第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人との連携や各種セミナー等への積極的な参加を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,299,006	3,106,201
受取手形及び売掛金	1,519,894	1,241,963
電子記録債権	49,401	43,286
有価証券	－	70,031
商品及び製品	31,902	19,702
仕掛品	1,550,184	917,814
原材料	758,791	448,382
その他	224,831	76,463
貸倒引当金	△12,916	△11,119
流動資産合計	5,421,097	5,912,725
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	435,990	437,867
減価償却累計額	△234,706	△254,567
建物及び構築物（純額）	201,283	183,299
機械装置及び運搬具	51,407	51,612
減価償却累計額	△29,628	△35,878
機械装置及び運搬具（純額）	21,779	15,734
工具、器具及び備品	709,326	720,740
減価償却累計額	△639,091	△656,465
工具、器具及び備品（純額）	70,234	64,275
土地	218,236	218,236
有形固定資産合計	511,535	481,546
無形固定資産
のれん	110,460	82,367
ソフトウエア	29,658	99,200
その他	12,438	4,447
無形固定資産合計	152,557	186,015
投資その他の資産
投資有価証券	951,568	395,023
繰延税金資産	112,977	99,259
その他	87,589	82,657
貸倒引当金	△24,186	△24,186
投資その他の資産合計	1,127,949	552,755
固定資産合計	1,792,042	1,220,317
資産合計	7,213,139	7,133,042

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 1,005,149	※１ 313,697
電子記録債務	－	※１ 263,847
短期借入金	120,000	120,000
1年内返済予定の長期借入金	21,480	※２ 1,521,480
未払法人税等	5,620	47,104
賞与引当金	38,389	44,858
製品保証引当金	95,492	167,158
受注損失引当金	194,029	－
その他	177,236	438,020
流動負債合計	1,657,398	2,916,166
固定負債
長期借入金	※２ 1,605,250	83,770
役員退職慰労引当金	10,093	3,123
退職給付に係る負債	271,995	277,817
資産除去債務	13,058	13,133
その他	49,218	44,122
固定負債合計	1,949,616	421,966
負債合計	3,607,015	3,338,133
純資産の部
株主資本
資本金	322,422	324,423
資本剰余金	302,422	304,423
利益剰余金	2,936,755	3,085,353
自己株式	△479	△513
株主資本合計	3,561,121	3,713,686
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	45,003	81,222
その他の包括利益累計額合計	45,003	81,222
純資産合計	3,606,124	3,794,909
負債純資産合計	7,213,139	7,133,042

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	3,341,175	6,218,178
売上原価	※１ 3,065,223	※１ 4,652,356
売上総利益	275,952	1,565,821
販売費及び一般管理費
役員報酬	78,738	105,813
給料手当及び賞与	251,060	318,428
賞与引当金繰入額	10,610	14,635
退職給付費用	15,023	14,514
役員退職慰労引当金繰入額	3,145	1,785
アフターサービス費	142,805	160,838
製品保証引当金繰入額	95,113	167,158
研究開発費	※２ 345,248	※２ 67,620
のれん償却額	28,093	28,093
その他	338,027	434,900
販売費及び一般管理費合計	1,307,864	1,313,788
営業利益又は営業損失（△）	△1,031,912	252,033
営業外収益
受取利息	2,134	787
受取配当金	4,053	6,484
受取保険料	7,063	13,135
貸倒引当金戻入額	－	1,797
その他	2,840	3,813
営業外収益合計	16,091	26,017
営業外費用
支払利息	4,652	14,047
支払手数料	9,933	999
営業外費用合計	14,585	15,047
経常利益又は経常損失（△）	△1,030,406	263,002
特別利益
投資有価証券売却益	3,180	－
特別利益合計	3,180	－
特別損失
固定資産除却損	※３ 150	※３ 17
投資有価証券売却損	2,094	2,915
特別損失合計	2,244	2,933
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△1,029,470	260,069
法人税、住民税及び事業税	7,116	66,203
法人税等調整額	101,753	△1,041
法人税等合計	108,869	65,162
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,138,340	194,906
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△1,138,340	194,906

