有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本
有限責任監査法人となりました。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人との連携や各種セミナー等への積極的な参加を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,565,924	1,299,006
受取手形及び売掛金	813,835	1,519,894
電子記録債権	－	49,401
有価証券	549,992	－
商品及び製品	32,263	31,902
仕掛品	352,636	1,550,184
原材料	233,956	758,791
繰延税金資産	85,325	122,434
未収還付法人税等	44,474	－
その他	47,874	224,831
貸倒引当金	△6,499	△12,916
流動資産合計	3,719,785	5,543,531
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	369,406	435,990
減価償却累計額	△236,384	△234,706
建物及び構築物（純額）	133,022	201,283
機械装置及び運搬具	51,407	51,407
減価償却累計額	△20,894	△29,628
機械装置及び運搬具（純額）	30,513	21,779
工具、器具及び備品	666,290	709,326
減価償却累計額	△605,627	△639,091
工具、器具及び備品（純額）	60,662	70,234
土地	218,236	218,236
建設仮勘定	44,816	－
有形固定資産合計	487,251	511,535
無形固定資産
のれん	138,553	110,460
ソフトウエア	38,257	29,658
その他	9,014	12,438
無形固定資産合計	185,825	152,557
投資その他の資産
投資有価証券	1,623,333	951,568
繰延税金資産	112,926	7,680
その他	123,471	87,589
貸倒引当金	△24,186	△24,186
投資その他の資産合計	1,835,545	1,022,652
固定資産合計	2,508,623	1,686,745
資産合計	6,228,408	7,230,277


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 470,771	※１ 1,005,149
短期借入金	120,000	120,000
1年内返済予定の長期借入金	21,480	21,480
未払法人税等	－	5,620
賞与引当金	34,835	38,389
製品保証引当金	52,292	95,492
受注損失引当金	18,216	194,029
その他	129,942	177,236
流動負債合計	847,537	1,657,398
固定負債
長期借入金	126,730	※２ 1,605,250
繰延税金負債	1,322	17,137
役員退職慰労引当金	143,279	10,093
退職給付に係る負債	265,991	271,995
資産除去債務	5,128	13,058
その他	13,144	49,218
固定負債合計	555,596	1,966,753
負債合計	1,403,134	3,624,152
純資産の部
株主資本
資本金	319,250	322,422
資本剰余金	299,250	302,422
利益剰余金	4,121,271	2,936,755
自己株式	△431	△479
株主資本合計	4,739,339	3,561,121
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	85,934	45,003
その他の包括利益累計額合計	85,934	45,003
純資産合計	4,825,274	3,606,124
負債純資産合計	6,228,408	7,230,277

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)
売上高	3,121,694	3,341,175
売上原価	※１ 2,334,547	※１ 3,065,223
売上総利益	787,146	275,952
販売費及び一般管理費
役員報酬	66,447	78,738
給料手当及び賞与	216,654	251,060
賞与引当金繰入額	9,876	10,610
退職給付費用	13,708	15,023
役員退職慰労引当金繰入額	7,225	3,145
アフターサービス費	93,098	142,805
製品保証引当金繰入額	43,393	95,113
研究開発費	※２ 580,403	※２ 345,248
のれん償却額	1,912	28,093
その他	346,042	338,027
販売費及び一般管理費合計	1,378,761	1,307,864
営業損失（△）	△591,614	△1,031,912
営業外収益
受取利息	6,476	2,134
受取配当金	7,265	4,053
受取保険料	747	7,063
貸倒引当金戻入額	4,284	－
その他	3,086	2,840
営業外収益合計	21,859	16,091
営業外費用
支払利息	1,027	4,652
支払手数料	－	9,933
その他	11	－
営業外費用合計	1,038	14,585
経常損失（△）	△570,793	△1,030,406
特別利益
固定資産売却益	※３ 3,685	－
投資有価証券売却益	452,624	3,180
特別利益合計	456,309	3,180
特別損失
固定資産除却損	※４ 2,011	※４ 150
投資有価証券売却損	－	2,094
特別損失合計	2,011	2,244
税金等調整前当期純損失（△）	△116,495	△1,029,470
法人税、住民税及び事業税	1,941	7,116
法人税等調整額	△87,253	101,753
法人税等合計	△85,311	108,869
当期純損失（△）	△31,183	△1,138,340
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△31,183	△1,138,340

