第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,565,924	1,458,484
受取手形及び売掛金	813,835	414,629
有価証券	549,992	－
商品及び製品	32,263	30,853
仕掛品	352,636	1,157,413
原材料	233,956	620,130
繰延税金資産	85,325	102,205
未収還付法人税等	44,474	－
その他	47,874	169,600
貸倒引当金	△6,499	△3,569
流動資産合計	3,719,785	3,949,749
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	133,022	203,997
機械装置及び運搬具（純額）	30,513	26,146
土地	218,236	218,236
その他（純額）	105,479	80,411
有形固定資産合計	487,251	528,791
無形固定資産
のれん	138,553	124,507
その他	47,271	44,013
無形固定資産合計	185,825	168,521
投資その他の資産
投資有価証券	1,623,333	1,130,087
繰延税金資産	112,926	8,094
その他	123,471	87,855
貸倒引当金	△24,186	△24,186
投資その他の資産合計	1,835,545	1,201,851
固定資産合計	2,508,623	1,899,164
資産合計	6,228,408	5,848,914

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	470,771	934,975
短期借入金	120,000	120,000
1年内返済予定の長期借入金	21,480	21,480
未払法人税等	－	1,656
賞与引当金	34,835	35,960
製品保証引当金	52,292	36,288
受注損失引当金	18,216	144,855
その他	129,942	155,164
流動負債合計	847,537	1,450,381
固定負債
長期借入金	126,730	115,990
繰延税金負債	1,322	35,685
役員退職慰労引当金	143,279	8,818
退職給付に係る負債	265,991	275,573
資産除去債務	5,128	13,022
その他	13,144	49,726
固定負債合計	555,596	498,817
負債合計	1,403,134	1,949,198
純資産の部
株主資本
資本金	319,250	322,422
資本剰余金	299,250	302,422
利益剰余金	4,121,271	3,203,272
自己株式	△431	△431
株主資本合計	4,739,339	3,827,686
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	85,934	72,029
その他の包括利益累計額合計	85,934	72,029
純資産合計	4,825,274	3,899,715
負債純資産合計	6,228,408	5,848,914

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	2,030,160	1,027,501
売上原価	1,540,931	994,836
売上総利益	489,228	32,664
販売費及び一般管理費	※ 684,087	※ 790,879
営業損失（△）	△194,858	△758,214
営業外収益
受取利息	3,029	1,700
受取配当金	6,136	2,621
受取保険料	－	7,063
貸倒引当金戻入額	7,200	2,930
その他	1,443	1,852
営業外収益合計	17,808	16,167
営業外費用
支払利息	515	834
その他	6	－
営業外費用合計	521	834
経常損失（△）	△177,571	△742,882
特別利益
投資有価証券売却益	－	2,569
特別利益合計	－	2,569
特別損失
固定資産除却損	0	0
投資有価証券売却損	－	2,089
特別損失合計	0	2,089
税金等調整前四半期純損失（△）	△177,571	△742,401
法人税、住民税及び事業税	2,559	1,060
法人税等調整額	△57,127	128,362
法人税等合計	△54,567	129,423
四半期純損失（△）	△123,004	△871,824
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△123,004	△871,824

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純損失（△）	△123,004	△871,824
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16,621	△13,904
その他の包括利益合計	16,621	△13,904
四半期包括利益	△106,382	△885,728
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△106,382	△885,728
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△177,571	△742,401
減価償却費	33,129	41,793
のれん償却額	－	14,046
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7,200	△2,930
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,265	1,125
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△6,616	△16,003
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△1,562	126,638
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11,081	9,582
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,995	△97,370
受取利息及び受取配当金	△9,165	△4,322
支払利息	515	834
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△480
その他	0	△7,063
売上債権の増減額（△は増加）	897,657	399,206
たな卸資産の増減額（△は増加）	347,146	△1,189,028
その他の資産の増減額（△は増加）	34,747	△114,739
仕入債務の増減額（△は減少）	△145,871	464,204
その他の負債の増減額（△は減少）	△29,431	17,614
小計	952,119	△1,099,293
利息及び配当金の受取額	10,344	5,097
利息の支払額	△511	△827
法人税等の支払額	△80,799	△1,826
法人税等の還付額	－	50,530
営業活動によるキャッシュ・フロー	881,152	△1,046,319
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△45,000	△40,000
定期預金の払戻による収入	48,000	148,000
有形固定資産の取得による支出	△19,774	△62,687
無形固定資産の取得による支出	△2,555	△6,565
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△452,043	△717
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	477,000	624,268
その他の支出	△10,717	△6,457
その他の収入	720	47,928
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,370	703,768
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	－	△10,740
配当金の支払額	△46,150	△46,148
財務活動によるキャッシュ・フロー	△46,150	△56,888
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	830,630	△399,439
現金及び現金同等物の期首残高	1,958,085	1,827,924
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,788,716	※ 1,428,484

【注記事項】

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、平成30年３月29日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給を決議しております。

　これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給に伴う未払額を固定負債の「その他」に含めております。

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　平成30年２月28日開催の当社取締役会及び平成30年３月29日開催の当社第39期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除きます。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。

　また当社は、平成30年３月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議し、平成30年４月27日に払込が完了いたしました。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年６月30日）
給料手当及び賞与	96,843千円	118,679千円
賞与引当金繰入額	7,242千円	10,325千円
退職給付費用	7,313千円	8,681千円
役員退職慰労引当金繰入額	3,612千円	2,252千円
アフターサービス費	47,242千円	71,145千円
製品保証引当金繰入額	21,690千円	12,716千円
研究開発費	312,782千円	334,111千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日）
現金及び預金	2,423,716千円	1,458,484千円
有価証券	569,994千円	－千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△135,000千円	△30,000千円
償還期限が３か月を超える債券等	△69,994千円	－千円
現金及び現金同等物	2,788,716千円	1,428,484千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	46,175	利益剰余金	15	平成28年12月31日	平成29年３月31日

（注）　当社は、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。上記の１株当たり配当額については、当該株式分割後の金額を記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年３月29日 定時株主総会	普通株式	46,174	利益剰余金	15	平成29年12月31日	平成30年３月30日

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

　当社グループは、路線バス、鉄道関連のワンマン機器の専門メーカーとして、運賃箱、カード関連機器等の製造販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）	合計
	運賃収受機器 事業	システム開発 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	946,773	80,727	1,027,501	－	1,027,501
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	67,808	67,808	△67,808	－
計	946,773	148,535	1,095,309	△67,808	1,027,501
セグメント利益又は 損失（△）	△799,151	3,458	△795,692	37,477	△758,214

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは単一セグメントでありましたが、ソタシステム株式会社の連結子会社化に伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを「運賃収受機器事業」と「システム開発事業」の区分にしております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△）	△39円96銭	△282円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (千円)	△123,004	△871,824
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）(千円)	△123,004	△871,824
普通株式の期中平均株式数(株)	3,078,364	3,081,553

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。