第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、興亜監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人との連携や各種セミナー等への積極的な参加を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,124,517	1,919,284
受取手形及び売掛金	※２ 1,505,265	1,413,181
電子記録債権	16,950	23,799
有価証券	79,991	－
商品及び製品	－	33,188
仕掛品	668,628	429,471
原材料	394,435	396,373
その他	135,513	49,458
貸倒引当金	△12,180	△11,434
流動資産合計	4,913,121	4,253,323
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	371,575	581,179
減価償却累計額	△230,343	△259,409
建物及び構築物（純額）	141,232	※１ 321,770
機械装置及び運搬具	16,579	16,579
減価償却累計額	△16,391	△16,455
機械装置及び運搬具（純額）	187	124
工具、器具及び備品	795,260	696,776
減価償却累計額	△706,854	△646,739
工具、器具及び備品（純額）	88,405	50,036
土地	※１ 379,971	※１ 379,971
リース資産	－	8,640
減価償却累計額	－	△360
リース資産（純額）	－	8,280
建設仮勘定	※１ 55,893	－
有形固定資産合計	665,690	760,183
無形固定資産
のれん	67,297	34,790
顧客関連資産	7,800	6,600
ソフトウエア	77,283	72,386
その他	5,962	6,439
無形固定資産合計	158,343	120,216
投資その他の資産
投資有価証券	164,078	186,026
繰延税金資産	53,060	41,340
その他	93,683	80,575
貸倒引当金	△24,186	△25,151
投資その他の資産合計	286,636	282,790
固定資産合計	1,110,670	1,163,190
資産合計	6,023,792	5,416,514

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 166,061	※２ 248,366
電子記録債務	※２ 251,492	※２ 267,541
短期借入金	630,000	280,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 53,484	※１ 53,484
リース債務	－	1,440
未払法人税等	56,834	15,346
賞与引当金	48,906	33,457
製品保証引当金	70,150	61,651
受注損失引当金	706	－
その他	211,256	180,531
流動負債合計	1,488,893	1,141,819
固定負債
長期借入金	※１ 275,806	※１ 222,322
リース債務	－	6,840
役員退職慰労引当金	6,693	5,227
退職給付に係る負債	258,955	228,777
資産除去債務	19,677	19,759
その他	70,053	56,181
固定負債合計	631,185	539,107
負債合計	2,120,078	1,680,926
純資産の部
株主資本
資本金	330,328	333,459
資本剰余金	310,328	313,459
利益剰余金	3,212,582	3,023,958
自己株式	△513	△525
株主資本合計	3,852,726	3,670,351
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	50,986	65,235
その他の包括利益累計額合計	50,986	65,235
純資産合計	3,903,713	3,735,587
負債純資産合計	6,023,792	5,416,514

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
売上高	3,583,683	4,687,465
売上原価	※１ 2,209,489	※１ 3,628,963
売上総利益	1,374,193	1,058,501
販売費及び一般管理費
役員報酬	81,907	101,453
給料手当及び賞与	418,160	355,988
賞与引当金繰入額	19,846	13,972
退職給付費用	20,868	22,768
役員退職慰労引当金繰入額	1,785	1,593
製品保証引当金繰入額	43,773	36,487
研究開発費	※２ 235,091	※２ 77,313
のれん償却額	34,418	32,506
その他	350,038	390,983
販売費及び一般管理費合計	1,205,891	1,033,068
営業利益	168,302	25,433
営業外収益
受取利息	459	44
受取配当金	3,144	3,397
受取手数料	3,346	5,059
受取保険料	8	2,350
助成金収入	14,899	－
貸倒引当金戻入額	1,850	－
その他	3,125	1,943
営業外収益合計	26,834	12,795
営業外費用
支払利息	3,736	3,666
支払手数料	2,999	3,999
その他	26	0
営業外費用合計	6,762	7,666
経常利益	188,373	30,561
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 6,953
特別利益合計	－	6,953
特別損失
固定資産除却損	※４ 2,839	※４ 0
減損損失	※５ 28,088	－
ゴルフ会員権評価損	－	3,710
原状回復費用	10,000	－
特別損失合計	40,927	3,710
税金等調整前当期純利益	147,446	33,805
法人税、住民税及び事業税	55,142	28,123
法人税等調整額	△7,553	48,256
法人税等合計	47,589	76,380
当期純利益又は当期純損失（△）	99,857	△42,575
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	99,857	△42,575

