第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、興亜監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人との連携や各種セミナー等への積極的な参加を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,868,041	2,124,517
受取手形及び売掛金	1,737,653	※２ 1,505,265
電子記録債権	26,036	16,950
有価証券	50,135	79,991
商品及び製品	6,080	－
仕掛品	697,566	668,628
原材料	282,052	394,435
その他	57,563	135,513
貸倒引当金	△14,030	△12,180
流動資産合計	4,711,100	4,913,121
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	433,599	371,575
減価償却累計額	△270,918	△230,343
建物及び構築物（純額）	162,680	141,232
機械装置及び運搬具	51,304	16,579
減価償却累計額	△40,110	△16,391
機械装置及び運搬具（純額）	11,194	187
工具、器具及び備品	715,672	795,260
減価償却累計額	△667,586	△706,854
工具、器具及び備品（純額）	48,086	88,405
土地	217,991	※１ 379,971
建設仮勘定	－	※１ 55,893
有形固定資産合計	439,952	665,690
無形固定資産
のれん	101,715	67,297
顧客関連資産	9,000	7,800
ソフトウエア	87,530	77,283
その他	4,791	5,962
無形固定資産合計	203,037	158,343
投資その他の資産
投資有価証券	288,022	164,078
繰延税金資産	46,843	53,060
その他	96,910	93,683
貸倒引当金	△24,186	△24,186
投資その他の資産合計	407,589	286,636
固定資産合計	1,050,580	1,110,670
資産合計	5,761,680	6,023,792

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 304,908	※２ 166,061
電子記録債務	※２ 380,342	※２ 251,492
短期借入金	380,000	630,000
１年内返済予定の長期借入金	33,480	※１ 53,484
未払法人税等	3,108	56,834
賞与引当金	35,438	48,906
製品保証引当金	131,386	70,150
受注損失引当金	821	706
その他	187,596	211,256
流動負債合計	1,457,082	1,488,893
固定負債
長期借入金	129,290	※１ 275,806
役員退職慰労引当金	4,908	6,693
退職給付に係る負債	239,389	258,955
資産除去債務	19,596	19,677
その他	70,330	70,053
固定負債合計	463,514	631,185
負債合計	1,920,597	2,120,078
純資産の部
株主資本
資本金	327,160	330,328
資本剰余金	307,160	310,328
利益剰余金	3,159,362	3,212,582
自己株式	△513	△513
株主資本合計	3,793,169	3,852,726
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	47,914	50,986
その他の包括利益累計額合計	47,914	50,986
純資産合計	3,841,083	3,903,713
負債純資産合計	5,761,680	6,023,792

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
売上高	4,780,320	3,583,683
売上原価	※１ 3,532,067	※１ 2,299,023
売上総利益	1,248,253	1,284,660
販売費及び一般管理費
役員報酬	72,755	81,907
給料手当及び賞与	320,763	349,046
賞与引当金繰入額	10,317	17,008
退職給付費用	17,189	17,722
役員退職慰労引当金繰入額	1,785	1,785
製品保証引当金繰入額	108,841	43,773
研究開発費	※２ 125,307	※２ 235,091
のれん償却額	31,255	34,418
その他	371,700	335,602
販売費及び一般管理費合計	1,059,915	1,116,357
営業利益	188,337	168,302
営業外収益
受取利息	716	459
受取配当金	3,621	3,144
受取手数料	2,166	3,346
受取保険料	2,473	8
助成金収入	20,899	14,899
貸倒引当金戻入額	－	1,850
その他	1,832	3,125
営業外収益合計	31,710	26,834
営業外費用
支払利息	5,084	3,736
支払手数料	666	2,999
その他	－	26
営業外費用合計	5,750	6,762
経常利益	214,296	188,373
特別利益
投資有価証券売却益	132	－
特別利益合計	132	－
特別損失
固定資産除却損	※３ 965	※３ 2,839
減損損失	※４ 1,719	※４ 28,088
原状回復費用	－	10,000
特別損失合計	2,685	40,927
税金等調整前当期純利益	211,742	147,446
法人税、住民税及び事業税	12,041	55,142
法人税等調整額	66,925	△7,553
法人税等合計	78,966	47,589
当期純利益	132,775	99,857
親会社株主に帰属する当期純利益	132,775	99,857