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,138,340	194,906
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△40,930	36,218
その他の包括利益合計	※ △40,930	※ 36,218
包括利益	△1,179,271	231,125
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,179,271	231,125
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	その他 の包括利益 累計額合計
当期首残高	319,250	299,250	4,121,271	△431	4,739,339	85,934	85,934	4,825,274
当期変動額
新株の発行	3,172	3,172			6,345			6,345
剰余金の配当			△46,174		△46,174			△46,174
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,138,340		△1,138,340			△1,138,340
自己株式の取得				△48	△48			△48
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△40,930	△40,930	△40,930
当期変動額合計	3,172	3,172	△1,184,515	△48	△1,178,218	△40,930	△40,930	△1,219,149
当期末残高	322,422	302,422	2,936,755	△479	3,561,121	45,003	45,003	3,606,124

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	その他 の包括利益 累計額合計
当期首残高	322,422	302,422	2,936,755	△479	3,561,121	45,003	45,003	3,606,124
当期変動額
新株の発行	2,001	2,001			4,002			4,002
剰余金の配当			△46,308		△46,308			△46,308
親会社株主に帰属する当期純利益			194,906		194,906			194,906
自己株式の取得				△33	△33			△33
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						36,218	36,218	36,218
当期変動額合計	2,001	2,001	148,597	△33	152,565	36,218	36,218	188,784
当期末残高	324,423	304,423	3,085,353	△513	3,713,686	81,222	81,222	3,794,909

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△1,029,470	260,069
減価償却費	99,043	75,905
のれん償却額	28,093	28,093
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6,417	△1,797
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,554	6,469
製品保証引当金の増減額（△は減少）	43,200	71,665
受注損失引当金の増減額（△は減少）	175,813	△194,029
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,004	5,822
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△96,095	△11,050
受取利息及び受取配当金	△6,187	△7,271
支払利息	4,652	14,047
受取保険料	△7,063	△13,135
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,086	2,915
固定資産除却損	150	17
売上債権の増減額（△は増加）	△755,460	284,046
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,721,509	954,979
その他の資産の増減額（△は増加）	△169,445	148,806
仕入債務の増減額（△は減少）	534,378	△427,605
その他の負債の増減額（△は減少）	39,240	262,738
その他	9,933	－
小計	△2,835,837	1,460,688
利息及び配当金の受取額	7,203	7,271
利息の支払額	△4,543	△14,105
法人税等の支払額	△2,621	△41,388
法人税等の還付額	50,530	1,010
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,785,268	1,413,476
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△48,000	－
定期預金の払戻による収入	186,000	－
有形固定資産の取得による支出	△90,198	△33,610
無形固定資産の取得による支出	△18,740	△61,046
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△1,451	△1,493
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	765,347	536,068
その他の支出	△7,016	△7,187
その他の収入	48,703	28,796
投資活動によるキャッシュ・フロー	834,642	461,526
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,500,000	500,000
長期借入金の返済による支出	△21,480	△521,480
自己株式の取得による支出	△48	△33
配当金の支払額	△46,163	△46,294
その他	△10,600	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,421,708	△67,808
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△528,917	1,807,194
現金及び現金同等物の期首残高	1,827,924	1,299,006
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,299,006	※ 3,106,201

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　2社

連結子会社の名称　㈱オーバルテック

　　　　　　　　　ソタシステム㈱

２．持分法の適用に関する事項

　当社は持分法適用の対象となる非連結子会社及び関連会社を有していないため、持分法適用会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品、製品、原材料及び仕掛品

