１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当連結会計年度 (2020年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当連結会計年度 (2020年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料手当及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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アフターサービス費 |
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製品保証引当金繰入額 |
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研究開発費 |
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のれん償却額 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取保険料 |
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助成金収入 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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【連結包括利益計算書】
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
その他 の包括利益 累計額合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
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（単位：千円） |
|
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
その他 の包括利益 累計額合計 |
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|
当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
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|
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
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|
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|
|
△ |
△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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製品保証引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
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受取保険料 |
△ |
△ |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
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固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
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|
吸収分割による支出 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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|
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
①連結子会社の数
連結子会社の名称 ㈱オーバルテック
ソタシステム㈱
㈱アズマ
②連結範囲の変更
当連結会計年度において、新たに設立し事業承継した株式会社アズマを連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品、製品、原材料及び仕掛品
総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～29年
機械装置及び運搬具 ７年
工具、器具及び備品 ２～５年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（８年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 製品保証引当金
保証期間内に発生する無償修理に対する支出に備えるため、過去の実績率等を基礎として無償修理費の見積額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見積額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～８年の定額法により償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
(連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の還付額」は、金額的重要性が乏しくなったため、「法人税等の支払額」と合わせ、当連結会計年度より「法人税等の支払額又は還付額（△は支払）」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「法人税等の還付額」1,010千円、「法人税等の支払額」△41,388千円は、「法人税等の支払額又は還付額（△は支払）」△40,378千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他の収入」と合わせ、当連結会計年度より「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他の支出」△7,187千円、「その他の収入」28,796千円は、「その他」21,608千円として組み替えております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、財政状態及び経営成績に及ぼす影響が不透明な状況であり、当社グルー
プの業績にも影響を及ぼす可能性がありますが、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに関しては翌連結会
計年度末まで引き続き当該影響が継続するとの仮定に基づき見積りを行っております。
なお、当連結会計年度における会計上の見積りは最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症による影
響は不確実性が高いため、収束時期の遅れなど今後の状況の変化により判断を見直した結果、将来の財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が残高に含まれております。
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前連結会計年度 （2019年12月31日） |
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
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支払手形 |
12,974千円 |
19,593千円 |
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電子記録債務 |
51,145千円 |
42,041千円 |
※２ 取引銀行４行とシンジケートローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年12月31日） |
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
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シンジケートローンの総額 |
1,500,000千円 |
－千円 |
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借入実行残高 |
1,500,000千円 |
－千円 |
|
差引額 |
－千円 |
－千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損又はたな卸資産評価損戻入益（△）が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
|
△ |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
一般管理費に含まれる研究開発費 |
|
|
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
17千円 |
162千円 |
|
工具、器具及び備品 |
0千円 |
803千円 |
|
計 |
17千円 |
965千円 |
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(１) 減損損失を認識した資産グループの概要
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額 |
|
福利厚生施設 |
静岡県牧之原市 |
建物等 |
1,719千円 |
(２) 資産のグルーピングの概要
当社グループは、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。また、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(３) 減損損失の認識に至った経緯
売却の意思決定を行った福利厚生施設の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(４) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額については、正味売却価額により算定しています。建物及び土地については売却見込額により評価しております。
(５) 減損損失の金額
|
建物 |
1,063千円 |
|
土地 |
255千円 |
|
その他 |
400千円 |
|
計 |
1,719千円 |
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
49,055千円 |
△47,662千円 |
|
組替調整額 |
2,915千円 |
△132千円 |
|
税効果調整前 |
51,971千円 |
△47,794千円 |
|
税効果額 |
△15,752千円 |
