2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,596,489

1,929,822

受取手形

40,560

46,859

電子記録債権

4,653

16,628

売掛金

1,268,902

2,155,434

商品及び製品

33,188

56,640

仕掛品

467,307

957,763

原材料

386,126

806,425

前渡金

9,360

14,401

前払費用

6,417

10,413

その他

※1 39,631

※1 67,639

貸倒引当金

10,700

507

流動資産合計

3,841,937

6,061,522

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 312,458

274,371

構築物

※2 7,271

6,362

機械及び装置

53

26

工具、器具及び備品

48,975

57,127

土地

※2 379,961

379,961

リース資産

8,280

6,840

有形固定資産合計

757,000

724,689

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

67,359

49,701

その他

4,007

3,995

無形固定資産合計

71,366

53,696

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

186,026

264,012

関係会社株式

48,099

48,099

出資金

500

500

長期前払費用

584

378

破産更生債権等

965

繰延税金資産

10,917

4,665

その他

46,039

49,479

貸倒引当金

24,865

23,900

投資その他の資産合計

268,266

343,234

固定資産合計

1,096,634

1,121,620

資産合計

4,938,572

7,183,143

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※3 35,138

※3 43,426

電子記録債務

※3 267,541

※3 504,425

買掛金

※1 310,122

※1 403,971

短期借入金

150,000

※4 2,000,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 20,004

リース債務

1,440

1,440

未払金

※1 69,183

※1 110,330

未払費用

39,904

26,423

未払法人税等

41,069

前受金

1,660

20,316

預り金

15,420

23,690

賞与引当金

23,615

30,520

製品保証引当金

61,651

32,079

その他

651

5,550

流動負債合計

996,335

3,243,242

固定負債

 

 

長期借入金

※2 159,992

リース債務

6,840

5,400

退職給付引当金

209,377

185,191

資産除去債務

10,350

10,368

その他

10,204

10,204

固定負債合計

396,764

211,164

負債合計

1,393,099

3,454,406

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

333,459

336,596

資本剰余金

 

 

資本準備金

313,459

316,596

資本剰余金合計

313,459

316,596

利益剰余金

 

 

利益準備金

5,000

5,000

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,828,844

2,952,578

利益剰余金合計

2,833,844

2,957,578

自己株式

525

525

株主資本合計

3,480,237

3,610,245

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

65,235

118,491

評価・換算差額等合計

65,235

118,491

純資産合計

3,545,472

3,728,736

負債純資産合計

4,938,572

7,183,143

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

売上高

4,278,806

3,479,255

売上原価

※1 3,481,577

※1 2,237,525

売上総利益

797,228

1,241,729

販売費及び一般管理費

※1,※2 844,719

※1,※2 1,098,031

営業利益又は営業損失(△)

47,490

143,698

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

有価証券利息

44

受取配当金

3,397

3,575

受取賃貸料

※1 7,200

※1 7,200

受取事務手数料

※1 15,456

※1 17,496

受取手数料

5,059

7,328

貸倒引当金戻入額

10,193

その他

1,635

945

営業外収益合計

32,792

46,738

営業外費用

 

 

支払利息

2,512

2,739

支払手数料

3,999

5,024

為替差損

1,570

その他

0

89

営業外費用合計

6,513

9,424

経常利益又は経常損失(△)

21,211

181,012

特別利益

 

 

固定資産売却益

6,953

原状回復費用戻入益

3,600

特別利益合計

6,953

3,600

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

関係会社株式評価損

5,900

ゴルフ会員権評価損

3,710

特別損失合計

9,610

0

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

23,868

184,612

法人税、住民税及び事業税

1,871

30,789

法人税等調整額

48,568

16,910

法人税等合計

50,440

13,879

当期純利益又は当期純損失(△)

74,309

170,733

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

330,328

310,328

310,328

5,000

3,049,202

3,054,202

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

99,239

99,239

会計方針の変更を反映した当期首残高

330,328

310,328

310,328

5,000

2,949,962

2,954,962

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

3,130

3,130

3,130

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

46,809

46,809

当期純損失(△)

 

 

 

 

74,309

74,309

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,130

3,130

3,130

121,118

121,118

当期末残高

333,459

313,459

313,459

5,000

2,828,844

2,833,844

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

513

3,694,346

50,986

50,986

3,745,332

会計方針の変更による累積的影響額

 

99,239

 

 

99,239

会計方針の変更を反映した当期首残高

513

3,595,106

50,986

50,986

3,646,092

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

6,261

 

 

6,261

剰余金の配当

 

46,809

 

 

46,809

当期純損失(△)

 

74,309

 

 

74,309

自己株式の取得

11

11

 

 

11

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

14,249

14,249

14,249

当期変動額合計

11

114,869

14,249

14,249

100,620

当期末残高

525

3,480,237

65,235

65,235

3,545,472

 

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

333,459

313,459

313,459

5,000

2,828,844

2,833,844

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

3,137

3,137

3,137

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

46,999

46,999

当期純利益

 

 

 

 

170,733

170,733

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,137

3,137

3,137

123,733

123,733

当期末残高

336,596

316,596

316,596

5,000

2,952,578

2,957,578

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

525

3,480,237

65,235

65,235

3,545,472

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

6,274

 

 

6,274

剰余金の配当

 

46,999

 

 

46,999

当期純利益

 

170,733

 

 

170,733

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

53,255

53,255

53,255

当期変動額合計

130,008

53,255

53,255

183,264

当期末残高

525

3,610,245

118,491

118,491

3,728,736

 

