第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,124,517	2,899,777
受取手形及び売掛金	1,505,265	343,390
電子記録債権	16,950	23,731
有価証券	79,991	－
商品及び製品	－	176,537
仕掛品	668,628	487,260
原材料	394,435	500,198
その他	135,513	32,433
貸倒引当金	△12,180	△2,869
流動資産合計	4,913,121	4,460,460
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	141,232	132,751
機械装置及び運搬具（純額）	187	155
土地	379,971	379,971
その他（純額）	144,298	270,630
有形固定資産合計	665,690	783,509
無形固定資産
のれん	67,297	50,087
その他	91,046	90,876
無形固定資産合計	158,343	140,964
投資その他の資産
投資有価証券	164,078	180,494
繰延税金資産	53,060	34,089
その他	93,683	79,317
貸倒引当金	△24,186	△24,186
投資その他の資産合計	286,636	269,715
固定資産合計	1,110,670	1,194,188
資産合計	6,023,792	5,654,649

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	166,061	155,658
電子記録債務	251,492	160,519
短期借入金	630,000	230,000
１年内返済予定の長期借入金	53,484	53,484
未払法人税等	56,834	12,335
賞与引当金	48,906	44,725
製品保証引当金	70,150	75,896
受注損失引当金	706	830
その他	211,256	537,083
流動負債合計	1,488,893	1,270,534
固定負債
長期借入金	275,806	247,397
役員退職慰労引当金	6,693	4,462
退職給付に係る負債	258,955	245,374
資産除去債務	19,677	19,718
その他	70,053	57,483
固定負債合計	631,185	574,435
負債合計	2,120,078	1,844,970
純資産の部
株主資本
資本金	330,328	333,459
資本剰余金	310,328	313,459
利益剰余金	3,212,582	3,101,378
自己株式	△513	△525
株主資本合計	3,852,726	3,747,771
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	50,986	61,907
その他の包括利益累計額合計	50,986	61,907
純資産合計	3,903,713	3,809,679
負債純資産合計	6,023,792	5,654,649

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	1,725,508	2,419,162
売上原価	1,115,688	1,787,490
売上総利益	609,820	631,671
販売費及び一般管理費	※ 627,339	※ 539,312
営業利益又は営業損失（△）	△17,519	92,358
営業外収益
受取利息	334	44
受取配当金	1,787	1,950
助成金収入	10,244	－
受取保険料	8	2,350
貸倒引当金戻入額	5,624	9,311
その他	3,687	2,920
営業外収益合計	21,686	16,578
営業外費用
支払利息	2,020	2,038
為替差損	－	1,876
支払手数料	999	1,999
営業外費用合計	3,020	5,914
経常利益	1,147	103,022
特別損失
固定資産除却損	922	0
ゴルフ会員権評価損	－	3,710
特別損失合計	922	3,710
税金等調整前四半期純利益	224	99,312
法人税、住民税及び事業税	10,152	7,512
法人税等調整額	△3,976	56,955
法人税等合計	6,175	64,467
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△5,951	34,844
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△5,951	34,844

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△5,951	34,844
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,130	10,920
その他の包括利益合計	9,130	10,920
四半期包括利益	3,178	45,765
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,178	45,765
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	224	99,312
減価償却費	36,321	58,717
のれん償却額	17,209	17,209
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,624	△9,311
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,040	△4,181
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△26,707	5,746
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△795	123
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13,732	△13,581
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	892	△2,231
受取利息及び受取配当金	△2,121	△1,995
支払利息	2,020	2,038
売上債権の増減額（△は増加）	707,251	1,155,093
棚卸資産の増減額（△は増加）	37,650	△100,932
その他の資産の増減額（△は増加）	21,362	118,977
仕入債務の増減額（△は減少）	△430,811	△101,376
その他の負債の増減額（△は減少）	△31,250	313,085
その他	914	△140,614
小計	342,308	1,396,081
利息及び配当金の受取額	2,128	2,011
利息の支払額	△2,083	△1,929
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	5,333	△49,060
営業活動によるキャッシュ・フロー	347,687	1,347,103
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,418	△164,782
無形固定資産の取得による支出	△22,995	△14,359
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△752	△753
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	50,000	80,000
その他	797	3,224
投資活動によるキャッシュ・フロー	22,631	△96,671
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	120,000	△400,000
長期借入金の返済による支出	△16,740	△28,409
自己株式の取得による支出	－	△11
配当金の支払額	△46,586	△46,750
財務活動によるキャッシュ・フロー	56,673	△475,171
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	426,992	775,260
現金及び現金同等物の期首残高	1,868,041	2,124,517
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,295,034	※ 2,899,777