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)
当期純損失（△）	△31,183	△1,138,340
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△10,407	△40,930
その他の包括利益合計	※ △10,407	※ △40,930
包括利益	△41,590	△1,179,271
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△41,590	△1,179,271
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）


							（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	319,250	299,250	4,198,629	△397	4,816,732	96,341	96,341	4,913,073
当期変動額
剰余金の配当			△46,175		△46,175			△46,175
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△31,183		△31,183			△31,183
自己株式の取得				△33	△33			△33
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△10,407	△10,407	△10,407
当期変動額合計	－	－	△77,358	△33	△77,392	△10,407	△10,407	△87,799
当期末残高	319,250	299,250	4,121,271	△431	4,739,339	85,934	85,934	4,825,274

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）


							（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	319,250	299,250	4,121,271	△431	4,739,339	85,934	85,934	4,825,274
当期変動額
新株の発行	3,172	3,172			6,345			6,345
剰余金の配当			△46,174		△46,174			△46,174
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,138,340		△1,138,340			△1,138,340
自己株式の取得				△48	△48			△48
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△40,930	△40,930	△40,930
当期変動額合計	3,172	3,172	△1,184,515	△48	△1,178,218	△40,930	△40,930	△1,219,149
当期末残高	322,422	302,422	2,936,755	△479	3,561,121	45,003	45,003	3,606,124

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△116,495	△1,029,470
減価償却費	75,886	99,043
のれん償却額	1,912	28,093
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,000	6,417
賞与引当金の増減額（△は減少）	9,983	3,554
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△9,639	43,200
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△8,743	175,813
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	19,966	6,004
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	7,990	△96,095
受取利息及び受取配当金	△13,741	△6,187
支払利息	1,027	4,652
受取保険料	△747	△7,063
投資有価証券売却損益（△は益）	△452,624	△1,086
有形固定資産売却損益（△は益）	△3,685	－
固定資産除却損	2,011	150
その他	44,139	9,933
売上債権の増減額（△は増加）	495,364	△755,460
たな卸資産の増減額（△は増加）	138,103	△1,721,509
その他の資産の増減額（△は増加）	130	△169,445
仕入債務の増減額（△は減少）	△261,645	534,378
その他の負債の増減額（△は減少）	△29,806	39,240
小計	△104,613	△2,835,837
利息及び配当金の受取額	15,111	7,203
利息の支払額	△1,023	△4,543
法人税等の支払額	△130,653	△2,621
法人税等の還付額	－	50,530
営業活動によるキャッシュ・フロー	△221,178	△2,785,268
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△90,000	△48,000
定期預金の払戻による収入	90,000	186,000
有形固定資産の取得による支出	△125,073	△90,198
有形固定資産の売却による収入	16,685	－
無形固定資産の取得による支出	△12,052	△18,740
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△884,202	△1,451
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	1,109,462	765,347
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	30,205	－
事業譲受による支出	△50,426	－
その他の支出	△13,259	△7,016
その他の収入	65,911	48,703
投資活動によるキャッシュ・フロー	137,251	834,642
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	1,500,000
長期借入金の返済による支出	－	△21,480
自己株式の取得による支出	△33	△48
配当金の支払額	△46,200	△46,163
その他	－	△10,600
財務活動によるキャッシュ・フロー	△46,234	1,421,708
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△130,161	△528,917
現金及び現金同等物の期首残高	1,958,085	1,827,924
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,827,924	※ 1,299,006

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　2社

連結子会社の名称　㈱オーバルテック

　　　　　　　　　ソタシステム㈱

２．持分法の適用に関する事項

　当社は持分法適用の対象となる非連結子会社及び関連会社を有していないため、持分法適用会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品、製品、原材料及び仕掛品

　総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～29年

機械装置及び運搬具　７年

工具、器具及び備品　２～５年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　製品保証引当金

　保証期間内に発生する無償修理に対する支出に備えるため、過去の実績率等を基礎として無償修理費の見積額を計上しております。

④　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見積額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、2018年３月29日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給を決議しております。

　これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給に伴う未払額を固定負債の「その他」に含めております。

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　2018年２月28日開催の当社取締役会及び2018年３月29日開催の当社第39期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除きます。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。

　また当社は、2018年３月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議し、2018年４月27日に払込が完了いたしました。

