２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,847,507	1,629,148
受取手形	101,762	39,211
電子記録債権	43,286	17,721
売掛金	1,136,985	1,590,386
有価証券	70,031	50,135
商品及び製品	19,707	6,080
仕掛品	909,991	679,156
原材料	446,365	273,912
前払費用	7,064	8,181
未収還付法人税等	－	4,631
その他	※１ 81,370	※１ 36,105
貸倒引当金	△11,100	△13,300
流動資産合計	5,652,972	4,321,368
固定資産
有形固定資産
建物	177,089	157,403
構築物	4,169	3,735
機械及び装置	15,277	11,055
工具、器具及び備品	59,738	45,724
土地	218,236	217,981
有形固定資産合計	474,512	435,899
無形固定資産
のれん	21,032	13,384
ソフトウエア	94,350	83,980
その他	4,043	4,031
無形固定資産合計	119,426	101,396
投資その他の資産
投資有価証券	395,023	288,022
関係会社株式	44,000	54,000
出資金	500	500
長期前払費用	112	14
繰延税金資産	78,710	26,324
その他	61,148	57,032
貸倒引当金	△23,900	△23,900
投資その他の資産合計	555,596	401,994
固定資産合計	1,149,535	939,289
資産合計	6,802,507	5,260,658

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 69,072	※２ 75,819
電子記録債務	※２ 263,847	※２ 380,342
買掛金	※１ 297,367	※１ 251,259
短期借入金	120,000	300,000
1年内返済予定の長期借入金	※３ 1,500,000	－
未払金	※１ 107,050	※１ 82,787
未払費用	24,261	26,441
未払法人税等	33,114	－
未払消費税等	178,262	－
前受金	22,344	198
預り金	38,287	24,903
賞与引当金	32,406	26,162
製品保証引当金	167,158	131,386
受注損失引当金	－	821
流動負債合計	2,853,173	1,300,121
固定負債
退職給付引当金	210,553	223,259
資産除去債務	10,295	10,313
その他	33,009	10,204
固定負債合計	253,858	243,776
負債合計	3,107,032	1,543,898
純資産の部
株主資本
資本金	324,423	327,160
資本剰余金
資本準備金	304,423	307,160
資本剰余金合計	304,423	307,160
利益剰余金
利益準備金	5,000	5,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,980,919	3,030,038
利益剰余金合計	2,985,919	3,035,038
自己株式	△513	△513
株主資本合計	3,614,252	3,668,845
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	81,222	47,914
評価・換算差額等合計	81,222	47,914
純資産合計	3,695,475	3,716,759
負債純資産合計	6,802,507	5,260,658

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	6,036,100	4,486,053
売上原価	※１ 4,649,653	※１ 3,409,068
売上総利益	1,386,447	1,076,984
販売費及び一般管理費	※２ 1,243,688	※２ 930,728
営業利益	142,758	146,255
営業外収益
受取利息	0	0
有価証券利息	787	715
受取配当金	※１ 156,382	3,621
受取賃貸料	※１ 15,542	※１ 7,200
受取事務手数料	※１ 14,031	※１ 13,588
受取保険料	13,135	－
助成金収入	－	10,333
貸倒引当金戻入額	1,600	－
その他	3,747	3,300
営業外収益合計	205,226	38,761
営業外費用
支払利息	13,822	4,195
支払手数料	999	666
賃貸収入原価	9,984	－
営業外費用合計	24,806	4,862
経常利益	323,178	180,154
特別利益
投資有価証券売却益	－	132
特別利益合計	－	132
特別損失
固定資産除却損	17	965
投資有価証券売却損	592	－
減損損失	－	1,719
特別損失合計	610	2,685
税引前当期純利益	322,567	177,601
法人税、住民税及び事業税	49,665	1,919
法人税等調整額	△8,975	67,795
法人税等合計	40,690	69,714
当期純利益	281,877	107,886

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	322,422	302,422	302,422	5,000	3,713,000	△967,649	2,750,350
当期変動額
新株の発行	2,001	2,001	2,001
剰余金の配当						△46,308	△46,308
当期純利益						281,877	281,877
別途積立金の取崩					△3,713,000	3,713,000	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,001	2,001	2,001	－	△3,713,000	3,948,569	235,569
当期末残高	324,423	304,423	304,423	5,000	－	2,980,919	2,985,919

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△479	3,374,715	46,927	46,927	3,421,643
当期変動額
新株の発行		4,002			4,002
剰余金の配当		△46,308			△46,308
当期純利益		281,877			281,877
別途積立金の取崩		－			－
自己株式の取得	△33	△33			△33
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			34,294	34,294	34,294
当期変動額合計	△33	239,537	34,294	34,294	273,831
当期末残高	△513	3,614,252	81,222	81,222	3,695,475

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	324,423	304,423	304,423	5,000	－	2,980,919	2,985,919
当期変動額
新株の発行	2,737	2,737	2,737
剰余金の配当						△58,767	△58,767
当期純利益						107,886	107,886
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,737	2,737	2,737	－	－	49,118	49,118
当期末残高	327,160	307,160	307,160	5,000	－	3,030,038	3,035,038

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△513	3,614,252	81,222	81,222	3,695,475
当期変動額
新株の発行		5,474			5,474
剰余金の配当		△58,767			△58,767
当期純利益		107,886			107,886
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△33,308	△33,308	△33,308
当期変動額合計	－	54,592	△33,308	△33,308	21,284
当期末残高	△513	3,668,845	47,914	47,914	3,716,759