　総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～29年

機械装置及び運搬具　７年

工具、器具及び備品　２～５年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　製品保証引当金

　保証期間内に発生する無償修理に対する支出に備えるため、過去の実績率等を基礎として無償修理費の見積額を計上しております。

④　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見積額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」122,434千円及び「投資その他の資産」の「繰延税金資産」7,680千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」17,137千円と相殺して「投資その他の資産」の「繰延税金資産」112,977千円として表示しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が17,137千円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

　なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
支払手形	139,197千円	12,974千円
電子記録債務	－千円	51,145千円

※２　取引銀行４行とシンジケートローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
シンジケートローンの総額	2,000,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	1,500,000	1,500,000
差引額	500,000	－

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
4,122千円	149,782千円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2018年１月１日  　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 (自　2019年１月１日  　至　2019年12月31日）
一般管理費に含まれる研究開発費	345,248千円	67,620千円

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
建物及び構築物	150千円	17千円
工具、器具及び備品	0千円	0千円
計	150千円	17千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△57,646千円	49,055千円
組替調整額	△1,086千円	2,915千円
税効果調整前	△58,732千円	51,971千円
税効果額	17,801千円	△15,752千円
その他有価証券評価差額金	△40,930千円	36,218千円
その他の包括利益合計	△40,930千円	36,218千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）（注）	3,079,200	9,000	－	3,088,200

（注）　普通株式の発行済株式総数の増加9,000株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行に伴う増資によるものであります。

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）（注）	879	66	－	945

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加66株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年３月29日 定時株主総会	普通株式	46,174	15	2017年12月31日	2018年３月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年３月27日 定時株主総会	普通株式	46,308	利益剰余金	15	2018年12月31日	2019年３月28日

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）（注）	3,088,200	5,800	－	3,094,000

（注）　普通株式の発行済株式総数の増加5,800株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行に伴う増資によるものであります。

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）（注）	945	44	－	989

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加44株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年３月27日 定時株主総会	普通株式	46,308	15	2018年12月31日	2019年３月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年３月25日 定時株主総会	普通株式	58,767	利益剰余金	19	2019年12月31日	2020年３月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
現金及び預金	1,299,006千円	3,106,201千円
有価証券	－千円	70,031千円
計	1,299,006千円	3,176,232千円
償還期限が３ヶ月を超える債券等	－千円	△70,031千円
現金及び現金同等物	1,299,006千円	3,106,201千円

（リース取引関係）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性または流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については自己資金又は銀行借入で賄う方針であります。デリバティブ取引は利用しておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。

　営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。

　短期借入金及び長期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程等に従い、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。連結子会社についても、当社の与信管理規程等に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、当社において、連結子会社も含め支払計画を適時に作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（2018年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	1,299,006	1,299,006	－
(2）受取手形及び売掛金	1,519,894	1,519,894	－
(3）電子記録債権	49,401	49,401	－
(4）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	940,970	940,970	－
資産計	3,809,273	3,809,273	－
(1）支払手形及び買掛金	1,005,149	1,005,149	－
(2）短期借入金	120,000	120,000	－
(3）長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金含む）	1,626,730	1,626,420	△309
負債計	2,751,879	2,751,570	△309

当連結会計年度（2019年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	3,106,201	3,106,201	－
(2）受取手形及び売掛金	1,241,963	1,241,963	－
(3）電子記録債権	43,286	43,286	－
(4）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	454,456	454,456	－
資産計	4,845,907	4,845,907	－
(1）支払手形及び買掛金	313,697	313,697	－
(2）電子記録債務	263,847	263,847	－
(3）短期借入金	120,000	120,000	－
(4）長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金含む）	1,605,250	1,604,991	△258
負債計	2,302,794	2,302,536	△258

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）有価証券及び投資有価証券

　その他有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引金融機関から提示された価格、投資信託については、公表されている基準価額によっております。

　また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、並びに(3）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
非上場株式	10,598	10,598

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,288,936	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,519,894	－	－	－
電子記録債権	49,401	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（国債・地方債等）	－	70,000	－	－
(2）債券（社債）	－	130,000	50,000	－
(3）その他	－	－	－	－
合計	2,858,232	200,000	50,000	－