14,486千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
36,218千円 |
△33,308千円 |
|
その他の包括利益合計 |
36,218千円 |
△33,308千円 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株）（注） |
3,088,200 |
5,800 |
－ |
3,094,000 |
（注） 普通株式の発行済株式総数の増加5,800株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行に伴う増資によるものであります。
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株）（注） |
945 |
44 |
－ |
989 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加44株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
46,308 |
15 |
2018年12月31日 |
2019年３月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
58,767 |
利益剰余金 |
19 |
2019年12月31日 |
2020年３月26日 |
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株）（注） |
3,094,000 |
16,100 |
－ |
3,110,100 |
（注） 普通株式の発行済株式総数の増加16,100株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行に伴う増資によるものであります。
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
989 |
－ |
－ |
989 |
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
58,767 |
19 |
2019年12月31日 |
2020年３月26日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
46,636 |
利益剰余金 |
15 |
2020年12月31日 |
2021年３月25日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額は一致しております。
※２ 吸収分割により株式会社アズマから承継した連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社アズマの吸収分割による取得価額と株式会社アズマの吸収分割による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
10,240 |
千円 |
|
固定資産 |
24,165 |
|
|
顧客関連資産 |
9,600 |
|
|
のれん |
50,604 |
|
|
固定負債 |
△9,609 |
|
|
吸収分割による取得価額 |
85,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
－ |
|
|
差引：吸収分割による支出 |
85,000 |
|
（リース取引関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性または流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については自己資金又は銀行借入で賄う方針であります。デリバティブ取引は利用しておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。
短期借入金及び長期借入金は主に運転資金や企業買収に係る資金調達であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程等に従い、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。連結子会社についても、当社の与信管理規程等に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、当社において、連結子会社も含め支払計画を適時に作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
3,106,201 |
3,106,201 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,241,963 |
1,241,963 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
43,286 |
43,286 |
－ |
|
(4）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
454,456 |
454,456 |
－ |
|
資産計 |
4,845,907 |
4,845,907 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
313,697 |
313,697 |
－ |
|
(2）電子記録債務 |
263,847 |
263,847 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
120,000 |
120,000 |
－ |
|
(4）長期借入金 |
|
|
|
|
（１年内返済予定の長期借入金含む） |
1,605,250 |
1,604,991 |
△258 |
|
負債計 |
2,302,794 |
2,302,536 |
△258 |
当連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,868,041 |
1,868,041 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,737,653 |
1,737,653 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
26,036 |
26,036 |
－ |
|
(4）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
338,157 |
338,157 |
－ |
|
資産計 |
3,969,890 |
3,969,890 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
304,908 |
304,908 |
－ |
|
(2）電子記録債務 |
380,342 |
380,342 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
380,000 |
380,000 |
－ |
|
(4）長期借入金 |
|
|
|
|
（１年内返済予定の長期借入金含む） |
162,770 |
162,564 |
△205 |
|
負債計 |
1,228,021 |
1,227,815 |
△205 |
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引金融機関から提示された価格、投資信託については、公表されている基準価額によっております。
また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、並びに(3）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年12月31日） |
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
非上場株式 |
10,598 |
－ |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,097,267 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,241,963 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
43,286 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1）債券（国債・地方債等） |
70,000 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券（社債） |
－ |
130,000 |
50,000 |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,452,516 |
130,000 |
50,000 |
－ |
当連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,859,319 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,737,653 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
26,036 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1）債券（国債・地方債等） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券（社債） |
50,000 |
80,000 |
50,000 |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,673,009 |
80,000 |
50,000 |
－ |
（注４）長期借入金及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
120,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,521,480 |
21,480 |
21,480 |
21,480 |
19,330 |
－ |
|
合計 |
1,641,480 |
21,480 |
21,480 |
21,480 |
19,330 |
－ |
当連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
380,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
33,480 |
33,480 |
33,480 |
31,330 |
12,000 |
19,000 |
|
合計 |
413,480 |
33,480 |
33,480 |
31,330 |
12,000 |
19,000 |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
199,560 |
82,880 |
116,680 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
70,031 |
70,000 |
31 |
|
|
②社債 |
50,250 |
50,000 |
250 |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
