２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,787,192	1,596,489
受取手形	83,950	40,560
電子記録債権	3,621	4,653
売掛金	1,336,456	1,268,902
有価証券	79,991	－
商品及び製品	－	33,188
仕掛品	671,543	467,307
原材料	387,622	386,126
前渡金	53,660	9,360
前払費用	8,360	6,417
その他	※１ 80,234	※１ 39,631
貸倒引当金	△11,600	△10,700
流動資産合計	4,481,034	3,841,937
固定資産
有形固定資産
建物	137,549	※２ 312,458
構築物	2,303	※２ 7,271
機械及び装置	88	53
工具、器具及び備品	86,179	48,975
土地	※２ 379,961	※２ 379,961
リース資産	－	8,280
建設仮勘定	※２ 55,893	－
有形固定資産合計	661,974	757,000
無形固定資産
のれん	5,736	－
ソフトウエア	72,558	67,359
その他	4,741	4,007
無形固定資産合計	83,035	71,366
投資その他の資産
投資有価証券	164,078	186,026
関係会社株式	54,000	48,099
出資金	500	500
長期前払費用	－	584
破産更生債権等	－	965
繰延税金資産	22,949	10,917
その他	50,251	46,039
貸倒引当金	△23,900	△24,865
投資その他の資産合計	267,879	268,266
固定資産合計	1,012,889	1,096,634
資産合計	5,493,923	4,938,572

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
支払手形	※３ 62,319	※３ 35,138
電子記録債務	※３ 251,492	※３ 267,541
買掛金	※１ 146,102	※１ 310,122
短期借入金	550,000	150,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 20,004	※２ 20,004
リース債務	－	1,440
未払金	※１ 73,299	※１ 69,183
未払費用	41,530	39,904
未払法人税等	30,725	－
前受金	－	1,660
預り金	24,849	15,420
賞与引当金	36,936	23,615
製品保証引当金	70,150	61,651
受注損失引当金	706	－
その他	－	651
流動負債合計	1,308,115	996,335
固定負債
長期借入金	※２ 179,996	※２ 159,992
リース債務	－	6,840
退職給付引当金	239,943	209,377
資産除去債務	10,331	10,350
その他	10,204	10,204
固定負債合計	440,475	396,764
負債合計	1,748,591	1,393,099
純資産の部
株主資本
資本金	330,328	333,459
資本剰余金
資本準備金	310,328	313,459
資本剰余金合計	310,328	313,459
利益剰余金
利益準備金	5,000	5,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,049,202	2,828,844
利益剰余金合計	3,054,202	2,833,844
自己株式	△513	△525
株主資本合計	3,694,346	3,480,237
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	50,986	65,235
評価・換算差額等合計	50,986	65,235
純資産合計	3,745,332	3,545,472
負債純資産合計	5,493,923	4,938,572

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
売上高	3,152,412	4,278,806
売上原価	※１ 2,034,718	※１ 3,481,577
売上総利益	1,117,693	797,228
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,025,639	※１,※２ 844,719
営業利益又は営業損失（△）	92,053	△47,490
営業外収益
受取利息	0	0
有価証券利息	459	44
受取配当金	3,144	3,397
受取賃貸料	※１ 7,200	※１ 7,200
受取事務手数料	※１ 17,136	※１ 15,456
受取手数料	3,346	5,059
受取保険料	8	－
助成金収入	10,282	－
貸倒引当金戻入額	1,700	－
その他	2,379	1,635
営業外収益合計	45,656	32,792
営業外費用
支払利息	2,405	2,512
支払手数料	2,999	3,999
その他	26	0
営業外費用合計	5,431	6,513
経常利益又は経常損失（△）	132,278	△21,211
特別利益
固定資産売却益	－	6,953
特別利益合計	－	6,953
特別損失
固定資産除却損	2,839	0
減損損失	28,088	－
関係会社株式評価損	－	5,900
ゴルフ会員権評価損	－	3,710
原状回復費用	10,000	－
特別損失合計	40,927	9,610
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	91,351	△23,868
法人税、住民税及び事業税	23,511	1,871
法人税等調整額	2,038	48,568
法人税等合計	25,550	50,440
当期純利益又は当期純損失（△）	65,800	△74,309