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
当期純利益	132,775	99,857
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△33,308	3,072
その他の包括利益合計	※ △33,308	※ 3,072
包括利益	99,467	102,929
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	99,467	102,929
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	その他 の包括利益 累計額合計
当期首残高	324,423	304,423	3,085,353	△513	3,713,686	81,222	81,222	3,794,909
当期変動額
新株の発行	2,737	2,737			5,474			5,474
剰余金の配当			△58,767		△58,767			△58,767
親会社株主に帰属する当期純利益			132,775		132,775			132,775
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△33,308	△33,308	△33,308
当期変動額合計	2,737	2,737	74,008	－	79,482	△33,308	△33,308	46,174
当期末残高	327,160	307,160	3,159,362	△513	3,793,169	47,914	47,914	3,841,083

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	その他 の包括利益 累計額合計
当期首残高	327,160	307,160	3,159,362	△513	3,793,169	47,914	47,914	3,841,083
当期変動額
新株の発行	3,168	3,168			6,336			6,336
剰余金の配当			△46,636		△46,636			△46,636
親会社株主に帰属する当期純利益			99,857		99,857			99,857
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						3,072	3,072	3,072
当期変動額合計	3,168	3,168	53,220	－	59,557	3,072	3,072	62,629
当期末残高	330,328	310,328	3,212,582	△513	3,852,726	50,986	50,986	3,903,713

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	211,742	147,446
減価償却費	79,334	98,519
減損損失	1,719	28,088
原状回復費用	－	10,000
のれん償却額	31,255	34,418
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,911	△1,850
賞与引当金の増減額（△は減少）	△9,420	13,468
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△35,772	△61,236
受注損失引当金の増減額（△は減少）	821	△114
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11,350	19,566
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,785	1,785
受取利息及び受取配当金	△4,338	△3,604
支払利息	5,084	3,736
受取保険料	△2,473	△8
投資有価証券売却損益（△は益）	△132	－
固定資産除却損	965	2,839
売上債権の増減額（△は増加）	△478,441	241,474
たな卸資産の増減額（△は増加）	409,991	△77,364
その他の資産の増減額（△は増加）	30,737	△84,053
仕入債務の増減額（△は減少）	107,707	△267,697
その他の負債の増減額（△は減少）	△257,816	27,214
その他	△23,571	－
小計	83,442	132,628
利息及び配当金の受取額	4,358	3,652
利息の支払額	△5,213	△3,872
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△49,617	△421
営業活動によるキャッシュ・フロー	32,969	131,988
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△16,553	△316,885
無形固定資産の取得による支出	△19,379	△28,208
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△1,495	△1,503
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	80,730	100,000
吸収分割による支出	△85,000	－
その他	11,741	1,205
投資活動によるキャッシュ・フロー	△29,955	△245,391
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	260,000	250,000
長期借入れによる収入	85,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△1,527,480	△33,480
配当金の支払額	△58,693	△46,640
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,241,173	369,879
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,238,159	256,475
現金及び現金同等物の期首残高	3,106,201	1,868,041
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,868,041	※ 2,124,517

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　3社

連結子会社の名称　㈱オーバルテック

　　　　　　　　　ソタシステム㈱

　　　　　　　　　㈱アズマ

２．持分法の適用に関する事項

　当社は持分法適用の対象となる非連結子会社及び関連会社を有していないため、持分法適用会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品、製品、原材料及び仕掛品

　総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～29年

機械装置及び運搬具　７年

工具、器具及び備品　２～５年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（８年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　製品保証引当金

　保証期間内に発生する無償修理に対する支出に備えるため、過去の実績率等を基礎として無償修理費の見積額を計上しております。

④　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見積額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５～８年の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

製品保証引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　製品保証引当金　　　　70,150千円

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

①　算出方法

　保証期間内に発生する無償修理に対する支出に備えるため、過去の実績率等を基礎として無償修理費の見積額を計上しております。

②　主要な仮定

　見積りにおける主要な仮定は、将来における無償修理費の発生見込み額であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　出荷した製品について、予期せぬ不具合等が発生した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、追加の無償修理費の計上が必要になる可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年3月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号  2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」3,999千円は「受取手数料」2,166千円、「その他」1,832千円として組み替えております。