319,842 |
202,880 |
116,961 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
4,972 |
5,028 |
△56 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
129,642 |
130,000 |
△357 |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
134,614 |
135,028 |
△413 |
|
|
合計 |
454,456 |
337,908 |
116,547 |
|
当連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
148,717 |
78,176 |
70,540 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
50,135 |
50,000 |
135 |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
198,852 |
128,176 |
70,675 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
9,809 |
11,227 |
△1,417 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
129,495 |
130,000 |
△504 |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
139,305 |
141,227 |
△1,922 |
|
|
合計 |
338,157 |
269,404 |
68,753 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
|
種類 |
売却額 （千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
3,959 |
－ |
△2,323 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3)その他 |
532,109 |
－ |
△592 |
|
合計 |
536,068 |
－ |
△2,915 |
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
|
種類 |
売却額 （千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
10,730 |
132 |
－ |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
10,730 |
132 |
－ |
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金制度の50％相当額について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金制度を採用しております。
また、連結子会社は、退職一時金制度及び勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部の共済制度及び企業年金基金制度に加入しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
271,995千円 |
277,817千円 |
|
退職給付費用 |
32,278千円 |
27,120千円 |
|
退職給付の支払額 |
△26,455千円 |
△11,390千円 |
|
長期未払金への振替額 |
－千円 |
△54,158千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
277,817千円 |
239,389千円 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2019年12月31日） |
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
277,817千円 |
239,389千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
277,817千円 |
239,389千円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
277,817千円 |
239,389千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
277,817千円 |
239,389千円 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度32,278千円 |
当連結会計年度27,120千円 |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20,059千円、当連結会計年度23,544千円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度1,395千円、当連結会計年度1,395千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日現在） |
当連結会計年度 （2020年３月31日現在） |
|
年金資産の額 |
49,969百万円 |
49,775百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
47,438百万円 |
48,053百万円 |
|
差引額 |
2,530百万円 |
1,721百万円 |
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.08％ （2019年３月31日現在）
当連結会計年度 0.07％ （2020年３月31日現在）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の要因は、剰余金（前連結会計年度2,530百万円、当連結会計年度1,721百万円）であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
売掛金 |
11,111千円 |
|
－千円 |
|
賞与引当金 |
13,596千円 |
|
11,044千円 |
|
製品保証引当金 |
50,665千円 |
|
39,823千円 |
|
たな卸資産評価損 |
67,969千円 |
|
16,868千円 |
|
連結調整 |
7,737千円 |
|
4,585千円 |
|
退職給付に係る負債 |
88,034千円 |
|
73,086千円 |
|
会員権 |
5,157千円 |
|
5,555千円 |
|
貸倒引当金 |
10,695千円 |
|
11,371千円 |
|
税務上の繰越欠損金 (注) ２ |
279,614千円 |
|
308,058千円 |
|
資産調整勘定 |
6,960千円 |
|
20,621千円 |
|
長期未払金 |
13,057千円 |
|
23,190千円 |
|
その他 |
25,855千円 |
|
24,038千円 |
|
繰延税金資産小計 |
580,455千円 |
|
538,244千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) ２ |
△278,872千円 |
|
△308,058千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△164,024千円 |
|
△154,907千円 |
|
評価性引当額小計 (注) １ |
△442,896千円 |
|
△462,965千円 |
|
繰延税金資産合計 |
137,558千円 |
|
75,279千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△35,325千円 |
|
△20,839千円 |
|
その他 |
△2,973千円 |
|
△7,596千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△38,298千円 |
|
△28,435千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
99,259千円 |
|
46,843千円 |
(注) １．評価性引当額が20,068千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、税務上の繰越欠損金が増加し、それに伴い税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が29,185千円増加したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
１年以内 (千円） |
１年超 ５年以内 (千円） |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
－ |
279,614 |
279,614 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△278,872 |
△278,872 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
741 |
741 |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
１年以内 (千円） |
１年超 ５年以内 (千円） |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
－ |
308,058 |
308,058 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△308,058 |
△308,058 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.3％ |
|
30.3％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.3％ |
|
0.4％ |
|
役員賞与の永久に損金に算入されない項目 |
2.8％ |
|
－％ |
|
住民税均等割 |
0.8％ |
|
1.0％ |
|
のれん償却額 |
3.3％ |
|
4.5％ |
|
評価性引当額 |
△19.6％ |
|
3.1％ |
|
繰越欠損金期限切れ |
5.8％ |
|
－％ |
|
その他 |
0.4％ |
|
△2.0％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
25.1％ |
|
37.3％ |
（企業結合等関係）
吸収分割による事業承継
当社は、2020年５月11日に100％子会社を設立し、2020年５月14日開催の取締役会において、株式会社アズマ（奈良県生駒郡）を吸収分割会社とし、当該100％子会社（株式会社アズマ：神奈川県小田原市）を吸収分割承継会社とする吸収分割契約を締結することを決議しました。
また、同日付で、株式会社アズマと当社の100％子会社の間で吸収分割契約を締結し、本契約に基づき、2020年７月１日に事業承継を完了いたしました。