（連結貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が残高に含まれております。


支払手形	43,210千円	139,197千円

前連結会計年度

（2017年12月31日）

当連結会計年度

（2018年12月31日）

支払手形

43,210千円

139,197千円

※２　取引銀行４行とシンジケートローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。


	前連結会計年度（2017年12月31日）	当連結会計年度（2018年12月31日）
シンジケートローンの総額	－千円	2,000,000千円
借入実行残高	－	1,500,000
差引額	－	500,000

　なお、本契約には、当社及び当社グループの財政状態及び経営成績に係る財務制限条項が付されております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

　前連結会計年度

（自　2017年１月１日

　　至　2017年12月31日）

　当連結会計年度

（自　2018年１月１日

　　至　2018年12月31日）

9,840千円

4,122千円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自　2017年１月１日

　至　2017年12月31日）

当連結会計年度

(自　2018年１月１日

　至　2018年12月31日）

一般管理費に含まれる研究開発費

580,403千円

345,248千円

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2017年１月１日至　2017年12月31日）	当連結会計年度（自　2018年１月１日至　2018年12月31日）
建物及び構築物	2,685千円	－千円
土地	1,000千円	－千円
計	3,685千円	－千円

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2017年１月１日至　2017年12月31日）	当連結会計年度（自　2018年１月１日至　2018年12月31日）
建物及び構築物	282千円	150千円
機械装置及び運搬具	0千円	－千円
工具、器具及び備品	1,728千円	0千円
計	2,011千円	150千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）	当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	437,691千円	△57,646千円
組替調整額	△452,624千円	△1,086千円
税効果調整前	△14,933千円	△58,732千円
税効果額	4,526千円	17,801千円
その他有価証券評価差額金	△10,407千円	△40,930千円
その他の包括利益合計	△10,407千円	△40,930千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

１．発行済株式に関する事項


株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	3,079,200	－	－	3,079,200

２．自己株式に関する事項


株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）（注）	836	43	－	879

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加43株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額


2017年３月30日定時株主総会	普通株式	46,175	15	2016年12月31日	2017年３月31日

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

2017年３月30日

定時株主総会

普通株式

46,175

2016年12月31日

2017年３月31日

（注）　当社は、2016年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。上記の１株当たり配当額については、当該株式分割後の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


2018年３月29日定時株主総会	普通株式	46,174	利益剰余金	15	2017年12月31日	2018年３月30日

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2018年３月29日

定時株主総会

普通株式

46,174

利益剰余金

2017年12月31日

2018年３月30日

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式に関する事項


株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）（注）	3,079,200	9,000	－	3,088,200

（注）　普通株式の発行済株式総数の増加9,000株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行に伴う増資によるものであります。

２．自己株式に関する事項


株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）（注）	879	66	－	945

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加66株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額


2018年３月29日定時株主総会	普通株式	46,174	15	2017年12月31日	2018年３月30日

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

2018年３月29日

定時株主総会

普通株式

46,174

2017年12月31日

2018年３月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


2019年３月27日定時株主総会	普通株式	46,308	利益剰余金	15	2018年12月31日	2019年３月28日

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2019年３月27日

定時株主総会

普通株式

46,308

利益剰余金

2018年12月31日

2019年３月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2017年１月１日至　2017年12月31日）	当連結会計年度（自　2018年１月１日至　2018年12月31日）
現金及び預金	1,565,924千円	1,299,006千円
有価証券	549,992千円	－千円
計	2,115,917千円	1,299,006千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△138,000千円	－千円
償還期限が３ヶ月を超える債券等	△149,992千円	－千円
現金及び現金同等物	1,827,924千円	1,299,006千円

（リース取引関係）

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性または流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については自己資金又は銀行借入で賄う方針であります。デリバティブ取引は利用しておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

　短期借入金及び長期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程等に従い、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。連結子会社についても、当社の与信管理規程等に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、当社において、連結子会社も含め支払計画を適時に作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（2017年12月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,565,924	1,565,924	－
(2）受取手形及び売掛金	813,835	813,835	－
(3）電子記録債権	－	－	－
(4）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	2,162,728	2,162,728	－
資産計	4,542,488	4,542,488	－
(1）支払手形及び買掛金	470,771	470,771	－
(2）短期借入金	120,000	120,000	－
(3）長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金含む）	148,210	147,848	△361
負債計	738,981	738,619	△361