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）	99,857	△42,575
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,072	14,249
その他の包括利益合計	※ 3,072	※ 14,249
包括利益	102,929	△28,326
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	102,929	△28,326
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	その他 の包括利益 累計額合計
当期首残高	327,160	307,160	3,159,362	△513	3,793,169	47,914	47,914	3,841,083
当期変動額
新株の発行	3,168	3,168			6,336			6,336
剰余金の配当			△46,636		△46,636			△46,636
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			99,857		99,857			99,857
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						3,072	3,072	3,072
当期変動額合計	3,168	3,168	53,220	－	59,557	3,072	3,072	62,629
当期末残高	330,328	310,328	3,212,582	△513	3,852,726	50,986	50,986	3,903,713

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	その他 の包括利益 累計額合計
当期首残高	330,328	310,328	3,212,582	△513	3,852,726	50,986	50,986	3,903,713
会計方針の変更による累積的影響額			△99,239		△99,239			△99,239
会計方針の変更を反映した当期首残高	330,328	310,328	3,113,343	△513	3,753,487	50,986	50,986	3,804,473
当期変動額
新株の発行	3,130	3,130			6,261			6,261
剰余金の配当			△46,809		△46,809			△46,809
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△42,575		△42,575			△42,575
自己株式の取得				△11	△11			△11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						14,249	14,249	14,249
当期変動額合計	3,130	3,130	△89,384	△11	△83,135	14,249	14,249	△68,886
当期末残高	333,459	313,459	3,023,958	△525	3,670,351	65,235	65,235	3,735,587

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	147,446	33,805
減価償却費	98,519	135,546
減損損失	28,088	－
原状回復費用	10,000	－
のれん償却額	34,418	32,506
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,850	219
賞与引当金の増減額（△は減少）	13,468	△15,449
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△61,236	△8,498
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△114	△706
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	19,566	△30,177
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,785	△1,466
受取利息及び受取配当金	△3,604	△3,441
支払利息	3,736	3,666
受取保険料	△8	△2,350
固定資産売却損益（△は益）	－	△6,953
固定資産除却損	2,839	0
ゴルフ会員権評価損	－	3,710
売上債権の増減額（△は増加）	241,474	84,268
棚卸資産の増減額（△は増加）	△77,364	204,030
その他の資産の増減額（△は増加）	△84,053	116,138
仕入債務の増減額（△は減少）	△267,697	98,353
その他の負債の増減額（△は減少）	27,214	△49,513
その他	－	△141,973
小計	132,628	451,713
利息及び配当金の受取額	3,652	3,458
利息の支払額	△3,872	△3,465
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△421	△76,689
営業活動によるキャッシュ・フロー	131,988	375,017
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△316,885	△193,979
有形固定資産の売却による収入	－	7,000
無形固定資産の取得による支出	△28,208	△24,622
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△1,503	△1,509
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	100,000	80,000
その他	1,205	3,505
投資活動によるキャッシュ・フロー	△245,391	△129,605
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	250,000	△350,000
長期借入れによる収入	200,000	－
長期借入金の返済による支出	△33,480	△53,484
配当金の支払額	△46,640	△46,787
その他	－	△371
財務活動によるキャッシュ・フロー	369,879	△450,643
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	256,475	△205,232
現金及び現金同等物の期首残高	1,868,041	2,124,517
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,124,517	※ 1,919,284

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　3社

連結子会社の名称　㈱オーバルテック

　　　　　　　　　ソタシステム㈱

　　　　　　　　　㈱アズマ

２．持分法の適用に関する事項

　当社は持分法適用の対象となる非連結子会社及び関連会社を有していないため、持分法適用会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

商品、製品、原材料及び仕掛品

　総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～29年

機械装置及び運搬具　７年

工具、器具及び備品　２～５年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（８年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　製品保証引当金

　保証期間内に発生する無償修理に対する支出に備えるため、過去の実績率等を基礎として無償修理費の見積額を計上しております。

④　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見積額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、主として路線バス及びワンマン鉄道車両での運賃収受機器等の設計、開発、製造、販売及びメンテナンスサービスを行っている運賃収受機器事業と、主に交通系インフラ案件、ＥＴＣ関連開発案件及びその他社会インフラ系案件のシステム開発、エンジニアリング、ソフトウエア設計並びにシステム及び機器の輸出入販売を行っているシステム開発事業を展開しております。

　運賃収受機器事業の販売、システム開発事業の開発及び商品販売等については、顧客が検収した時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから主として当該製品及び商品の顧客の検収時点で収益を認識しております。

