２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,338,003	1,175,613
受取手形	81,390	151,009
電子記録債権	－	49,401
売掛金	715,857	1,323,377
有価証券	549,992	－
商品及び製品	32,263	31,905
仕掛品	332,616	1,554,515
原材料	229,483	757,237
前払費用	4,897	7,472
繰延税金資産	57,120	101,244
未収還付法人税等	44,642	－
その他	※１ 46,039	※１ 231,746
貸倒引当金	△6,400	△12,700
流動資産合計	3,425,907	5,370,823
固定資産
有形固定資産
建物	128,478	194,780
構築物	2,893	4,263
機械及び装置	29,998	21,412
工具、器具及び備品	59,213	66,731
土地	218,236	218,236
建設仮勘定	44,816	－
有形固定資産合計	483,638	505,424
無形固定資産
ソフトウエア	37,731	23,508
のれん	36,329	28,681
その他	3,886	12,034
無形固定資産合計	77,946	64,223
投資その他の資産
投資有価証券	1,616,057	947,053
関係会社株式	44,000	44,000
出資金	500	500
長期前払費用	728	309
繰延税金資産	97,083	－
その他	110,677	70,423
貸倒引当金	△23,900	△23,900
投資その他の資産合計	1,845,147	1,038,386
固定資産合計	2,406,733	1,608,033
資産合計	5,832,640	6,978,857

		（単位：千円）
	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 289,963	※２ 621,624
買掛金	※１ 193,546	※１ 441,541
短期借入金	120,000	※１ 270,000
未払金	※１ 55,785	※１ 105,793
未払費用	22,215	21,196
未払法人税等	－	401
前受金	1,080	－
預り金	18,501	17,490
賞与引当金	26,005	28,519
製品保証引当金	52,292	95,492
受注損失引当金	18,216	194,029
その他	－	45
流動負債合計	797,606	1,796,136
固定負債
長期借入金	－	※３ 1,500,000
繰延税金負債	－	16,594
退職給付引当金	191,905	197,117
役員退職慰労引当金	135,289	－
資産除去債務	2,401	10,276
その他	－	37,089
固定負債合計	329,596	1,761,078
負債合計	1,127,203	3,557,214
純資産の部
株主資本
資本金	319,250	322,422
資本剰余金
資本準備金	299,250	302,422
資本剰余金合計	299,250	302,422
利益剰余金
利益準備金	5,000	5,000
その他利益剰余金
別途積立金	3,713,000	3,713,000
繰越利益剰余金	283,433	△967,649
利益剰余金合計	4,001,433	2,750,350
自己株式	△431	△479
株主資本合計	4,619,502	3,374,715
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	85,934	46,927
評価・換算差額等合計	85,934	46,927
純資産合計	4,705,437	3,421,643
負債純資産合計	5,832,640	6,978,857

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	3,121,694	3,155,787
売上原価	※１ 2,367,884	※１ 3,013,681
売上総利益	753,809	142,105
販売費及び一般管理費	※２ 1,330,789	※２ 1,279,618
営業損失（△）	△576,979	△1,137,512
営業外収益
受取利息	26	21
有価証券利息	6,449	2,113
受取配当金	7,265	3,887
受取賃貸料	※１ 15,542	※１ 15,542
受取事務手数料	※１ 9,420	※１ 13,205
受取保険料	747	7,063
貸倒引当金戻入額	4,000	－
その他	2,921	2,822
営業外収益合計	46,373	44,655
営業外費用
支払利息	1,027	4,679
支払手数料	－	9,933
賃貸収入原価	9,984	9,984
その他	11	－
営業外費用合計	11,022	24,597
経常損失（△）	△541,628	△1,117,454
特別利益
固定資産売却益	3,685	－
投資有価証券売却益	452,624	3,180
特別利益合計	456,309	3,180
特別損失
固定資産除却損	2,011	150
投資有価証券売却損	－	2,094
特別損失合計	2,011	2,244
税引前当期純損失（△）	△87,330	△1,116,518
法人税、住民税及び事業税	1,871	1,871
法人税等調整額	△51,752	86,518
法人税等合計	△49,880	88,390
当期純損失（△）	△37,449	△1,204,908

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	319,250	299,250	299,250	5,000	3,713,000	367,059	4,085,059
当期変動額
剰余金の配当						△46,175	△46,175
当期純損失（△）						△37,449	△37,449
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△83,625	△83,625
当期末残高	319,250	299,250	299,250	5,000	3,713,000	283,433	4,001,433

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△397	4,703,161	96,341	96,341	4,799,502
当期変動額
剰余金の配当		△46,175			△46,175
当期純損失（△）		△37,449			△37,449
自己株式の取得	△33	△33			△33
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△10,407	△10,407	△10,407
当期変動額合計	△33	△83,658	△10,407	△10,407	△94,065
当期末残高	△431	4,619,502	85,934	85,934	4,705,437

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	319,250	299,250	299,250	5,000	3,713,000	283,433	4,001,433
当期変動額
新株の発行	3,172	3,172	3,172
剰余金の配当						△46,174	△46,174
当期純損失（△）						△1,204,908	△1,204,908
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,172	3,172	3,172	－	－	△1,251,083	△1,251,083
当期末残高	322,422	302,422	302,422	5,000	3,713,000	△967,649	2,750,350