当連結会計年度（2018年12月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,299,006	1,299,006	－
(2）受取手形及び売掛金	1,519,894	1,519,894	－
(3）電子記録債権	49,401	49,401	－
(4）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	940,970	940,970	－
資産計	3,809,273	3,809,273	－
(1）支払手形及び買掛金	1,005,149	1,005,149	－
(2）短期借入金	120,000	120,000	－
(3）長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金含む）	1,626,730	1,626,420	△309
負債計	2,751,879	2,751,570	△309

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）有価証券及び投資有価証券

　その他有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引金融機関から提示された価格、投資信託については、公表されている基準価額によっております。

　また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）


非上場株式	10,598	10,598

区分

前連結会計年度

（2017年12月31日）

当連結会計年度

（2018年12月31日）

非上場株式

10,598

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年12月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	1,556,198	－	－	－
受取手形及び売掛金	813,835	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（国債・地方債等）	30,000	180,000	－	－
(2）債券（社債）	20,000	270,000	240,000	40,000
(3）その他	500,000	－	－	－
合計	2,920,033	450,000	240,000	40,000

当連結会計年度（2018年12月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	1,288,936	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,519,894	－	－	－
電子記録債権	49,401	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（国債・地方債等）	－	70,000	－	－
(2）債券（社債）	－	130,000	50,000	－
(3）その他	－	－	－	－
合計	2,858,232	200,000	50,000	－

（注４）長期借入金及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2017年12月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	120,000	－	－	－	－	－
長期借入金	21,480	21,480	21,480	21,480	21,480	40,810
合計	141,480	21,480	21,480	21,480	21,480	40,810

当連結会計年度（2018年12月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	120,000	－	－	－	－	－
長期借入金	21,480	1,521,480	21,480	21,480	21,480	19,330
合計	141,480	1,521,480	21,480	21,480	21,480	19,330

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2017年12月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	212,807	92,712	120,094
	(2)債券
	①国債・地方債等	20,009	20,000	9
	②社債	233,539	230,126	3,412
	③その他	－	－	－
	(3)その他	408,866	404,936	3,930
	小計	875,221	747,775	127,446
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	－	－	－
	(2)債券
	①国債・地方債等	189,904	190,043	△138
	②社債	337,811	341,447	△3,636
	③その他	－	－	－
	(3)その他	759,790	760,151	△361
	小計	1,287,506	1,291,643	△4,137
合計		2,162,728	2,039,418	123,309

当連結会計年度（2018年12月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	160,661	81,386	79,274
	(2)債券
	①国債・地方債等	70,078	70,000	78
	②社債	80,002	80,000	2
	③その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	310,742	231,386	79,355
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	9,157	12,304	△3,147
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	98,959	100,000	△1,040
	③その他	－	－	－
	(3)その他	522,111	532,702	△10,590
	小計	630,228	645,006	△14,778
合計		940,970	876,393	64,576

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）


種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1)株式	542,622	452,622	－
(2)債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3)その他	49,839	1	－
合計	592,462	452,624	－

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）


種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1)株式	787	314	－
(2)債券
①国債・地方債等	109,255	－	△763
②社債	373,105	2,861	△1,140
③その他	－	－	－
(3)その他	132,198	3	△190
合計	615,347	3,180	△2,094

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職金制度の50％相当額について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金制度を採用しております。

　また、連結子会社は、退職一時金制度及び勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部の共済制度及び企業年金基金制度に加入しております。

　一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2017年１月１日至　2017年12月31日）	当連結会計年度（自　2018年１月１日至　2018年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	196,249千円	265,991千円
退職給付費用	22,611千円	29,600千円
退職給付の支払額	△2,644千円	△23,596千円
連結範囲の変更による増加額	49,774千円	－千円
退職給付に係る負債の期末残高	265,991千円	271,995千円

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（2017年12月31日）	当連結会計年度（2018年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務	265,991千円	271,995千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	265,991千円	271,995千円

退職給付に係る負債	265,991千円	271,995千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	265,991千円	271,995千円

(3）退職給付費用


簡便法で計算した退職給付費用	前連結会計年度22,611千円	当連結会計年度29,600千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度17,548千円、当連結会計年度18,619千円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度1,435千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況


	前連結会計年度（2017年３月31日現在）	当連結会計年度（2018年３月31日現在）
年金資産の額	27,094百万円	28,441百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	26,532百万円	27,649百万円
差引額	562百万円	792百万円