【注記事項】

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　また、買戻し契約に該当する有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、当社が支給品を実質的に買い戻す義務を負っている場合、当該支給品を棚卸資産として認識するとともに、有償支給残高を有償支給取引に係る負債として認識するよう変更しております。この結果、流動資産の「原材料」が2,212千円、流動負債の「その他」が2,212千円それぞれ増加しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が429,270千円増加、売上原価は321,621千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ107,649千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は99,239千円減少しております。

　なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

（表示方法の変更）

　第１四半期連結会計期間より、四半期連結損益計算書で従来、「売上原価」として計上していた品質保証部の人件費・経費を、「販売費及び一般管理費」として計上しております。この変更は、品質保証部の業務内容が、主にアフターサービス費用の低減に向けた品質管理体制の見直し等となっていることを踏まえ、「販売費及び一般管理費」として計上することが業務の実態をより適切に表すと判断したためであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組み替えを行っております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「売上原価」に表示していた1,160,093千円のうち44,404千円を「販売費及び一般管理費」として組み替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が一定程度長期化するリスクに備え、運転資金等を確保することを目的として、主要取引銀行である株式会社横浜銀行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
コミットメントラインの総額	1,500,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	1,500,000千円	1,500,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）
給料手当及び賞与	197,617千円	175,437千円
賞与引当金繰入額	13,954千円	17,856千円
退職給付費用	12,859千円	13,597千円
役員退職慰労引当金繰入額	892千円	828千円
アフターサービス費	－千円	38,893千円
製品保証引当金繰入額	35,125千円	28,838千円
研究開発費	132,115千円	31,390千円

（注）表示方法の変更に記載した通り、第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」の組替を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額は一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年３月24日 定時株主総会	普通株式	46,636	利益剰余金	15	2020年12月31日	2021年3月25日

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	46,809	利益剰余金	15	2021年12月31日	2022年３月25日

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）１
	運賃収受機器 事業	システム開発 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,502,236	223,272	1,725,508	－	1,725,508
セグメント間の内部 売上高又は振替高	222	53,798	54,020	△54,020	－
計	1,502,459	277,070	1,779,529	△54,020	1,725,508
セグメント利益又は損失（△）	△26,716	479	△26,236	8,717	△17,519

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額8,717千円は、主にセグメント間取引消去であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）１
	運賃収受機器 事業	システム開発 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,248,354	170,808	2,419,162	－	2,419,162
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	106,176	106,176	△106,176	－
計	2,248,354	276,984	2,525,338	△106,176	2,419,162
セグメント利益又は損失（△）	111,274	△38,897	72,376	19,981	92,358

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額19,981千円は、主にセグメント間取引消去であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「運賃収受機器事業」の売上高は429,270千円増加、セグメント利益は107,649千円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	運賃収受機器事業	システム開発事業
運賃箱関連	497,673	－	497,673
カード機器関連	395,914	－	395,914
その他の機器	452,903	－	452,903
部品・修理	901,862	－	901,862
システム開発事業	－	170,808	170,808
外部顧客への売上高	2,248,354	170,808	2,419,162

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は純損失金額（△）	△1円91銭	11円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は純損失金額（△）(千円)	△5,951	34,844
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は純損失金額（△）(千円)	△5,951	34,844
普通株式の期中平均株式数(株)	3,113,622	3,125,591

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。