２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,629,148	1,787,192
受取手形	39,211	83,950
電子記録債権	17,721	3,621
売掛金	1,590,386	1,336,456
有価証券	50,135	79,991
商品及び製品	6,080	－
仕掛品	679,156	671,543
原材料	273,912	387,622
前渡金	－	53,660
前払費用	8,181	8,360
未収還付法人税等	4,631	－
その他	※１ 36,105	※１ 80,234
貸倒引当金	△13,300	△11,600
流動資産合計	4,321,368	4,481,034
固定資産
有形固定資産
建物	157,403	137,549
構築物	3,735	2,303
機械及び装置	11,055	88
工具、器具及び備品	45,724	86,179
土地	217,981	※２ 379,961
建設仮勘定	－	※２ 55,893
有形固定資産合計	435,899	661,974
無形固定資産
のれん	13,384	5,736
ソフトウエア	83,980	72,558
その他	4,031	4,741
無形固定資産合計	101,396	83,035
投資その他の資産
投資有価証券	288,022	164,078
関係会社株式	54,000	54,000
出資金	500	500
長期前払費用	14	－
繰延税金資産	26,324	22,949
その他	57,032	50,251
貸倒引当金	△23,900	△23,900
投資その他の資産合計	401,994	267,879
固定資産合計	939,289	1,012,889
資産合計	5,260,658	5,493,923

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
負債の部
流動負債
支払手形	※３ 75,819	※３ 62,319
電子記録債務	※３ 380,342	※３ 251,492
買掛金	※１ 251,259	※１ 146,102
短期借入金	300,000	550,000
１年内返済予定の長期借入金	－	※２ 20,004
未払金	※１ 82,787	※１ 73,299
未払費用	26,441	41,530
未払法人税等	－	30,725
前受金	198	－
預り金	24,903	24,849
賞与引当金	26,162	36,936
製品保証引当金	131,386	70,150
受注損失引当金	821	706
流動負債合計	1,300,121	1,308,115
固定負債
長期借入金	－	※２ 179,996
退職給付引当金	223,259	239,943
資産除去債務	10,313	10,331
その他	10,204	10,204
固定負債合計	243,776	440,475
負債合計	1,543,898	1,748,591
純資産の部
株主資本
資本金	327,160	330,328
資本剰余金
資本準備金	307,160	310,328
資本剰余金合計	307,160	310,328
利益剰余金
利益準備金	5,000	5,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,030,038	3,049,202
利益剰余金合計	3,035,038	3,054,202
自己株式	△513	△513
株主資本合計	3,668,845	3,694,346
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	47,914	50,986
評価・換算差額等合計	47,914	50,986
純資産合計	3,716,759	3,745,332
負債純資産合計	5,260,658	5,493,923

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
売上高	4,486,053	3,152,412
売上原価	※１ 3,409,068	※１ 2,124,252
売上総利益	1,076,984	1,028,159
販売費及び一般管理費	※２ 930,728	※１,※２ 936,105
営業利益	146,255	92,053
営業外収益
受取利息	0	0
有価証券利息	715	459
受取配当金	3,621	3,144
受取賃貸料	※１ 7,200	※１ 7,200
受取事務手数料	※１ 13,588	※１ 17,136
受取手数料	2,166	3,346
受取保険料	－	8
助成金収入	10,333	10,282
貸倒引当金戻入額	－	1,700
その他	1,134	2,379
営業外収益合計	38,761	45,656
営業外費用
支払利息	4,195	2,405
支払手数料	666	2,999
その他	－	26
営業外費用合計	4,862	5,431
経常利益	180,154	132,278
特別利益
投資有価証券売却益	132	－
特別利益合計	132	－
特別損失
固定資産除却損	965	2,839
減損損失	1,719	28,088
原状回復費用	－	10,000
特別損失合計	2,685	40,927
税引前当期純利益	177,601	91,351
法人税、住民税及び事業税	1,919	23,511
法人税等調整額	67,795	2,038
法人税等合計	69,714	25,550
当期純利益	107,886	65,800

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	324,423	304,423	304,423	5,000	2,980,919	2,985,919
当期変動額
新株の発行	2,737	2,737	2,737
剰余金の配当					△58,767	△58,767
当期純利益					107,886	107,886
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,737	2,737	2,737	－	49,118	49,118
当期末残高	327,160	307,160	307,160	5,000	3,030,038	3,035,038

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△513	3,614,252	81,222	81,222	3,695,475
当期変動額
新株の発行		5,474			5,474
剰余金の配当		△58,767			△58,767
当期純利益		107,886			107,886
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△33,308	△33,308	△33,308
当期変動額合計	－	54,592	△33,308	△33,308	21,284
当期末残高	△513	3,668,845	47,914	47,914	3,716,759

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	327,160	307,160	307,160	5,000	3,030,038	3,035,038
当期変動額
新株の発行	3,168	3,168	3,168
剰余金の配当					△46,636	△46,636
当期純利益					65,800	65,800
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,168	3,168	3,168	－	19,163	19,163
当期末残高	330,328	310,328	310,328	5,000	3,049,202	3,054,202

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△513	3,668,845	47,914	47,914	3,716,759
当期変動額
新株の発行		6,336			6,336
剰余金の配当		△46,636			△46,636
当期純利益		65,800			65,800
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			3,072	3,072	3,072
当期変動額合計	－	25,500	3,072	3,072	28,572
当期末残高	△513	3,694,346	50,986	50,986	3,745,332

