２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,175,613	2,847,507
受取手形	151,009	101,762
電子記録債権	49,401	43,286
売掛金	1,323,377	1,136,985
有価証券	－	70,031
商品及び製品	31,905	19,707
仕掛品	1,554,515	909,991
原材料	757,237	446,365
前払費用	7,472	7,064
その他	※１ 231,746	※１ 81,370
貸倒引当金	△12,700	△11,100
流動資産合計	5,269,579	5,652,972
固定資産
有形固定資産
建物	194,780	177,089
構築物	4,263	4,169
機械及び装置	21,412	15,277
工具、器具及び備品	66,731	59,738
土地	218,236	218,236
有形固定資産合計	505,424	474,512
無形固定資産
のれん	28,681	21,032
ソフトウエア	23,508	94,350
その他	12,034	4,043
無形固定資産合計	64,223	119,426
投資その他の資産
投資有価証券	947,053	395,023
関係会社株式	44,000	44,000
出資金	500	500
長期前払費用	309	112
繰延税金資産	84,650	78,710
その他	70,423	61,148
貸倒引当金	△23,900	△23,900
投資その他の資産合計	1,123,036	555,596
固定資産合計	1,692,684	1,149,535
資産合計	6,962,263	6,802,507

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 621,624	※２ 69,072
電子記録債務	－	※２ 263,847
買掛金	※１ 441,541	※１ 297,367
短期借入金	※１ 270,000	120,000
1年内返済予定の長期借入金	－	※３ 1,500,000
未払金	※１ 105,793	※１ 107,050
未払費用	21,196	24,261
未払法人税等	401	33,114
未払消費税等	－	178,262
前受金	－	22,344
預り金	17,490	38,287
賞与引当金	28,519	32,406
製品保証引当金	95,492	167,158
受注損失引当金	194,029	－
その他	45	－
流動負債合計	1,796,136	2,853,173
固定負債
長期借入金	※３ 1,500,000	－
退職給付引当金	197,117	210,553
資産除去債務	10,276	10,295
その他	37,089	33,009
固定負債合計	1,744,484	253,858
負債合計	3,540,620	3,107,032
純資産の部
株主資本
資本金	322,422	324,423
資本剰余金
資本準備金	302,422	304,423
資本剰余金合計	302,422	304,423
利益剰余金
利益準備金	5,000	5,000
その他利益剰余金
別途積立金	3,713,000	－
繰越利益剰余金	△967,649	2,980,919
利益剰余金合計	2,750,350	2,985,919
自己株式	△479	△513
株主資本合計	3,374,715	3,614,252
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	46,927	81,222
評価・換算差額等合計	46,927	81,222
純資産合計	3,421,643	3,695,475
負債純資産合計	6,962,263	6,802,507

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	3,155,787	6,036,100
売上原価	※１ 3,013,681	※１ 4,649,653
売上総利益	142,105	1,386,447
販売費及び一般管理費	※２ 1,279,618	※２ 1,243,688
営業利益又は営業損失（△）	△1,137,512	142,758
営業外収益
受取利息	21	0
有価証券利息	2,113	787
受取配当金	3,887	※１ 156,382
受取賃貸料	※１ 15,542	※１ 15,542
受取事務手数料	※１ 13,205	※１ 14,031
受取保険料	7,063	13,135
貸倒引当金戻入額	－	1,600
その他	2,822	3,747
営業外収益合計	44,655	205,226
営業外費用
支払利息	4,679	13,822
支払手数料	9,933	999
賃貸収入原価	9,984	9,984
営業外費用合計	24,597	24,806
経常利益又は経常損失（△）	△1,117,454	323,178
特別利益
投資有価証券売却益	3,180	－
特別利益合計	3,180	－
特別損失
固定資産除却損	150	17
投資有価証券売却損	2,094	592
特別損失合計	2,244	610
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△1,116,518	322,567
法人税、住民税及び事業税	1,871	49,665
法人税等調整額	86,518	△8,975
法人税等合計	88,390	40,690
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,204,908	281,877

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	319,250	299,250	299,250	5,000	3,713,000	283,433	4,001,433
当期変動額
新株の発行	3,172	3,172	3,172
剰余金の配当						△46,174	△46,174
当期純損失（△）						△1,204,908	△1,204,908
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,172	3,172	3,172	－	－	△1,251,083	△1,251,083
当期末残高	322,422	302,422	302,422	5,000	3,713,000	△967,649	2,750,350

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△431	4,619,502	85,934	85,934	4,705,437
当期変動額
新株の発行		6,345			6,345
剰余金の配当		△46,174			△46,174
当期純損失（△）		△1,204,908			△1,204,908
自己株式の取得	△48	△48			△48
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△39,006	△39,006	△39,006
当期変動額合計	△48	△1,244,787	△39,006	△39,006	△1,283,793
当期末残高	△479	3,374,715	46,927	46,927	3,421,643

