第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループでは、収益の安定化及び持続的な成長を目指し、2025年までを見据えた中期経営計画を策定しております。
本中期経営計画では、主に下記２点の項目を重点施策として定めております。
(a) 成長事業の創出
当社は、バス市場向けの運賃収受システムを中心に事業を拡大してまいりました。しかし、同市場の成熟度が高まっていることや、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、2019年12月期の首都圏ICカード化をピークに、従来型の運賃箱を主体とする事業だけでは、持続的に成長することは難しいと認識しています。
一方、近年のDX（Digital Transformation）による社会と市場の大きな変化を、当社は新たな事業機会と捉えて、成長事業の創出に取組んでいます。
① キャッシュレス決済事業の強化と加速
我が国のライフスタイルにおいても、かつての現金決済主体からクレジット決済等のキャッシュレス化が着実に拡大しています。当社が事業領域としているバス市場においても、バス利用客様の利便性向上はもちろんのこと、新型コロナウイルス感染症予防等を目的に、タッチ決済やQR決済が黎明期を迎えています。2022年12月期には、ICカード、QRコード、クレジットカードタッチ決済に対応したマルチ決済端末「BOSS」を上市するなど、2020年7月、茨城交通様の運行する高速バスの車内において導入された「日本初！Visaのタッチ決済」において、当社がキャッシュレス運賃収受システム（当社商品名SELF）をご提供して以降、キャッシュレス決済ニーズの拡がりに様々な形で貢献しています。今後は、キャッシュレス決済に関連する品揃えやアプリケーションを強化することで、事業者様の経営課題に対するソリューション提案の幅を拡げてまいります。
② データサービスの事業化
日本においては、MaaS（Mobility as a Service：あらゆる公共交通機関をIT技術を用いてシームレスに結びつけ、人々が効率的・便利に移動できる）の商用化・普及に向けた実証実験が全国各地で行われています。MaaSは、社会インフラのあり方を大きく変革するものですが、当社は移動そのものの効率化ではなく、人々の移動を通じて得られる多彩なバスの利用データを集約・価値化することで移動需要の予測や運行計画の最適化等、事業者様の経営効率向上ニーズに着眼したデータサービスの事業化（当社商品名ONE）を構想しています。少子高齢化が加速する一方、自家用車によらない移動手段や医療の提供等、地域住民の生活水準を一定程度に維持しなければならないという、待ったなしの社会的課題にソリューションを提供してまいります。
③ 「新規事業推進室」の設立
少子高齢化に加えて、コロナ禍で公共交通事業者様の経営がよりいっそう厳しくなっており、もはや事業者様の自助努力だけでは公共交通サービスの維持が困難となってきています。路線バス運行に知見を持つ当社が移動ニーズと運行コストの適正化を実現するための分析データなど、価値あるデータを提供することで地域の社会的な課題解決に貢献してまいります。中期経営計画2025以降の持続的成長を見据えて、社会的な課題解決に着眼した新たな事業創造をミッションとした「新規事業推進室」を2023年1月に設立いたしました。
(b) 継続的な成長投資の実行
成長事業を創出するためには、継続的にR&D等の成長投資を実行しなければなりません。
当社は、中期技術戦略と位置付けた「小田原機器グループ技術ビジョン2025」に基づいてR&D投資を実行しています。具体的には、「基本技術戦略（センシング技術）」によってバス市場向け運賃収受システムの競争力強化に取組んでいます。同時に、「拡張技術戦略（コミュニケーション技術）」によって、社会や市場の変化に伴って顕在化しつつある新たなニーズを踏まえて、クラウドやデータサイエンス技術等を強化しています。
これらの諸課題に取り組むことで事業者の経営課題を解決し、新たな付加価値を提供するとともに、社会に対してストレスフリーな交通利用環境を提供してまいります。
当社グループの事業展開、業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは下記の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。また、下記の項目は当社株式への投資に関するリスクの全てを網羅するものではありません。
① 製品に関するリスク
当社グループの製品はバス事業者の運賃収受に係るため高い信頼性が求められており、製品の開発及び製造にあたっては品質の担保を最重要課題と捉えております。そのため、品質管理の専門部署により品質の管理を徹底するとともに、製品品質の確約を目標とした「品質保証」を実現する取組みを進めております。しかし、予期しない事象が発生した場合、改修費用の発生等により当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
② 開発管理に関するリスク
当社グループは非接触ＩＣカードシステムを含めた運賃収受システム全体を一括で受注していることから、大型案件の開発については各プロジェクト毎に開発の進捗状況を管理し、また開発・製造工程を中心とした各プロセスの改善・効率化に努めております。しかし、内的要因又は外的要因により予期しない事象が発生した場合、製品開発の遅延、納期の遅延及び追加開発費用の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材に関するリスク
当社グループでは優秀な人材の確保及び育成に努めておりますが、計画通りに人材の確保及び育成が進まない場合、製品開発及び製造のノウハウが受け継がれず当社グループの技術力が低下する可能性があります。
④ 事業内容に関するリスク
当社グループは経済情勢及び市場動向等を勘案しつつ綿密に予算を作成しておりますが、景況、燃料価格の変動、バス利用者の増減及びバス事業者に対する補助金制度の見直し等によりバス事業者の設備投資計画に変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新紙幣・新硬貨の流通、消費税率の変更による運賃改定及び非接触ＩＣカードシステムの一斉導入・更新等により、一時的に特需が発生することがあります。この場合、当該特需の発生前と終束後では、当社グループの業績及び財務状況が大きく変動する可能性があります。
加えて、当社グループの中期経営計画の達成に向けてリスクを早急に感知し、コントロールする体制の構築が不可欠となります。これら体制を適切に構築できない場合、売上高及び利益の減少、当社シェアの大幅な低下、信用の失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 販売環境に関するリスク
公営のバス事業者からの受注は競争入札制度で行われるため、入札価格の低下又は競合他社の落札により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。また、民間のバス事業者においても競合他社との価格競争が激化した場合、売上高が減少し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、バス事業者が運賃箱及び精算装置等の機器について一斉更新を実施した場合、特定の販売先に売上高が集中することになります。受注獲得状況によっては、特定の販売先に対する売上高の増減が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 訴訟に関するリスク