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	327,160	307,160	307,160	5,000	3,030,038	3,035,038
当期変動額
新株の発行	3,168	3,168	3,168
剰余金の配当					△46,636	△46,636
当期純利益又は当期純損失（△）					65,800	65,800
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,168	3,168	3,168	－	19,163	19,163
当期末残高	330,328	310,328	310,328	5,000	3,049,202	3,054,202

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△513	3,668,845	47,914	47,914	3,716,759
当期変動額
新株の発行		6,336			6,336
剰余金の配当		△46,636			△46,636
当期純利益又は当期純損失（△）		65,800			65,800
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			3,072	3,072	3,072
当期変動額合計	－	25,500	3,072	3,072	28,572
当期末残高	△513	3,694,346	50,986	50,986	3,745,332

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	330,328	310,328	310,328	5,000	3,049,202	3,054,202
会計方針の変更による累積的影響額					△99,239	△99,239
会計方針の変更を反映した当期首残高	330,328	310,328	310,328	5,000	2,949,962	2,954,962
当期変動額
新株の発行	3,130	3,130	3,130
剰余金の配当					△46,809	△46,809
当期純利益又は当期純損失（△）					△74,309	△74,309
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,130	3,130	3,130	－	△121,118	△121,118
当期末残高	333,459	313,459	313,459	5,000	2,828,844	2,833,844

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△513	3,694,346	50,986	50,986	3,745,332
会計方針の変更による累積的影響額		△99,239			△99,239
会計方針の変更を反映した当期首残高	△513	3,595,106	50,986	50,986	3,646,092
当期変動額
新株の発行		6,261			6,261
剰余金の配当		△46,809			△46,809
当期純利益又は当期純損失（△）		△74,309			△74,309
自己株式の取得	△11	△11			△11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			14,249	14,249	14,249
当期変動額合計	△11	△114,869	14,249	14,249	△100,620
当期末残高	△525	3,480,237	65,235	65,235	3,545,472

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料及び仕掛品

　総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　10～29年

構築物　　　　　　　10～13年

機械及び装置　　　　７年

工具、器具及び備品　２～５年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）製品保証引当金

　保証期間内に発生する無償修理に対する支出に備えるため、過去の実績率等を基礎として無償修理費の見積額を計上しております。

(4）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見積額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社は、主として路線バス及びワンマン鉄道車両での運賃収受機器等の設計、開発、製造、販売及びメンテナンスサービスを行っている運賃収受機器事業を展開しております。

　運賃収受機器事業の販売、システム開発事業の開発及び商品販売等については、顧客が検収した時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから主として当該製品及び商品の顧客の検収時点で収益を認識しております。

　ただし、出荷から引き渡しまでごく短期間で行われる製品については、出荷した時点において当該製品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。

　運賃収受機器事業のメンテナンスサービス等については、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、経過期間に応じて収益を認識しております。

　買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識していません。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

　　のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

（重要な会計上の見積り）

製品保証引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
製品保証引当金	70,150	61,651

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

　連結財務諸表「注記事項　重要な会計上の見積り　製品保証引当金」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　また、買戻し契約に該当する有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、当社が支給品を実質的に買い戻す義務を負っている場合、当該支給品を棚卸資産として認識するとともに、有償支給残高を有償支給取引に係る負債として認識するよう変更しております。この結果、流動資産の「原材料」が651千円、流動負債の「その他」が651千円それぞれ増加しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の売上高が594,383千円増加、売上原価は467,127千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ127,256千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は99,239千円減少しております。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　当事業年度の期首より、損益計算書で従来、「売上原価」として計上していた品質保証部の人件費・経費を、「販売費及び一般管理費」として計上しております。この変更は、品質保証部の業務内容が、主にアフターサービス費用の低減に向けた品質管理体制の見直し等となっていることを踏まえ、「販売費及び一般管理費」として計上することが業務の実態をより適切に表すと判断したためであります。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上原価」に表示していた2,124,252千円のうち、89,533千円を「販売費及び一般管理費」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
短期金銭債権	11,945千円	13,617千円
短期金銭債務	74,361千円	163,054千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
建物	－千円	190,721千円
構築物	－千円	5,352千円
建設仮勘定	55,893千円	－千円
土地	161,980千円	161,980千円
計	217,873千円	358,054千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
1年内返済予定の長期借入金	20,004千円	20,004千円
長期借入金	179,996千円	159,992千円
計	200,000千円	179,996千円