（税効果会計関係）

　税効果会計関係注記において、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「減価償却の償却超過額」及び「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「その他」に表示していた24,038千円は、「減価償却の償却超過額」4,370千円、「株式報酬費用」3,589千円、「その他」16,078千円として注記を組み替えております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の拡大により、財政状態及び経営成績に及ぼす影響が不透明な状況であり、当社グルー

プの業績にも影響を及ぼす可能性がありますが、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに関しては翌連結会

計年度末まで引き続き当該影響が継続するとの仮定に基づき見積りを行っております。

　なお、当連結会計年度における会計上の見積りは最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症による影

響は不確実性が高いため、収束時期の遅れなど今後の状況の変化により判断を見直した結果、将来の財政状態及び経

営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
建設仮勘定	－千円	55,893千円
土地	－千円	161,980千円
計	－千円	217,873千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
1年内返済予定の長期借入金	－千円	20,004千円
長期借入金	－千円	179,996千円
計	－千円	200,000千円

※２　期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

　なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
受取手形	－千円	4,534千円
支払手形	19,593千円	5,867千円
電子記録債務	42,041千円	43,362千円

　３　当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が一定程度長期化するリスクに備え、運転資金等を確保することを目的として、主要取引銀行である株式会社横浜銀行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
コミットメントラインの総額	－千円	1,500,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	－千円	1,500,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損又はたな卸資産評価損戻入益（△）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
△164,545千円	23,393千円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
一般管理費に含まれる研究開発費	125,307千円	235,091千円

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
建物及び構築物	162千円	922千円
工具、器具及び備品	803千円	1,916千円
計	965千円	2,839千円

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(１) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	場所	種類	金額
福利厚生施設	静岡県牧之原市	建物等	1,719千円

(２) 資産のグルーピングの概要

当社グループは、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。また、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

(３) 減損損失の認識に至った経緯

売却の意思決定を行った福利厚生施設の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

(４) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額については、正味売却価額により算定しています。建物及び土地については売却見込額により評価しております。

(５) 減損損失の金額

建物	1,063千円
土地	255千円
その他	400千円
計	1,719千円

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(１) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	場所	種類	金額
事業用資産	神奈川県小田原市	建物等	28,088千円

(２) 資産のグルーピングの概要

当社グループは、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。

(３) 減損損失の認識に至った経緯

事業用資産については、工場移転に伴い使用見込みがなくなることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

(４) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額については、正味売却価額により算定しており、売却見込みがないことから正味売却価額を零と評価しております。

(５) 減損損失の金額

建物及び構築物	13,306千円
機械装置	7,787千円
工具、器具及び備品	486千円
ソフトウエア	706千円
その他	5,800千円
計	28,088千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△47,662千円	4,408千円
組替調整額	△132千円	－千円
税効果調整前	△47,794千円	4,408千円
税効果額	14,486千円	△1,336千円
その他有価証券評価差額金	△33,308千円	3,072千円
その他の包括利益合計	△33,308千円	3,072千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）（注）	3,094,000	16,100	－	3,110,100

（注）　普通株式の発行済株式総数の増加16,100株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行に伴う増資によるものであります。

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	989	－	－	989

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年３月25日 定時株主総会	普通株式	58,767	19	2019年12月31日	2020年３月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年３月24日 定時株主総会	普通株式	46,636	利益剰余金	15	2020年12月31日	2021年３月25日

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）（注）	3,110,100	11,500	－	3,121,600

（注）　普通株式の発行済株式総数の増加11,500株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行に伴う増資によるものであります。

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	989	－	－	989

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年３月24日 定時株主総会	普通株式	46,636	15	2020年12月31日	2021年３月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	46,809	利益剰余金	15	2021年12月31日	2022年３月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額は一致しております。

（リース取引関係）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性または流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については自己資金又は銀行借入で賄う方針であります。デリバティブ取引は利用しておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。

　営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。

　短期借入金及び長期借入金は主に運転資金や土地等の購入に係る資金調達であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程等に従い、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。連結子会社についても、当社の与信管理規程等に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、当社において、連結子会社も含め支払計画を適時に作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2020年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	1,868,041	1,868,041	－
(2）受取手形及び売掛金	1,737,653	1,737,653	－
(3）電子記録債権	26,036	26,036	－
(4）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	338,157	338,157	－
資産計	3,969,890	3,969,890	－
(1）支払手形及び買掛金	304,908	304,908	－
(2）電子記録債務	380,342	380,342	－
(3）短期借入金	380,000	380,000	－
(4）長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金含む）	162,770	162,564	△205
負債計	1,228,021	1,227,815	△205