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料及び仕掛品

　総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　10～29年

構築物　　　　　　　10～13年

機械及び装置　　　　７年

工具、器具及び備品　２～５年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）製品保証引当金

　保証期間内に発生する無償修理に対する支出に備えるため、過去の実績率等を基礎として無償修理費の見積額を計上しております。

(4）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見積額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の拡大により、財政状態及び経営成績に及ぼす影響が不透明な状況であり、当社の業績にも影響を及ぼす可能性がありますが、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに関しては翌事業年度末まで引き続き当該影響が継続するとの仮定に基づき見積りを行っております。

　なお、当事業年度における会計上の見積りは最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症による影

響は不確実性が高いため、収束時期の遅れなど今後の状況の変化により判断を見直した結果、将来の財政状態及び経

営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
短期金銭債権	15,976千円	7,264千円
短期金銭債務	77,659千円	50,285千円

※２　期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

　なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
支払手形	12,974千円	19,593千円
電子記録債務	51,145千円	42,041千円

※３　取引銀行４行とシンジケートローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
シンジケートローンの総額	1,500,000千円	－千円
借入実行残高	1,500,000千円	－千円
差引額	－千円	－千円

※４　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
㈱アズマ	－千円	159,000千円
計	－千円	159,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
営業取引（収入分）	64,340千円	63,224千円
営業取引（支出分）	689,573千円	470,332千円
営業取引以外の取引（収入分）	179,574千円	20,788千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度35％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
役員報酬	86,873千円	50,457千円
給料手当及び賞与	306,643千円	274,311千円
賞与引当金繰入額	13,792千円	9,331千円
退職給付費用	14,272千円	16,808千円
減価償却費	27,681千円	30,908千円
のれん償却額	7,648千円	7,648千円
アフターサービス費	160,840千円	－千円
研究開発費	67,620千円	125,307千円
製品保証引当金繰入額	167,158千円	108,841千円

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
子会社株式	44,000	54,000
計	44,000	54,000

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産（流動）
売掛金	11,111千円		－千円
未払事業税	6,307千円		992千円
賞与引当金	9,822千円		7,929千円
製品保証引当金	50,665千円		39,823千円
たな卸資産評価損	67,847千円		16,544千円
退職給付引当金	63,818千円		67,669千円
会員権	1,470千円		1,470千円
貸倒引当金	10,608千円		11,275千円
税務上の繰越欠損金 (注)	278,872千円		308,058千円
資産調整勘定	6,960千円		4,350千円
長期未払金	10,005千円		3,092千円
その他	15,816千円		17,165千円
繰延税金資産小計	533,307千円		478,372千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△278,872千円		△308,058千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△137,831千円		△119,094千円
評価性引当額小計	△416,704千円		△427,152千円
繰延税金資産合計	116,603千円		51,220千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△35,325千円		△20,839千円
その他	△2,566千円		△4,056千円
繰延税金負債合計	△37,892千円		△24,895千円
繰延税金資産の純額	78,710千円		26,324千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2019年12月31日）

	１年以内 (千円）	１年超 ５年以内 (千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	278,872	278,872
評価性引当額	－	－	△278,872	△278,872
繰延税金資産	－	－	－	－

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2020年12月31日）

	１年以内 (千円）	１年超 ５年以内 (千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	308,058	308,058
評価性引当額	－	－	△308,058	△308,058
繰延税金資産	－	－	－	－

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
法定実効税率	30.3％		30.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0％		0.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.2％		△0.1％
役員賞与の永久に損金に算入されない項目	1.9％		－％
住民税均等割	0.6％		1.0％
のれん償却額	0.7％		1.3％
評価性引当額	△7.7％		5.9％
その他	0.0％		0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.6％		39.3％

（企業結合等関係）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載している為、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（資金の借入）

当社は、今般の新型コロナウィルス感染症による事業への影響に鑑み、今後の運転資金の需要増加に備えて、2020年10月13日の取締役会決議に基づき、2021年１月29日に200百万円の借入を実行いたしました。

(1) 資金使途　　　　運転資金

(2) 借入先　　　　　株式会社横浜銀行他　計４行

(3) 借入金額　　　　当座貸越 200百万円

(4) 借入金利　　　　市場金利を勘案し決定しております。

(5) 借入日　　　　　2021年１月29日

(6) 最終返済期日　　2021年６月30日

(7) 担保提供資産　　無担保

(8) 保証の内容　　　無保証

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	177,089	701	1,226 (1,063)	19,161	157,403	249,057
	構築物	4,169	336	－	770	3,735	20,168
	機械及び装置	15,227	246	－	4,468	11,055	40,045
	工具、器具及び備品	59,738	13,748	803	26,959	45,724	657,165
	土地	218,236	－	255 (255)	－	217,981	－
	計	474,512	15,032	2,285 (1,319)	51,359	435,899	966,436
無形固定資産	のれん	21,032	－	－	7,648	13,384	－
	ソフトウエア	94,350	13,812	－	24,181	83,980	－
	電話加入権	3,886	－	－	－	3,886	－
	水道施設利用権	157	－	－	12	145	－
	計	119,426	13,812	－	31,842	101,396	－

　 （注）１.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　 ２.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品	検査器	10,341千円
ソフトウエア	基幹システム機能追加	10,860千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	35,000	13,300	11,100	37,200
賞与引当金	32,406	26,162	32,406	26,162
製品保証引当金	167,158	108,841	144,613	131,386
受注損失引当金	－	821	－	821

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。