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料及び仕掛品

　総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　10～29年

構築物　　　　　　　10～13年

機械及び装置　　　　７年

工具、器具及び備品　２～５年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）製品保証引当金

　保証期間内に発生する無償修理に対する支出に備えるため、過去の実績率等を基礎として無償修理費の見積額を計上しております。

(4）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見積額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

製品保証引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　製品保証引当金　　　　70,150千円

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

　連結財務諸表「注記事項　重要な会計上の見積り　製品保証引当金」に記載した内容と同一であります

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」3,300千円は「受取手数料」2,166千円、「その他」1,134千円として組み替えております。

（税効果会計関係）

　税効果会計関係注記において、前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「減価償却の償却超過額」及び「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において、「その他」に表示していた17,165千円は、「減価償却の償却超過額」4,370千円、「株式報酬費用」3,589千円、「その他」9,204千円として注記を組み替えております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の拡大により、財政状態及び経営成績に及ぼす影響が不透明な状況であり、当社の業績にも影響を及ぼす可能性がありますが、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに関しては翌事業年度末まで引き続き当該影響が継続するとの仮定に基づき見積りを行っております。

　なお、当事業年度における会計上の見積りは最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症による影

響は不確実性が高いため、収束時期の遅れなど今後の状況の変化により判断を見直した結果、将来の財政状態及び経

営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
短期金銭債権	7,264千円	11,945千円
短期金銭債務	50,285千円	74,361千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
建設仮勘定	－千円	55,893千円
土地	－千円	161,980千円
計	－千円	217,873千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
1年内返済予定の長期借入金	－千円	20,004千円
長期借入金	－千円	179,996千円
計	－千円	200,000千円

※３　期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

　なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が残高に含まれております。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
支払手形	19,593千円	5,867千円
電子記録債務	42,041千円	43,362千円

　４　当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が一定程度長期化するリスクに備え、運転資金等を確保することを目的として、主要取引銀行である株式会社横浜銀行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
コミットメントラインの総額	－千円	1,500,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	－千円	1,500,000千円

　５　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
㈱アズマ	159,000千円	147,000千円
計	159,000千円	147,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
営業取引（収入分）	63,224千円	50,088千円
営業取引（支出分）	470,332千円	560,113千円
営業取引以外の取引（収入分）	20,788千円	24,336千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度41％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
役員報酬	50,457千円	57,142千円
給料手当及び賞与	274,311千円	268,506千円
賞与引当金繰入額	9,331千円	15,468千円
退職給付費用	16,808千円	17,431千円
減価償却費	30,908千円	29,946千円
のれん償却額	7,648千円	7,648千円
研究開発費	125,307千円	234,861千円
製品保証引当金繰入額	108,841千円	43,773千円

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
子会社株式	54,000	54,000
計	54,000	54,000

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	992千円		3,142千円
賞与引当金	7,929千円		11,195千円
製品保証引当金	39,823千円		21,262千円
たな卸資産評価損	16,544千円		23,153千円
減価償却の償却超過額	4,370千円		5,303千円
退職給付引当金	67,669千円		72,726千円
株式報酬費用	3,589千円		5,445千円
会員権	1,470千円		1,470千円
貸倒引当金	11,275千円		10,760千円
税務上の繰越欠損金 (注)	308,058千円		287,219千円
資産調整勘定	4,350千円		1,740千円
長期未払金	3,092千円		3,092千円
その他	9,204千円		21,393千円
繰延税金資産小計	478,372千円		467,906千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△308,058千円		△287,219千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△119,094千円		△133,157千円
評価性引当額小計	△427,152千円		△420,377千円
繰延税金資産合計	51,220千円		47,528千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20,839千円		△22,175千円
その他	△4,056千円		△2,403千円
繰延税金負債合計	△24,895千円		△24,579千円
繰延税金資産の純額	26,324千円		22,949千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2020年12月31日）

	１年以内 (千円）	１年超 ５年以内 (千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	308,058	308,058
評価性引当額	－	－	△308,058	△308,058
繰延税金資産	－	－	－	－

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2021年12月31日）

	１年以内 (千円）	１年超 ５年以内 (千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	287,219	287,219
評価性引当額	－	－	△287,219	△287,219
繰延税金資産	－	－	－	－

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	30.3％		30.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5％		0.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1％		△0.2％
住民税均等割	1.0％		2.1％
のれん償却額	1.3％		2.5％
評価性引当額	5.9％		△7.4％
その他	0.4％		0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.3％		28.0％

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	157,403	12,845	13,405 (12,482)	19,293	137,549	210,314
	構築物	3,735	－	824 (824)	608	2,303	18,174
	機械及び装置	11,055	－	7,787 (7,787)	3,178	88	16,286
	工具、器具及び備品	45,724	87,968	2,402 (486)	45,110	86,179	695,324
	土地	217,981	161,980	－	－	379,961	－
	建設仮勘定	－	55,893	－	－	55,893	－
	計	435,899	318,687	24,420 (21,581)	68,190	661,974	940,100
無形固定資産	のれん	13,384	－	－	7,648	5,736	－
	ソフトウエア	83,980	15,606	706 (706)	26,322	72,558	－
	ソフトウエア仮勘定	－	722	－	－	722	－
	電話加入権	3,886	－	－	－	3,886	－
	水道施設利用権	145	－	－	12	133	－
	計	101,396	16,328	706 (706)	33,983	83,035	－

　 （注）１.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　 ２.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品	金型	69,350千円
土地	新規工場用の土地	161,980千円
建設仮勘定	新規工場	55,893千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	37,200	11,600	13,300	35,500
賞与引当金	26,162	36,936	26,162	36,936
製品保証引当金	131,386	43,773	105,009	70,150
受注損失引当金	821	706	821	706

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。