当連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	2,124,517	2,124,517	－
(2）受取手形及び売掛金	1,505,265	1,505,265	－
(3）電子記録債権	16,950	16,950	－
(4）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	244,069	244,069	－
資産計	3,890,802	3,890,802	－
(1）支払手形及び買掛金	166,061	166,061	－
(2）電子記録債務	251,492	251,492	－
(3）短期借入金	630,000	630,000	－
(4）長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金含む）	329,290	329,134	△155
負債計	1,376,844	1,376,688	△155

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）有価証券及び投資有価証券

　その他有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引金融機関から提示された価格、投資信託については、公表されている基準価額によっております。

　なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、並びに(3）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,859,319	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,737,653	－	－	－
電子記録債権	26,036	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（国債・地方債等）	－	－	－	－
(2）債券（社債）	50,000	80,000	50,000	－
(3）その他	－	－	－	－
合計	3,673,009	80,000	50,000	－

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,124,517	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,505,265	－	－	－
電子記録債権	16,950	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（国債・地方債等）	－	－	－	－
(2）債券（社債）	80,000	－	－	－
(3）その他	－	－	－	－
合計	3,726,733	－	－	－

（注３）長期借入金及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	380,000	－	－	－	－	－
長期借入金	33,480	33,480	33,480	31,330	12,000	19,000
合計	413,480	33,480	33,480	31,330	12,000	19,000

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	630,000	－	－	－	－	－
長期借入金	53,484	53,484	51,334	32,004	32,004	106,980
合計	683,484	53,484	51,334	32,004	32,004	106,980

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	148,717	78,176	70,540
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	50,135	50,000	135
	③その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	198,852	128,176	70,675
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	9,809	11,227	△1,417
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	129,495	130,000	△504
	③その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	139,305	141,227	△1,922
合計		338,157	269,404	68,753

当連結会計年度（2021年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	159,480	85,879	73,600
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	159,480	85,879	73,600
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	4,598	5,028	△430
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	79,991	80,000	△8
	③その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	84,589	85,028	△439
合計		244,069	170,907	73,161

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1)株式	10,730	132	－
(2)債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3)その他	－	－	－
合計	10,730	132	－

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職金制度の50％相当額について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金制度を採用しております。

　また、連結子会社は、退職一時金制度及び勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部の共済制度及び企業年金基金制度に加入しております。

　一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	277,817千円	239,389千円
退職給付費用	27,120千円	31,208千円
退職給付の支払額	△11,390千円	△11,642千円
長期未払金への振替額	△54,158千円	－千円
退職給付に係る負債の期末残高	239,389千円	258,955千円

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務	239,389千円	258,955千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	239,389千円	258,955千円
退職給付に係る負債	239,389千円	258,955千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	239,389千円	258,955千円

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度27,120千円 当連結会計年度31,208千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,544千円、当連結会計年度23,587千円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度1,395千円、当連結会計年度1,459千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2020年３月31日現在）	当連結会計年度 （2021年３月31日現在）
年金資産の額	49,775百万円	54,166百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	48,053百万円	52,445百万円
差引額	1,721百万円	1,721百万円

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.07％　　（2020年３月31日現在）

当連結会計年度　0.07％　　（2021年３月31日現在）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の要因は、剰余金（前連結会計年度1,721百万円、当連結会計年度1,721百万円）であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	11,044千円		15,215千円
製品保証引当金	39,823千円		21,262千円
たな卸資産評価損	16,868千円		24,770千円
連結調整	4,585千円		7,600千円
減価償却の償却超過額	4,370千円		5,303千円
退職給付に係る負債	73,086千円		79,111千円
株式報酬費用	3,589千円		5,445千円
会員権	5,555千円		5,555千円
貸倒引当金	11,371千円		10,856千円
税務上の繰越欠損金 (注) ２	308,058千円		287,219千円
資産調整勘定	20,621千円		14,395千円
長期未払金	23,190千円		23,190千円
その他	16,078千円		33,449千円
繰延税金資産小計	538,244千円		533,374千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) ２	△308,058千円		△287,219千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△154,907千円		△165,525千円
評価性引当額小計 (注) １	△462,965千円		△452,745千円
繰延税金資産合計	75,279千円		80,628千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20,839千円		△22,175千円
その他	△7,596千円		△5,393千円
繰延税金負債合計	△28,435千円		△27,568千円
繰延税金資産の純額	46,843千円		53,060千円