なお当社の100%子会社は2020年７月１日に本社を奈良県生駒郡に移転しております。
１．企業結合の概要
(1) 吸収分割会社の名称及び事業の内容
吸収分割会社の名称：株式会社アズマ
事業の内容 ：小型電子計算機及び電子計算機部品の製造販売、各種電子計算機器の製図設計の請負、ソフトウエアの開発およびソフトウエアに関連する一切の業務、プリント基板コンピューターグラフィック設計及び製造販売、プリント基板組立配線、労働者派遣事業
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社アズマにて長年蓄積された基板設計のシステム開発に係る技術及び通信関連技術のノウハウを当社グループに統合することにより、当社グループにおけるソフトウエア開発の効率化及び開発ノウハウの伝承が可能となり、その結果、公共交通事業における新たな事業展開の足掛かりを含め、新たな付加価値及びシナジーが創造されるものと見込んでおります。
(3) 企業結合日
2020年７月１日
(4) 企業結合の法的形式
株式会社アズマを吸収分割会社とし、当社の100％子会社を吸収分割承継会社とする吸収分割であります。
(5) 結合後企業の名称
株式会社アズマ
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の100%子会社が現金を対価として株式会社アズマの事業を承継することによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年７月１日から2020年12月31日まで
３．取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 85百万円
取得原価 85百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 20百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
50百万円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって将来期待される超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期
８年間にわたる均等償却
(4) のれん以外の無形固定資産に配分された金額、償却方法及び償却期間
顧客関連資産 9百万円 ８年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 10百万円
固定資産 24百万円
資産合計 34百万円
固定負債 9百万円
負債合計 9百万円
７. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
売上高 179百万円
営業利益 8百万円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「運賃収受機器事業」、「システム開発事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
|
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|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）１ |
||
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|
運賃収受機器 事業 |
システム開発 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△7,465千円は、主にセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△36,291千円は、主にセグメント間取引消去であります。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）１ |
||
|
|
運賃収受機器 事業 |
システム開発 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
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|
|
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額9,563千円は、主にセグメント間取引消去でありま
す。
(2)セグメント資産の調整額△33,981千円は、主にセグメント間取引消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
相手先 |
売上高（千円） |
関連するセグメント名 |
|
株式会社井浦商会 |
1,145,107 |
運賃収受機器事業 |
|
株式会社神奈中商事 |
715,768 |
運賃収受機器事業 |
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
相手先 |
売上高（千円） |
関連するセグメント名 |
|
神戸市交通局 |
603,073 |
運賃収受機器事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
運賃収受機器事業 |
システム開発事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
運賃収受機器事業 |
システム開発事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
（のれん） |
|
|
|
|
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
（顧客関連資産） |
|
|
|
|
|
当期償却額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当期末残高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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運賃収受機器事業 |
システム開発事業 |
全社・消去 |
合計 |
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（のれん） |
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|
当期償却額 |
|
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|
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
（顧客関連資産） |
|
|
|
|
|
当期償却額 |
－ |
600 |
－ |
600 |
|
当期末残高 |
－ |
9,000 |
－ |
9,000 |
（のれんの金額の重要な変動）
当社が2020年７月１日に株式会社アズマの事業承継を完了したことにより、「システム開発事業」において、のれんが50,604千円、顧客関連資産が9,600千円発生しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）及び当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,226円93銭 |
1,235円43銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
63円05銭 |
42円77銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
194,906 |
132,775 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
194,906 |
132,775 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
3,091,223 |
3,104,184 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（重要な後発事象）
（資金の借入）
当社は、今般の新型コロナウィルス感染症による事業への影響に鑑み、今後の運転資金の需要増加に備えて、2020年10月13日の取締役会決議に基づき、2021年１月29日に200百万円の借入を実行いたしました。
(1) 資金使途 運転資金
(2) 借入先 株式会社横浜銀行他 計４行
(3) 借入金額 当座貸越 200百万円
(4) 借入金利 市場金利を勘案し決定しております。
(5) 借入日 2021年１月29日
(6) 最終返済期日 2021年６月30日
(7) 担保提供資産 無担保
(8) 保証の内容 無保証
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
120,000 |
380,000 |
0.58 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,521,480 |
33,480 |
0.50 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
83,770 |
129,290 |
0.52 |
2022年～2027年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
1,725,250 |
542,770 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
33,480 |
33,480 |
31,330 |
12,000 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
（千円） |
1,907,509 |
2,335,985 |
2,962,399 |
4,780,320 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△） |
（千円） |
127,167 |
△28,509 |
△80,515 |
211,742 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） |
（千円） |
104,426 |
△79,352 |
△124,381 |
132,775 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期四半期純損失金額（△） |
（円） |
33.76 |
△25.60 |
△40.09 |
42.77 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額（△） |
（円） |
33.76 |
△59.18 |
△14.48 |
82.71 |
（注）当連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第３四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分類の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。