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	322,422	302,422	302,422	5,000	3,713,000	△967,649	2,750,350
当期変動額
新株の発行	2,001	2,001	2,001
剰余金の配当						△46,308	△46,308
当期純利益						281,877	281,877
別途積立金の取崩					△3,713,000	3,713,000	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,001	2,001	2,001	－	△3,713,000	3,948,569	235,569
当期末残高	324,423	304,423	304,423	5,000	－	2,980,919	2,985,919

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△479	3,374,715	46,927	46,927	3,421,643
当期変動額
新株の発行		4,002			4,002
剰余金の配当		△46,308			△46,308
当期純利益		281,877			281,877
別途積立金の取崩		－			－
自己株式の取得	△33	△33			△33
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			34,294	34,294	34,294
当期変動額合計	△33	239,537	34,294	34,294	273,831
当期末残高	△513	3,614,252	81,222	81,222	3,695,475

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料及び仕掛品

　総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　10～29年

構築物　　　　　　　10～13年

機械及び装置　　　　７年

工具、器具及び備品　２～５年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）製品保証引当金

　保証期間内に発生する無償修理に対する支出に備えるため、過去の実績率等を基礎として無償修理費の見積額を計上しております。

(4）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見積額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」101,244千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」16,594千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」84,650千円として表示しており、変更前と比べて総資産が16,594千円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(１)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
短期金銭債権	6,683千円	15,976千円
短期金銭債務	239,842千円	77,659千円

※２　期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

　なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
支払手形	139,197千円	12,974千円
電子記録債務	－千円	51,145千円

※３　取引銀行４行とシンジケートローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
シンジケートローンの総額	2,000,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	1,500,000	1,500,000
差引額	500,000	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
営業取引（収入分）	66,273千円	64,340千円
営業取引（支出分）	705,366千円	689,573千円
営業取引以外の取引（収入分）	28,748千円	179,574千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度70％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度30％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
役員報酬	62,498千円	86,873千円
給料手当及び賞与	235,326千円	306,643千円
賞与引当金繰入額	10,450千円	13,792千円
退職給付費用	14,331千円	14,272千円
役員退職慰労引当金繰入額	1,806千円	－千円
減価償却費	29,536千円	27,681千円
のれん償却額	7,648千円	7,648千円
アフターサービス費	142,830千円	160,840千円
研究開発費	389,215千円	67,620千円
製品保証引当金繰入額	95,113千円	167,158千円

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
子会社株式	44,000	44,000
計	44,000	44,000

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産（流動）
売掛金	－千円		11,111千円
未払事業税	－千円		6,307千円
賞与引当金	8,644千円		9,822千円
製品保証引当金	28,943千円		50,665千円
受注損失引当金	58,810千円		－千円
たな卸資産評価損	21,206千円		67,847千円
退職給付引当金	59,746千円		63,818千円
会員権	1,804千円		1,470千円
貸倒引当金	11,093千円		10,608千円
税務上の繰越欠損金 (注)	325,701千円		278,872千円
資産調整勘定	9,570千円		6,960千円
長期未払金	11,241千円		10,005千円
その他	12,778千円		15,816千円
繰延税金資産小計	549,542千円		533,307千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	－千円		△278,872千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－千円		△137,831千円
評価性引当額小計	△441,493千円		△416,704千円
繰延税金資産合計	108,048千円		116,603千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20,409千円		△35,325千円
その他	△2,988千円		△2,566千円
繰延税金負債合計	△23,398千円		△37,892千円
繰延税金資産の純額	84,650千円		78,710千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度（2019年12月31日）

	１年以内 (千円）	１年超 ５年以内 (千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	278,872	278,872
評価性引当額	－	－	△278,872	△278,872
繰延税金資産	－	－	－	－

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	税引前当期純損失のため		30.3％
（調整）	記載を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△14.2％
役員賞与の永久に損金に算入されない項目			1.9％
住民税均等割			0.6％
のれん償却額			0.7％
評価性引当額			△7.7％
その他			0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率			12.6％

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	194,780	1,734	－	19,425	177,089	233,360
	構築物	4,263	740	17	815	4,169	19,398
	機械及び装置	21,412	－	－	6,135	15,277	35,576
	工具、器具及び備品	66,731	26,465	0	33,457	59,738	645,176
	土地	218,236	－	－	－	218,236	－
	計	505,424	28,940	17	59,834	474,512	933,512
無形固定資産	のれん	28,681	－	－	7,648	21,032	－
	ソフトウエア	23,508	82,995	－	12,153	94,350	－
	ソフトウエア仮勘定	7,979	50,571	58,550	－	－	－
	電話加入権	3,886	－	－	－	3,886	－
	水道施設利用権	169	－	－	12	157	－
	計	64,223	133,567	58,550	19,813	119,426	－

　 （注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品	サーバ	12,822千円
ソフトウエア	基幹システム	74,677千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	36,600	11,100	12,700	35,000
賞与引当金	28,519	32,406	28,519	32,406
製品保証引当金	95,492	167,158	95,492	167,158
受注損失引当金	194,029	－	194,029	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。