　ただし、出荷から引き渡しまでごく短期間で行われる製品については、出荷した時点において当該製品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。

　運賃収受機器事業のメンテナンスサービス等については、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、経過期間に応じて収益を認識しております。

　買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識していません。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５～８年の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

（重要な会計上の見積り）

製品保証引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
製品保証引当金	70,150	61,651

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

①　算出方法

　保証期間内に発生する無償修理に対する支出に備えるため、過去の実績率等を基礎として無償修理費の見積額を計上しております。

②　主要な仮定

　見積りにおける主要な仮定は、将来における無償修理費の発生見込み額であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　出荷した製品について、予期せぬ不具合等が発生した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、追加の無償修理費の計上が必要になる可能性があります。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　また、買戻し契約に該当する有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、当社が支給品を実質的に買い戻す義務を負っている場合、当該支給品を棚卸資産として認識するとともに、有償支給残高を有償支給取引に係る負債として認識するよう変更しております。この結果、流動資産の「原材料」が1,559千円、流動負債の「その他」が1,559千円それぞれ増加しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高が594,383千円増加、売上原価は467,127千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ127,256千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は99,239千円減少しております。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　当連結会計年度の期首より、連結損益計算書で従来、「売上原価」として計上していた品質保証部の人件費・経費を、「販売費及び一般管理費」として計上しております。この変更は、品質保証部の業務内容が、主にアフターサービス費用の低減に向けた品質管理体制の見直し等となっていることを踏まえ、「販売費及び一般管理費」として計上することが業務の実態をより適切に表すと判断したためであります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上原価」に表示していた2,299,023千円のうち、「給料手当及び賞与」69,113千円、「賞与引当金繰入額」2,838千円、「退職給付費用」3,145千円、「その他」14,435千円を「販売費及び一般管理費」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
建物及び構築物	－千円	196,074千円
建設仮勘定	55,893千円	－千円
土地	161,980千円	161,980千円
計	217,873千円	358,054千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
1年内返済予定の長期借入金	20,004千円	20,004千円
長期借入金	179,996千円	159,992千円
計	200,000千円	179,996千円

※２　期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

　なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
受取手形	4,534千円	－千円
支払手形	5,867千円	5,889千円
電子記録債務	43,362千円	47,731千円

　３　当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が一定程度長期化するリスクに備え、運転資金等を確保することを目的として、主要取引銀行である株式会社横浜銀行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
コミットメントラインの総額	1,500,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	1,500,000千円	1,500,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損又は棚卸資産評価損戻入益（△）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
23,393千円	△53,534千円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
一般管理費に含まれる研究開発費	235,091千円	77,313千円

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
機械装置及び運搬具	－千円	6,953千円
計	－千円	6,953千円

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
建物及び構築物	922千円	－千円
工具、器具及び備品	1,916千円	0千円
計	2,839千円	0千円

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(１) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	場所	種類	金額
事業用資産	神奈川県小田原市	建物等	28,088千円

(２) 資産のグルーピングの概要

当社グループは、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。

(３) 減損損失の認識に至った経緯

事業用資産については、工場移転に伴い使用見込みがなくなることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

(４) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額については、正味売却価額により算定しており、売却見込みがないことから正味売却価額を零と評価しております。

(５) 減損損失の金額

建物及び構築物	13,306千円
機械装置	7,787千円
工具、器具及び備品	486千円
ソフトウエア	706千円
その他	5,800千円
計	28,088千円

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	4,408千円	20,446千円
組替調整額	－千円	－千円
税効果調整前	4,408千円	20,446千円
税効果額	△1,336千円	△6,197千円
その他有価証券評価差額金	3,072千円	14,249千円
その他の包括利益合計	3,072千円	14,249千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）（注）	3,110,100	11,500	－	3,121,600

（注）　普通株式の発行済株式総数の増加11,500株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行に伴う増資によるものであります。

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	989	－	－	989

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年３月24日 定時株主総会	普通株式	46,636	15	2020年12月31日	2021年３月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	46,809	利益剰余金	15	2021年12月31日	2022年３月25日

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）（注）	3,121,600	12,700	－	3,134,300

（注）　普通株式の発行済株式総数の増加12,700株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行に伴う増資によるものであります。

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	989	23	－	1,012

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	46,809	15	2021年12月31日	2022年３月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年３月23日 定時株主総会	普通株式	46,999	利益剰余金	15	2022年12月31日	2023年３月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額は一致しております。