当連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,097,267	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,241,963	－	－	－
電子記録債権	43,286	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（国債・地方債等）	70,000	－	－	－
(2）債券（社債）	－	130,000	50,000	－
(3）その他	－	－	－	－
合計	4,452,516	130,000	50,000	－

（注４）長期借入金及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	120,000	－	－	－	－	－
長期借入金	21,480	1,521,480	21,480	21,480	21,480	19,330
合計	141,480	1,521,480	21,480	21,480	21,480	19,330

当連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	120,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,521,480	21,480	21,480	21,480	19,330	－
合計	1,641,480	21,480	21,480	21,480	19,330	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	160,661	81,386	79,274
	(2)債券
	①国債・地方債等	70,078	70,000	78
	②社債	80,002	80,000	2
	③その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	310,742	231,386	79,355
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	9,157	12,304	△3,147
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	98,959	100,000	△1,040
	③その他	－	－	－
	(3)その他	522,111	532,702	△10,590
	小計	630,228	645,006	△14,778
合計		940,970	876,393	64,576

当連結会計年度（2019年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	199,560	82,880	116,680
	(2)債券
	①国債・地方債等	70,031	70,000	31
	②社債	50,250	50,000	250
	③その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	319,842	202,880	116,961
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	4,972	5,028	△56
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	129,642	130,000	△357
	③その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	134,614	135,028	△413
合計		454,456	337,908	116,547

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1)株式	787	314	－
(2)債券
①国債・地方債等	109,255	－	△763
②社債	373,105	2,861	△1,140
③その他	－	－	－
(3)その他	132,198	3	△190
合計	615,347	3,180	△2,094

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1)株式	3,959	－	△2,323
(2)債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3)その他	532,109	－	△592
合計	536,068	－	△2,915

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職金制度の50％相当額について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金制度を採用しております。

　また、連結子会社は、退職一時金制度及び勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部の共済制度及び企業年金基金制度に加入しております。

　一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	265,991千円	271,995千円
退職給付費用	29,600千円	32,278千円
退職給付の支払額	△23,596千円	△26,455千円
退職給付に係る負債の期末残高	271,995千円	277,817千円

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務	271,995千円	277,817千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	271,995千円	277,817千円
退職給付に係る負債	271,995千円	277,817千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	271,995千円	277,817千円

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度29,600千円 当連結会計年度32,278千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18,619千円、当連結会計年度20,059千円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度1,435千円、当連結会計年度1,395千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2018年３月31日現在）	当連結会計年度 （2019年３月31日現在）
年金資産の額	28,441百万円	49,969百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	27,649百万円	47,438百万円
差引額	792百万円	2,530百万円

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.08％　　（2018年３月31日現在）

当連結会計年度　0.08％　　（2019年３月31日現在）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の要因は、剰余金（前連結会計年度792百万円、当連結会計年度2,530百万円）であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当連結会計年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
売掛金	－千円		11,111千円
賞与引当金	11,635千円		13,596千円
製品保証引当金	28,943千円		50,665千円
受注損失引当金	58,810千円		－千円
たな卸資産評価損	21,275千円		67,969千円
連結調整	8,358千円		7,737千円
退職給付に係る負債	82,441千円		88,034千円
会員権	5,491千円		5,157千円
貸倒引当金	11,180千円		10,695千円
税務上の繰越欠損金 (注) ２	357,309千円		279,614千円
資産調整勘定	9,570千円		6,960千円
長期未払金	14,294千円		13,057千円
その他	17,613千円		25,855千円
繰延税金資産小計	626,925千円		580,455千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) ２	－千円		△278,872千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－千円		△164,024千円
評価性引当額小計 (注) １	△490,096千円		△442,896千円
繰延税金資産合計	136,828千円		137,558千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20,567千円		△35,325千円
その他	△3,283千円		△2,973千円
繰延税金負債合計	△23,850千円		△38,298千円
繰延税金資産の純額	112,977千円		99,259千円