【注記事項】

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料及び仕掛品

 総平均法(月別)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        10~29年

構築物       10~13年

機械及び装置    7年

工具、器具及び備品 2~5年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)製品保証引当金

 保証期間内に発生する無償修理に対する支出に備えるため、過去の実績率等を基礎として無償修理費の見積額を計上しております。

(4)受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見積額を計上しております。

(5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

5.収益及び費用の計上基準

 当社は、主として路線バス及びワンマン鉄道車両での運賃収受機器等の設計、開発、製造、販売及びメンテナンスサービスを行っている運賃収受機器事業を展開しております。

 運賃収受機器事業の販売、システム開発事業の開発及び商品販売等については、顧客が検収した時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから主として当該製品及び商品の顧客の検収時点で収益を認識しております。

 ただし、出荷から引き渡しまでごく短期間で行われる製品については、出荷した時点において当該製品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。

 運賃収受機器事業のメンテナンスサービス等については、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、経過期間に応じて収益を認識しております。

 買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識していません。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(重要な会計上の見積り)

製品保証引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

製品保証引当金

61,651

32,079

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

 連結財務諸表「注記事項 重要な会計上の見積り 製品保証引当金」に記載した内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

13,617千円

14,640千円

短期金銭債務

163,054千円

98,842千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

建物

190,721千円

-千円

構築物

5,352千円

-千円

土地

161,980千円

-千円

358,054千円

-千円

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

1年内返済予定の長期借入金

20,004千円

-千円

長期借入金

159,992千円

-千円

179,996千円

-千円

 

 

※3 期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

 なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が残高に含まれております。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

支払手形

5,889千円

9,986千円

電子記録債務

47,731千円

80,210千円

 

※4 当社は、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、主要取引銀行である株式会社横浜銀行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

コミットメントラインの総額

1,500,000千円

4,500,000千円

借入実行残高

-千円

1,500,000千円

差引額

1,500,000千円

3,000,000千円

 

 5 保証債務

 次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

ソタシステム㈱

50,000千円

-千円

㈱アズマ

135,000千円

93,000千円

185,000千円

93,000千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業取引(収入分)

60,979千円

80,316千円

営業取引(支出分)

711,760千円

854,333千円

営業取引以外の取引(収入分)

22,656千円

24,696千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58%、当事業年度59%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42%、当事業年度41%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

役員報酬

64,003千円

68,100千円

給料手当及び賞与

286,362千円

371,980千円

賞与引当金繰入額

11,261千円

15,630千円

退職給付費用

22,162千円

19,578千円

減価償却費

36,855千円

37,549千円

のれん償却額

5,736千円

-千円

支払手数料

68,235千円

130,455千円

研究開発費

70,550千円

156,772千円

製品保証引当金繰入額

36,487千円

19,154千円

(表示方法の変更)

 当事業年度において、「支払手数料」は金額的重要性が増したため、主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度においても主要な費目として表示しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式

 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

48,099

48,099

(注)前事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損5,900千円を計上しております。

   当事業年度において、減損処理は行っておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

未払事業税

519千円

 

4,333千円

賞与引当金

7,157千円

 

9,250千円

製品保証引当金

18,686千円

 

9,723千円

棚卸資産評価損

11,047千円

 

16,446千円

減価償却の償却超過額

8,271千円

 

12,936千円

退職給付引当金

63,462千円

 

56,131千円

株式報酬費用

5,566千円

 

7,467千円

会員権

1,470千円

 

1,470千円

貸倒引当金

10,779千円

 

7,397千円

税務上の繰越欠損金 (注)

369,758千円

 

341,909千円

長期未払金

3,092千円

 

3,092千円

その他

16,064千円

 

16,139千円

繰延税金資産小計

515,878千円

 

486,299千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)

△369,758千円

 

△333,943千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△104,289千円

 

△94,558千円

評価性引当額小計

△474,048千円

 

△428,501千円

繰延税金資産合計

41,829千円

 

57,798千円

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△28,372千円

 

△51,535千円

その他

△2,539千円

 

△1,597千円

繰延税金負債合計

△30,912千円

 

△53,132千円

繰延税金資産の純額

10,917千円

 

4,665千円

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

258,034

111,724

369,758

評価性引当額

△258,034

△111,724

△369,758

繰延税金資産

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

230,184

111,724

341,909

評価性引当額

△222,218

△111,724

△333,943

繰延税金資産

7,965

7,965

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

税引前当期純損失のため

 

30.3%

(調整)

記載を省略しております

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

 

1.0%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

 

△0.1%

住民税均等割

 

 

1.0%

評価性引当額

 

 

△24.7%

その他

 

 

0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

7.5%

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)

 当社は、2024年2月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことを決議いたしました。

 なお、詳細につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。

 

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

312,458

278

38,365

274,371

276,879

構築物

7,271

909

6,362

19,749

機械及び装置

53

26

26

16,348

工具、器具及び備品

48,975

42,802

92

34,557

57,127

659,401

土地

379,961

379,961

リース資産

8,280

1,440

6,840

1,800

757,000

43,080

92

75,299

724,689

974,178

無形固定資産

ソフトウエア

67,359

10,513

28,171

49,701

電話加入権

3,886

3,886

水道施設利用権

121

12

109

71,366

10,513

28,183

53,696

  (注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品

金型の取得

21,566千円

ソフトウエア

インボイス制度対応カスタマイズ

6,561千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

35,565

507

11,665

24,407

賞与引当金

23,615

30,520

23,615

30,520

製品保証引当金

61,651

19,154

48,727

32,079

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。