（リース取引関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性または流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については自己資金又は銀行借入で賄う方針であります。デリバティブ取引は利用しておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。

　営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。

　短期借入金及び長期借入金は主に運転資金や土地等の購入に係る資金調達であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程等に従い、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。連結子会社についても、当社の与信管理規程等に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、当社において、連結子会社も含め支払計画を適時に作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。現金は注記を省略しており、資産の預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、負債の支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	244,069	244,069	－
資産計	244,069	244,069	－
(1）長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金含む）	329,290	329,134	△155
負債計	329,290	329,134	△155

当連結会計年度（2022年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	186,026	186,026	－
資産計	186,026	186,026	－
(1）長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金含む）	275,806	275,403	△402
負債計	275,806	275,403	△402

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,124,517	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,505,265	－	－	－
電子記録債権	16,950	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（国債・地方債等）	－	－	－	－
(2）債券（社債）	80,000	－	－	－
(3）その他	－	－	－	－
合計	3,726,733	－	－	－

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,919,284	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,413,181	－	－	－
電子記録債権	23,799	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（国債・地方債等）	－	－	－	－
(2）債券（社債）	－	－	－	－
(3）その他	－	－	－	－
合計	3,356,266	－	－	－

（注２）長期借入金及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	630,000	－	－	－	－	－
長期借入金	53,484	53,484	51,334	32,004	32,004	106,980
合計	683,484	53,484	51,334	32,004	32,004	106,980

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	280,000	－	－	－	－	－
長期借入金	53,484	51,334	32,004	32,004	27,004	79,976
合計	333,484	51,334	32,004	32,004	27,004	79,976

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	186,026	－	－	186,026
資産計	186,026	－	－	186,026

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む）	－	275,403	－	275,403
負債計	－	275,403	－	275,403

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は取引所の価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	159,480	85,879	73,600
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	159,480	85,879	73,600
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	4,598	5,028	△430
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	79,991	80,000	△8
	③その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	84,589	85,028	△439
合計		244,069	170,907	73,161

当連結会計年度（2022年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	186,026	92,417	93,608
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	186,026	92,417	93,608
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	－	－	－
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		186,026	92,417	93,608

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職金制度の50％相当額について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金制度を採用しております。

　また、連結子会社は、退職一時金制度及び勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部の共済制度及び企業年金基金制度に加入しております。

　一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	239,389千円	258,955千円
退職給付費用	31,208千円	33,565千円
退職給付の支払額	△11,642千円	△63,743千円
退職給付に係る負債の期末残高	258,955千円	228,777千円

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務	258,955千円	228,777千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	258,955千円	228,777千円
退職給付に係る負債	258,955千円	228,777千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	258,955千円	228,777千円

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度31,208千円 当連結会計年度33,565千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,587千円、当連結会計年度22,040千円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度1,459千円、当連結会計年度1,474千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2021年３月31日現在）	当連結会計年度 （2022年３月31日現在）
年金資産の額	54,166百万円	56,574百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	52,445百万円	50,957百万円
差引額	1,721百万円	5,616百万円

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.07％　　（2021年３月31日現在）

当連結会計年度　0.07％　　（2022年３月31日現在）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の要因は、剰余金（前連結会計年度1,721百万円、当連結会計年度5,616百万円）であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	15,215千円		10,462千円
製品保証引当金	21,262千円		18,686千円
棚卸資産評価損	24,770千円		11,483千円
連結調整	7,600千円		16,584千円
減価償却の償却超過額	5,303千円		8,271千円
退職給付に係る負債	79,111千円		69,976千円
株式報酬費用	5,445千円		5,566千円
会員権	5,555千円		5,555千円
貸倒引当金	10,856千円		10,876千円
税務上の繰越欠損金 (注) ２	287,219千円		372,952千円
資産調整勘定	14,395千円		9,039千円
長期未払金	23,190千円		18,531千円
その他	33,449千円		24,724千円
繰延税金資産小計	533,374千円		582,712千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) ２	△287,219千円		△372,952千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△165,525千円		△134,526千円
評価性引当額小計 (注) １	△452,745千円		△507,479千円
繰延税金資産合計	80,628千円		75,233千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22,175千円		△28,372千円
その他	△5,393千円		△5,520千円
繰延税金負債合計	△27,568千円		△33,893千円
繰延税金資産の純額	53,060千円		41,340千円

