,090	△542,489
特別損失
固定資産除却損	－	0
特別損失合計	－	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	36,090	△542,489
法人税、住民税及び事業税	12,682	530
法人税等調整額	△4,823	△163,650
法人税等合計	7,859	△163,119
四半期純利益又は四半期純損失（△）	28,231	△379,369
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	28,231	△379,369

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	28,231	△379,369
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	749	△8,955
その他の包括利益合計	749	△8,955
四半期包括利益	28,980	△388,324
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	28,980	△388,324
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、平成30年３月29日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給を決議しております。

　これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給に伴う未払額を固定負債の「その他」に含めております。

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　平成30年２月28日開催の当社取締役会及び平成30年３月29日開催の当社第39期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除きます。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。

　また当社は、平成30年３月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議し、平成30年４月27日に払込が完了いたしました。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
減価償却費 のれんの償却額	15,864千円 －千円	20,305千円 7,023千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	46,175	利益剰余金	15	平成28年12月31日	平成29年３月31日

（注）　当社は、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。上記の１株当たり配当額については、当該株式分割後の金額を記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年３月29日 定時株主総会	普通株式	46,174	利益剰余金	15	平成29年12月31日	平成30年３月30日

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは、路線バス、鉄道関連のワンマン機器の専門メーカーとして、運賃箱、カード関連機器等の製造販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）	合計
	運賃収受機器事業	システム開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	562,783	55,842	618,626	－	618,626
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	11,283	11,283	△11,283	－
計	562,783	67,125	629,909	△11,283	618,626
セグメント利益	△594,375	2,159	△592,216	41,644	△550,572

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは単一セグメントでありましたが、ソタシステム株式会社の連結子会社化に伴い、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントを「運賃収受機器事業」と「システム開発事業」の区分にしております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	9円17銭	△123円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)	28,231	△379,369
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)	28,231	△379,369
普通株式の期中平均株式数(株)	3,078,364	3,078,321

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。