※３　期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

　なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が残高に含まれております。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
支払手形	5,867千円	5,889千円
電子記録債務	43,362千円	47,731千円

　４　当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が一定程度長期化するリスクに備え、運転資金等を確保することを目的として、主要取引銀行である株式会社横浜銀行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
コミットメントラインの総額	1,500,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	1,500,000千円	1,500,000千円

　５　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
ソタシステム㈱	－千円	50,000千円
㈱アズマ	147,000千円	135,000千円
計	147,000千円	185,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
営業取引（収入分）	50,088千円	60,979千円
営業取引（支出分）	560,113千円	711,760千円
営業取引以外の取引（収入分）	24,336千円	22,656千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度42％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
役員報酬	57,142千円	64,003千円
給料手当及び賞与	337,620千円	286,362千円
賞与引当金繰入額	18,306千円	11,261千円
退職給付費用	20,577千円	22,162千円
減価償却費	30,449千円	36,855千円
のれん償却額	7,648千円	5,736千円
研究開発費	234,861千円	70,550千円
製品保証引当金繰入額	43,773千円	36,487千円

（注）品質保証部の人件費・経費については、従来、「売上原価」としておりましたが、当事業年度より「販売費及び一般管理費」として表示区分を変更することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」の組替えを行っております。

（有価証券関係）

子会社株式

　前事業年度（2021年12月31日）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	54,000

　当事業年度（2022年12月31日）

　子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	48,099

（注）当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損5,900千円を計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	3,142千円		519千円
賞与引当金	11,195千円		7,157千円
製品保証引当金	21,262千円		18,686千円
棚卸資産評価損	23,153千円		11,047千円
減価償却の償却超過額	5,303千円		8,271千円
退職給付引当金	72,726千円		63,462千円
株式報酬費用	5,445千円		5,566千円
会員権	1,470千円		1,470千円
貸倒引当金	10,760千円		10,779千円
税務上の繰越欠損金 (注)	287,219千円		369,758千円
資産調整勘定	1,740千円		－千円
長期未払金	3,092千円		3,092千円
その他	21,393千円		16,064千円
繰延税金資産小計	467,906千円		515,878千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△287,219千円		△369,758千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△133,157千円		△104,289千円
評価性引当額小計	△420,377千円		△474,048千円
繰延税金資産合計	47,528千円		41,829千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22,175千円		△28,372千円
その他	△2,403千円		△2,539千円
繰延税金負債合計	△24,579千円		△30,912千円
繰延税金資産の純額	22,949千円		10,917千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2021年12月31日）

	１年以内 (千円）	１年超 ５年以内 (千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	287,219	287,219
評価性引当額	－	－	△287,219	△287,219
繰延税金資産	－	－	－	－

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2022年12月31日）

	１年以内 (千円）	１年超 ５年以内 (千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	258,034	111,724	369,758
評価性引当額	－	△258,034	△111,724	△369,758
繰延税金資産	－	－	－	－

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.3％		税引前当期純損失のため
（調整）			記載を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2％
住民税均等割	2.1％
のれん償却額	2.5％
評価性引当額	△7.4％
その他	0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0％

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	137,549	203,107	－	28,198	312,458	238,513
	構築物	2,303	5,634	－	665	7,271	18,839
	機械及び装置	88	－	－	35	53	16,321
	工具、器具及び備品	86,179	37,493	46	74,649	48,975	634,044
	土地	379,961	－	－	－	379,961	－
	リース資産	－	8,640	－	360	8,280	360
	建設仮勘定	55,893	150,509	206,402	－	－	－
	計	661,974	405,384	206,449	103,909	757,000	908,079
無形固定資産	のれん	5,736	－	－	5,736	－	－
	ソフトウエア	72,558	21,976	－	27,174	67,359	－
	ソフトウエア仮勘定	722	2,925	3,647	－	－	－
	電話加入権	3,886	－	－	－	3,886	－
	水道施設利用権	133	－	－	12	121	－
	計	83,035	24,901	3,647	32,922	71,366	－

　 （注）１.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	新工場の取得及び改修	200,767千円
建設仮勘定	新工場の改修	150,509千円

　　　　 ２.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定 新工場の取得及び改修 206,402千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	35,500	11,665	11,600	35,565
賞与引当金	36,936	23,615	36,936	23,615
製品保証引当金	70,150	36,487	44,985	61,651
受注損失引当金	706	－	706	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。