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△431	4,619,502	85,934	85,934	4,705,437
当期変動額
新株の発行		6,345			6,345
剰余金の配当		△46,174			△46,174
当期純損失（△）		△1,204,908			△1,204,908
自己株式の取得	△48	△48			△48
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△39,006	△39,006	△39,006
当期変動額合計	△48	△1,244,787	△39,006	△39,006	△1,283,793
当期末残高	△479	3,374,715	46,927	46,927	3,421,643

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料及び仕掛品

　総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　10～29年

構築物　　　　　　　10～13年

機械及び装置　　　　７年

工具、器具及び備品　２～５年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）製品保証引当金

　保証期間内に発生する無償修理に対する支出に備えるため、過去の実績率等を基礎として無償修理費の見積額を計上しております。

(4）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見積額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、2018年３月29日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給を決議しております。

　これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給に伴う未払額を固定負債の「その他」に含めております。

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　2018年２月28日開催の当社取締役会及び2018年３月29日開催の当社第39期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除きます。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。

　また当社は、2018年３月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議し、2018年４月27日に払込が完了いたしました。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
短期金銭債権	5,017千円	6,683千円
短期金銭債務	32,589千円	239,842千円

※２　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
支払手形	43,210千円	139,197千円

※３　取引銀行４行とシンジケートローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
シンジケートローンの総額	－千円	2,000,000千円
借入実行残高	－	1,500,000
差引額	－	500,000

なお、本契約には、当社及び当社グループの財政状態及び経営成績に係る財務制限条項が付されております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
営業取引（収入分）	56,717千円	66,273千円
営業取引（支出分）	418,540千円	705,366千円
営業取引以外の取引（収入分）	24,962千円	28,748千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度78％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度22％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
役員報酬	66,447千円	62,498千円
給料手当及び賞与	216,654千円	235,326千円
賞与引当金繰入額	9,876千円	10,450千円
退職給付費用	13,708千円	14,331千円
役員退職慰労引当金繰入額	7,225千円	1,806千円
減価償却費	24,560千円	29,536千円
のれん償却額	1,912千円	7,648千円
アフターサービス費	93,093千円	142,830千円
研究開発費	536,436千円	389,215千円
製品保証引当金繰入額	43,393千円	95,113千円

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
子会社株式	44,000	44,000
計	44,000	44,000

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	7,941千円		8,644千円
製品保証引当金	15,970千円		28,943千円
受注損失引当金	5,563千円		58,810千円
貸倒引当金	1,954千円		3,849千円
たな卸資産評価損	20,551千円		21,206千円
繰越欠損金	5,072千円		1,419千円
その他	1,259千円		1,373千円
繰延税金資産（流動）小計	58,313千円		124,247千円
評価性引当額	－千円		△22,856千円
繰延税金資産（流動）合計	58,313千円		101,391千円
繰延税金負債（流動）
その他	1,192千円		146千円
繰延税金負債（流動）合計	1,192千円		146千円
繰延税金資産（流動）の純額	57,120千円		101,244千円
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	58,166千円		59,746千円
役員退職慰労引当金	41,236千円		－千円
会員権	1,804千円		1,804千円
貸倒引当金	7,244千円		7,244千円
繰越欠損金	30,965千円		324,282千円
資産調整勘定	10,460千円		9,570千円
長期未払金	－千円		11,241千円
その他	6,583千円		11,405千円
繰延税金資産（固定）小計	156,460千円		425,294千円
評価性引当額	△21,285千円		△418,637千円
繰延税金資産（固定）合計	135,175千円		6,657千円
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	37,377千円		20,409千円
その他	714千円		2,841千円
繰延税金負債（固定）合計	38,091千円		23,251千円
繰延税金資産（負債）（固定）の純額	97,083千円		△16,594千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	128,478	85,230	150	18,778	194,780	213,935
	構築物	2,893	2,240	－	871	4,263	19,163
	機械及び装置	29,998	－	－	8,586	21,412	29,441
	工具、器具及び備品	59,213	53,088	568	45,001	66,731	629,803
	土地	218,236	－	－	－	218,236	－
	建設仮勘定	44,816	35,252	80,068	－	－	－
	計	483,638	175,811	80,788	73,237	505,424	892,343
無形固定資産	ソフトウエア	37,731	8,957	－	23,179	23,508	－
	のれん	36,329	－	－	7,648	28,681	－
	ソフトウエア仮勘定	－	7,979	－	－	7,979	－
	電話加入権	3,886	－	－	－	3,886	－
	水道施設利用権	－	180	－	11	169	－
	計	77,946	17,116	－	30,839	64,223	－

（注）1．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	本社別館	69,662千円
工具、器具及び備品	検査器	28,621千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	30,300	12,700	6,400	36,600
賞与引当金	26,005	28,519	26,005	28,519
製品保証引当金	52,292	95,492	52,292	95,492
受注損失引当金	18,216	194,029	18,216	194,029
役員退職慰労引当金	135,289	1,806	137,095	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。