(注) １．評価性引当額が10,219千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、税務上の繰越欠損金が減少し、それに伴い税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が20,838千円減少したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 (千円）	１年超 ５年以内 (千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	308,058	308,058
評価性引当額	－	－	△308,058	△308,058
繰延税金資産	－	－	－	－

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 (千円）	１年超 ５年以内 (千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	287,219	287,219
評価性引当額	－	－	△287,219	△287,219
繰延税金資産	－	－	－	－

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	30.3％		30.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4％		0.4％
住民税均等割	1.0％		1.5％
のれん償却額	4.5％		7.2％
評価性引当額	3.1％		△6.9％
その他	△2.0％		△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.3％		32.3％

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「運賃収受機器事業」、「システム開発事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）１
	運賃収受機器 事業	システム開発 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,465,413	314,907	4,780,320	－	4,780,320
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	138,563	138,563	△138,563	－
計	4,465,413	453,470	4,918,883	△138,563	4,780,320
セグメント利益又は損失（△）	193,250	△14,476	178,773	9,563	188,337
セグメント資産	5,338,652	457,010	5,795,662	△33,981	5,761,680
その他の項目
減価償却費	76,476	2,258	78,734	－	78,734
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	28,844	60,570	89,414	－	89,414

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．調整額は、次のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額9,563千円は、主にセグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△33,981千円は、主にセグメント間取引消去であります。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）１
	運賃収受機器 事業	システム開発 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,143,357	440,325	3,583,683	－	3,583,683
セグメント間の内部売上高又は振替高	222	210,137	210,360	△210,360	－
計	3,143,580	650,463	3,794,043	△210,360	3,583,683
セグメント利益	140,547	25,738	166,286	2,016	168,302
セグメント資産	5,619,080	459,007	6,078,088	△54,296	6,023,792
その他の項目
減価償却費	95,145	2,174	97,319	－	97,319
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	336,365	2,743	339,109	－	339,109

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．調整額は、次のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額2,016千円は、主にセグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△54,296千円は、主にセグメント間取引消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

相手先	売上高（千円）	関連するセグメント名
神戸市交通局	603,073	運賃収受機器事業

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

相手先	売上高（千円）	関連するセグメント名
神戸市交通局	565,032	運賃収受機器事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

				（単位：千円）
	運賃収受機器事業	システム開発事業	全社・消去	合計
減損損失	1,719	－	－	1,719

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：千円）
	運賃収受機器事業	システム開発事業	全社・消去	合計
減損損失	28,088	－	－	28,088

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

				（単位：千円）
	運賃収受機器事業	システム開発事業	全社・消去	合計
（のれん）
当期償却額	7,648	23,607	－	31,255
当期末残高	13,384	88,331	－	101,715
（顧客関連資産）
当期償却額	－	600	－	600
当期末残高	－	9,000	－	9,000

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：千円）
	運賃収受機器事業	システム開発事業	全社・消去	合計
（のれん）
当期償却額	7,648	26,770	－	34,418
当期末残高	5,736	61,560	－	67,297
（顧客関連資産）
当期償却額	－	1,200	－	1,200
当期末残高	－	7,800	－	7,800

（のれんの金額の重要な変動）

　前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）の７月１日に当社が株式会社アズマの事業承継を完了したことにより、「システム開発事業」において、のれんが50,604千円、顧客関連資産が9,600千円発生しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）及び当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり純資産額	1,235円43銭	1,250円95銭
１株当たり当期純利益金額	42円77銭	32円03銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	132,775	99,857
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	132,775	99,857
普通株式の期中平均株式数（株）	3,104,184	3,117,145
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	380,000	630,000	0.56	－
１年以内に返済予定の長期借入金	33,480	53,484	0.57	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	129,290	275,806	0.62	2023年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	542,770	959,290	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	53,484	51,334	32,004	32,004

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	1,016,878	1,725,508	2,274,921	3,583,683
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	（千円）	14,730	224	△43,242	147,446
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	17,781	△5,951	△39,634	99,857
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	5.72	△1.91	△12.72	32.03

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額（△）	（円）	5.72	△7.61	△10.79	44.70