(注) １．評価性引当額が47,199千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、税務上の繰越欠損金が減少し、それに伴い税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が45,409千円減少したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 (千円）	１年超 ５年以内 (千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	279,614	279,614
評価性引当額	－	－	△278,872	△278,872
繰延税金資産	－	－	741	741

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当連結会計年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	税金等調整前当期純損失		30.3％
（調整）	のため記載を省略しており
交際費等永久に損金に算入されない項目	ます。		1.3％
役員賞与の永久に損金に算入されない項目			2.8％
住民税均等割			0.8％
のれん償却額			3.3％
評価性引当額			△19.6％
繰越欠損金期限切れ			5.8％
その他			0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率			25.1％

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「運賃収受機器事業」、「システム開発事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益又は損失（△）ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）１
	運賃収受機器 事業	システム開発 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,148,047	193,128	3,341,175	－	3,341,175
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	146,433	146,433	△146,433	－
計	3,148,047	339,561	3,487,608	△146,433	3,341,175
セグメント利益又は損失（△）	△1,068,933	15,727	△1,053,206	21,293	△1,031,912
セグメント資産	6,992,768	280,213	7,272,982	△59,842	7,213,139
その他の項目
減価償却費	97,513	1,530	99,043	－	99,043
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	114,347	4,523	118,871	－	118,871

（注）１．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．調整額は、次のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額21,293千円は、主にセグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△59,842千円は、主にセグメント間取引消去であります。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）１
	運賃収受機器 事業	システム開発 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,012,880	205,298	6,218,178	－	6,218,178
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	143,097	143,097	△143,097	－
計	6,012,880	348,395	6,361,276	△143,097	6,218,178
セグメント利益	239,540	19,958	259,499	△7,465	252,033
セグメント資産	6,896,472	272,861	7,169,334	△36,291	7,133,042
その他の項目
減価償却費	73,039	2,865	75,905	－	75,905
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	106,373	1,112	107,485	－	107,485

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．調整額は、次のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△7,465千円は、主にセグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△36,291千円は、主にセグメント間取引消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

相手先	売上高（千円）
京成バス株式会社	362,099

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

相手先	売上高（千円）
株式会社井浦商会	1,145,107
株式会社神奈中商事	715,768

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）及び当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

			（単位：千円）
	運賃収受機器事業	システム開発事業	全社・消去	合計
当期償却額	7,648	20,444	－	28,093
当期末残高	28,681	81,779	－	110,460

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

			（単位：千円）
	運賃収受機器事業	システム開発事業	全社・消去	合計
当期償却額	7,648	20,444	－	28,093
当期末残高	21,032	61,334	－	82,367

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）及び当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容 又は副業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高 （千円）
個人主要 株主	津川　善夫氏	－	－	当社主要 株主	（被所有） 直接　37.7 間接　11.6	当社主要 株主	保険積立金の譲渡（注）３	30,149	－	－

（注）１．上記の取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．津川善夫氏は、2018年３月29日付で当社取締役を退任しております。

３．保険積立金の譲渡価額については、譲渡時点での解約返戻金としております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり純資産額	1,168円07銭	1,226円93銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△369円06銭	63円05銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円）	△1,138,340	194,906
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する 当期純損失（△）（千円）	△1,138,340	194,906
普通株式の期中平均株式数（株）	3,084,449	3,091,223
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	120,000	120,000	0.80	－
１年以内に返済予定の長期借入金	21,480	1,521,480	0.76	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,605,250	83,770	0.45	2021年～2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,746,730	1,725,250	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	21,480	21,480	21,480	19,330

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	1,623,709	3,100,881	4,951,601	6,218,178
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	（千円）	144,851	150,062	320,037	260,069
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	134,302	127,376	263,580	194,906
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	43.50	41.23	85.28	63.05

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額（△）	（円）	43.50	△2.24	44.04	△22.20