当社グループでは製品開発の各段階で知的財産の調査を実施しておりますが、他者の知的財産権を侵害した場合には、訴訟に発展する可能性があります。また、予期しない事象により当社製品に関する損害賠償が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 情報システムに関するリスク
当社グループでは情報システムが適切に運用されるよう運用状況を常時監視するとともに、サイバーリスクの発生を防ぐべく、ハード面及びソフト面ともに対策を講じております。しかし、コンピュータウイルスの感染及びサイバーテロ等により想定を超える事態が発生した場合、情報システムの停止及び機密情報の流出等が発生する虞があり、当社グループの事業運営に支障が発生するとともに、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 自然災害に関するリスク
当社グループでは地震及び台風等の大規模災害発生時に向けて、「事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定しております。しかし、設備の復旧に伴う費用の発生若しくは生産能力の縮小に伴う売上高の減少等、大規模災害の発生時には当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 減損処理の影響
当社グループでは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形固定資産や繰延税金資産等を計上しております。これらの資産については、今後の業績計画との乖離や時価の下落等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合には、のれんの減損の発生及び繰延税金資産の取崩し等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 新型コロナウイルス感染症に係るリスク
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う国内外の景気の急速な悪化により、当社グループでは売上高が減少する等の影響が生じております。このような状況下において同ウイルス感染症の拡大は今後の当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がありますが、その影響額について、合理的な予想を行うことは困難であります。また当社グループの従業員が同ウイルス感染症に感染し、それが拡大した場合、一時的な操業停止が発生する等のリスクがあります。これらに対する取り組みとして、当社グループにおきましては、WEB会議システムの活用等を実施することで、感染拡大の防止と感染リスクの低減を図っております。
業績等の概要
当連結会計年度の期首より、品質保証部にかかる人件費・経費の表示方法を、「売上原価」から「販売費及び一般
管理費」に変更し、表示方法の変更を反映させた組替え後の数値で分析を行っております。
また、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。このため、比較対象となる前連結会計年度の収益認識基準が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載しております。
(1）業績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されました。ただし、半導体をはじめとした部品・原材料の供給不足や供給網の混乱、ロシア・ウクライナ情勢に起因した資源価格高騰等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループ製品の主要市場である路線バス業界においては、設備投資に対して依然として慎重姿勢であることから低調に推移いたしました。
このような状況のもとで当社グループは地域連携ICカードの導入に関する需要等の取り込み、キャッシュレス決
済事業の需要等の取り込みに努めてまいりました。しかし、新500円硬貨改造需要の大幅な減少や材料費の急騰等
の影響を避けることは難しく、利益は低調に推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,687,465千円（前期は3,583,683千円）、営業利益は25,433千円（前期は168,302千円）、経常利益は30,561千円（前期は188,373千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は42,575千円（前期は99,857千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
（運賃収受機器事業）
運賃収受機器事業においては、路線バス及びワンマン鉄道車両での運賃収受機器等の設計、開発、製造、販売及びメンテナンスサービスを展開しております。
当事業における売上高は4,275,159千円（前期は3,143,580千円）、営業利益は23,510千円（前期は140,547千円）となりました。売上高については、地域連携ICカードの導入に関する需要等の取り込みから増加しました。利益面については、材料費の急騰等により原価が増加した結果、減益となりました。
（システム開発事業）
システム開発事業においては、主に交通系インフラ案件、ＥＴＣ関連開発案件及びその他社会インフラ系案件のシステム開発、エンジニアリング、ソフトウエア設計並びにシステム及び機器の輸出入販売を展開しております。
当事業における売上高は721,628千円（前期は650,463千円）、営業利益は24,908千円（前期は25,738千円）となりました。売上高については、親会社向けのソフトウエア売上が増加したことから、増収となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ205,232千円減少し（前期は256,475千円の増加）、1,919,284千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は375,017千円（前期は131,988千円の収入）となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少30,177千円、その他の負債の減少49,513千円により資金が減少いたしましたが、棚卸資産の減少204,030千円、その他の資産の減少116,138千円により資金が増加したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は129,605千円（前期は245,391千円の支出）となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入80,000千円により資金が増加いたしましたが、有形固定資産の取得による支出193,979千円により資金が減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は450,643千円（前期は369,879千円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の減少350,000千円及び長期借入金の返済による支出53,484千円により資金が減少したものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
