１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取保険料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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※ 取引銀行４行とシンジケートローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2020年３月31日） |
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シンジケートローンの総額 |
1,500,000千円 |
－千円 |
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借入実行残高 |
1,500,000 |
－ |
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差引額 |
－ |
－ |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） |
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減価償却費 のれんの償却額 |
16,395千円 7,023千円 |
18,999千円 7,023千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
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2019年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
46,308 |
利益剰余金 |
15 |
2018年12月31日 |
2019年３月28日 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
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2020年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
58,767 |
利益剰余金 |
19 |
2019年12月31日 |
2020年３月26日 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１ |
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運賃収受機器事業 |
システム開発事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額14,304千円は、主にセグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１ |
||
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運賃収受機器事業 |
システム開発事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額△3,212千円は、主にセグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
43円50銭 |
33円76銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
134,302 |
104,426 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
134,302 |
104,426 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
3,087,255 |
3,093,011 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
吸収分割による事業承継
当社は、2020年５月11日に100％子会社を設立し、2020年５月14日開催の取締役会において、株式会社アズマ（奈良県生駒郡）を吸収分割会社とし、当該100％子会社（株式会社アズマ：神奈川県小田原市）を吸収分割承継会社とする吸収分割契約を締結することを決議しました。また、同日付で、株式会社アズマと当社の100％子会社の間で吸収分割契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 吸収分割会社の名称及び事業の内容
吸収分割会社の名称：株式会社アズマ
事業の内容 ：小型電子計算機及び電子計算機部品の製造販売、各種電子計算機器の製図設計の請負、
ソフトウェアの開発およびソフトウエアに関連する一切の業務、プリント基板コンピューターグラフィック設計及び製造販売、プリント基板組立配線、労働者派遣事業
(2) 企業結合を行う主な理由
株式会社アズマにて長年蓄積された基板設計のシステム開発に係る技術及び通信関連技術のノウハウを当社グループに統合することにより、当社グループにおけるソフトウエア開発の効率化及び開発ノウハウの伝承が可能となり、その結果、公共交通事業における新たな事業展開の足掛かりを含め、新たな付加価値及びシナジーが創造されるものと見込んでおります。
(3) 企業結合日
2020年７月１日（予定）
(4) 企業結合の法的形式
株式会社アズマを吸収分割会社とし、当社の100％子会社を吸収分割承継会社とする吸収分割であります。
(5) 結合後企業の名称
株式会社アズマ
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の100%子会社が現金を対価として株式会社アズマの事業を承継することによるものであります。
２．取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
相手先との守秘義務があり非開示としております。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。