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.08％　　（2017年３月31日現在）

当連結会計年度　0.08％　　（2018年３月31日現在）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の要因は、剰余金（前連結会計年度562百万円、当連結会計年度792百万円）であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（2017年12月31日）	当連結会計年度（2018年12月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	10,638千円	11,635千円
製品保証引当金	15,970千円	28,943千円
受注損失引当金	5,563千円	58,810千円
貸倒引当金	1,954千円	3,849千円
たな卸資産評価損	20,609千円	21,275千円
繰越欠損金	18,642千円	11,544千円
連結調整	13,427千円	7,146千円
その他	1,678千円	2,086千円
繰延税金資産（流動）小計	88,484千円	145,290千円
評価性引当額	－千円	△22,856千円
繰延税金資産（流動）合計	88,484千円	122,434千円
繰延税金負債（流動）
その他	3,158千円	－千円
繰延税金負債（流動）合計	3,158千円	－千円
繰延税金資産（流動）の純額	85,325千円	122,434千円

繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債	80,621千円	82,441千円
役員退職慰労引当金	43,657千円	3,059千円
会員権	5,491千円	5,491千円
貸倒引当金	7,330千円	7,330千円
繰越欠損金	89,768千円	345,765千円
資産調整勘定	10,460千円	9,570千円
長期未払金	3,052千円	14,294千円
その他	9,234千円	13,680千円
繰延税金資産（固定）小計	249,617千円	481,634千円
評価性引当額	△98,449千円	△467,240千円
繰延税金資産（固定）合計	151,167千円	14,393千円
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	38,371千円	20,567千円
その他	1,192千円	3,283千円
繰延税金負債（固定）合計	39,563千円	23,850千円
繰延税金資産（負債）（固定）の純額	111,603千円	△9,457千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループは単一セグメントでありましたが、ソタシステム株式会社の連結子会社化に伴い、当連結会計年度より報告セグメントを「運賃収受機器事業」と「システム開発事業」の区分にしております。

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「運賃収受機器事業」、「システム開発事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益又は損失（△）ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　当社グループは、路線バス、鉄道関連のワンマン機器の専門メーカーとして、運賃箱、カード関連機器等の製造販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）


				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）１
	運賃収受機器事業	システム開発事業	計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）１
売上高
外部顧客への売上高	3,148,047	193,128	3,341,175	－	3,341,175
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	146,433	146,433	△146,433	－
計	3,148,047	339,561	3,487,608	△146,433	3,341,175
セグメント利益又は損失（△）	△1,068,933	15,727	△1,053,206	21,293	△1,031,912
セグメント資産	7,009,362	280,756	7,290,119	△59,842	7,230,277
その他の項目
減価償却費	97,513	1,530	99,043	－	99,043
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	114,347	4,523	118,871	－	118,871

（注）１．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．調整額は、次のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額21,293千円は、主にセグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△59,842千円は、主にセグメント間取引消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報


相手先	売上高（千円）
新和商事株式会社	761,845

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報


相手先	売上高（千円）
京成バス株式会社	362,099

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）及び当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）


			（単位：千円）
	運賃収受機器事業	システム開発事業	全社・消去	合計
当期償却額	7,648	20,444	－	28,093
当期末残高	28,681	81,779	－	110,460

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）及び当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】


	前連結会計年度（自　2017年１月１日至　2017年12月31日）	当連結会計年度（自　2018年１月１日至　2018年12月31日）
１株当たり純資産額	1,567円50銭	1,168円07銭
１株当たり当期純損失金額（△）	△10円13銭	△369円06銭


（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	618,626	1,027,501	1,718,326	3,341,175
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）	（千円）	△542,489	△742,401	△792,287	△1,029,470
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△379,369	△871,824	△882,724	△1,138,340
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△123.24	△282.92	△286.27	△369.06


（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△123.24	△159.64	△3.53	△82.80


項目	前連結会計年度（自　2017年１月１日至　2017年12月31日）	当連結会計年度（自　2018年１月１日至　2018年12月31日）
１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△31,183	△1,138,340
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△31,183	△1,138,340
普通株式の期中平均株式数（株）	3,078,363	3,084,449
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	120,000	120,000	0.80	－
１年以内に返済予定の長期借入金	21,480	21,480	0.45	－
１年以内に返済予定のリース債務	－		－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	126,730	1,605,250	0.75	2020年～2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	268,210	1,746,730	－	－