運賃収受機器事業 |
3,667,206 |
126.5 |
|
システム開発事業 |
395,416 |
92.5 |
|
合計 |
4,062,623 |
122.2 |
（注）金額は販売価格によっております。
(2）受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
運賃収受機器事業 |
4,897,106 |
147.3 |
1,959,582 |
146.5 |
|
システム開発事業 |
418,287 |
108.3 |
53,462 |
112.2 |
|
合計 |
5,315,394 |
143.2 |
2,013,045 |
145.3 |
（注）金額は販売価格によっております。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
運賃収受機器事業 |
4,274,974 |
－ |
|
システム開発事業 |
412,490 |
－ |
|
合計 |
4,687,465 |
－ |
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
モバイルクリエイト株式会社 |
－ |
－ |
700,054 |
14.9 |
|
神戸市交通局 |
565,032 |
15.8 |
－ |
－ |
２．前連結会計年度及び当連結会計年度について、当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2）財政状態の分析
① 資産
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて659,797千円減少し、4,253,323千円となりました。これは主に、現金及び預金が205,232千円、仕掛品が239,156千円、売上債権が85,234千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて52,519千円増加し、1,163,190千円となりました。これは主に、工具、器具及び備品が38,368千円、のれんが32,506千円減少した一方で、建物及び構築物が180,538千円増加したことによるものであります。
② 負債
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて347,074千円減少し、1,141,819千円となりました。これは主に、短期借入金が350,000千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて92,077千円減少し、539,107千円となりました。これは主に、長期借入金が53,484千円、退職給付に係る負債が30,177千円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて168,125千円減少し、3,735,587千円となりました。これは主に、利益剰余金が188,623千円減少したことによるものであります。
(3）経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は4,687,465千円（前期は3,583,683千円）となりました。これは、地域連携ICカードの導入に関する需要等の取り込みから増加したことによるものであります。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は1,058,501千円（前期は1,374,193千円）となりました。これは、売上高は増加しましたが、材料費の急騰等により原価が増加した結果、売上原価率が上昇したことによるものであります。
③ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は30,561千円（前期は188,373千円）となりました。これは、売上総利益の減益によるものであります。
④ 親会社株主に帰属する当期純損失
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は42,575千円（前期は99,857千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。これは、経常利益の減益によるものであります。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
|
|
2021年12月期 |
2022年12月期 |
|
自己資本比率（％） |
64.8 |
69.0 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
27.5 |
28.3 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
7.3 |
1.5 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
34.1 |
108.2 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
②資金需要
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは当社グループの運賃収受機器事業に関わる材料仕入、外注費及び製造費、システム開発事業に関わるシステム開発費、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、固定資産購入によるものであります。
③財務政策
当社グループは、事業活動のため適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としており、必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、原則自己資金及び金融機関からの借入により調達することとしております。
該当事項はありません。
(1）研究開発活動
当社グループにおける研究開発活動は、これまでのバスの省エネルギー化の一環として、バス小型化に対応する「省資源化」、少子化及び高齢化に対応した「省力化」に加えて、ＤＸの進化に伴う「データ利活用」による「ユーザーへの貢献」及びバス利用客への「サービス向上」を基本方針としており、当該方針に則って製品の開発、改良を進めております。
研究開発活動は、当社の技術部門が担当し、新製品・新技術の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の金額は、
(2）研究開発の体制
研究開発の体制として、公共交通事業環境の変化および新技術に適応する新たな価値を創造するため、営業部門と技術部門からなる社内プロジェクト体制を構築してマーケティング活動および商材企画を行っております。商材開発に必要な技術開発については、技術部を中心に、グループ会社のソタシステムおよびアズマと連携し、各部門の開発経験を活かしつつ、効果的かつ効率的に計画から開発、ユーザー環境での実証実験等による評価までを行い、新たな価値創造に取り組んでおります。