(注) １．評価性引当額が54,733千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、税務上の繰越欠損金が増加し、それに伴い税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が85,732千円増加したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 (千円）	１年超 ５年以内 (千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	287,219	287,219
評価性引当額	－	－	△287,219	△287,219
繰延税金資産	－	－	－	－

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 (千円）	１年超 ５年以内 (千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	258,034	114,917	372,952
評価性引当額	－	△258,034	△114,917	△372,952
繰延税金資産	－	－	－	－

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.3％		30.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4％		2.7％
住民税均等割	1.5％		6.5％
のれん償却額	7.2％		29.8％
評価性引当額	△6.9％		161.9％
その他	△0.2％		△5.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3％		225.9％

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	運賃収受機器事業	システム開発事業
運賃箱関連	877,804	－	877,804
カード機器関連	1,158,103	－	1,158,103
その他の機器	659,021	－	659,021
部品・修理	1,580,045	－	1,580,045
システム開発事業	－	412,490	412,490
顧客との契約から生じる収益	4,274,974	412,490	4,687,465
外部顧客への売上高	4,274,974	412,490	4,687,465

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

	（単位：千円）
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	814,683	1,436,981
契約負債	2,904	3,840

　契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,904千円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は1,373,637千円であります。当該残存履行義務は、概ね３年以内に収益として認識すると見込んでおります。なお、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「運賃収受機器事業」、「システム開発事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）１
	運賃収受機器 事業	システム開発 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,143,357	440,325	3,583,683	－	3,583,683
セグメント間の内部売上高又は振替高	222	210,137	210,360	△210,360	－
計	3,143,580	650,463	3,794,043	△210,360	3,583,683
セグメント利益	140,547	25,738	166,286	2,016	168,302
セグメント資産	5,619,080	459,007	6,078,088	△54,296	6,023,792
その他の項目
減価償却費	95,145	2,174	97,319	－	97,319
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	336,365	2,743	339,109	－	339,109

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．調整額は、次のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額2,016千円は、主にセグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△54,296千円は、主にセグメント間取引消去であります。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）１
	運賃収受機器 事業	システム開発 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,274,974	412,490	4,687,465	－	4,687,465
セグメント間の内部売上高又は振替高	185	309,137	309,322	△309,322	－
計	4,275,159	721,628	4,996,787	△309,322	4,687,465
セグメント利益	23,510	24,908	48,419	△22,986	25,433
セグメント資産	5,085,124	483,968	5,569,092	△152,578	5,416,514
その他の項目
減価償却費	131,686	2,659	134,346	－	134,346
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	211,596	4,229	215,826	－	215,826

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．調整額は、次のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△22,986千円は、主にセグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△152,578千円は、主にセグメント間取引消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

相手先	売上高（千円）	関連するセグメント名
神戸市交通局	565,032	運賃収受機器事業

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

相手先	売上高（千円）	関連するセグメント名
モバイルクリエイト株式会社	700,054	運賃収受機器事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：千円）
	運賃収受機器事業	システム開発事業	全社・消去	合計
減損損失	28,088	－	－	28,088

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：千円）
	運賃収受機器事業	システム開発事業	全社・消去	合計
（のれん）
当期償却額	7,648	26,770	－	34,418
当期末残高	5,736	61,560	－	67,297
（顧客関連資産）
当期償却額	－	1,200	－	1,200
当期末残高	－	7,800	－	7,800

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

				（単位：千円）
	運賃収受機器事業	システム開発事業	全社・消去	合計
（のれん）
当期償却額	5,736	26,770	－	32,506
当期末残高	－	34,790	－	34,790
（顧客関連資産）
当期償却額	－	1,200	－	1,200
当期末残高	－	6,600	－	6,600

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）及び当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり純資産額	1,250円95銭	1,192円23銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	32円03銭	△13円60銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円）	99,857	△42,575
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する 当期純損失（△）（千円）	99,857	△42,575
普通株式の期中平均株式数（株）	3,117,145	3,129,471
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	630,000	280,000	0.55	－
１年以内に返済予定の長期借入金	53,484	53,484	0.55	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	1,440	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	275,806	222,322	0.62	2024年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	6,840	－	2024年～2028年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	959,290	564,086	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	51,334	32,004	32,004	27,004
リース債務	1,440	1,440	1,440	1,440

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	1,918,975	2,419,162	3,335,682	4,687,465
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	（千円）	261,079	99,312	△70,432	33,805
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	209,062	34,844	△138,852	△42,575
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	66.99	11.15	△44.39	△13.60

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額（△）	（円）	66.99	△55.65	△55.44	30.73