2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,929,822

2,056,925

受取手形

46,859

17,854

電子記録債権

16,628

7,315

売掛金

2,155,434

1,820,405

商品及び製品

56,640

1,368,013

仕掛品

957,763

1,532,196

原材料

806,425

1,052,414

前渡金

14,401

12,276

前払費用

10,413

24,984

その他

※1 67,639

※1 119,938

貸倒引当金

507

425

流動資産合計

6,061,522

8,011,898

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

274,371

294,672

構築物

6,362

6,486

機械及び装置

26

0

工具、器具及び備品

57,127

43,996

土地

379,961

379,961

リース資産

6,840

5,400

有形固定資産合計

724,689

730,517

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

49,701

47,422

その他

3,995

20,783

無形固定資産合計

53,696

68,205

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

264,012

211,251

関係会社株式

48,099

48,099

出資金

500

500

長期前払費用

378

3,253

繰延税金資産

4,665

18,447

その他

49,479

49,917

貸倒引当金

23,900

23,900

投資その他の資産合計

343,234

307,569

固定資産合計

1,121,620

1,106,292

資産合計

7,183,143

9,118,191

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※2 43,426

※2 40,151

電子記録債務

※2 504,425

※2 384,354

買掛金

※1 403,971

※1 502,691

短期借入金

※3 2,000,000

※3 3,600,000

リース債務

1,440

1,440

未払金

※1 110,330

※1 213,378

未払費用

26,423

35,824

未払法人税等

41,069

59,398

前受金

20,316

168,888

預り金

23,690

28,404

賞与引当金

30,520

37,365

製品保証引当金

32,079

107,836

受注損失引当金

7,716

その他

5,550

1,426

流動負債合計

3,243,242

5,188,877

固定負債

 

 

リース債務

5,400

3,960

退職給付引当金

185,191

172,288

資産除去債務

10,368

10,387

その他

10,204

7,310

固定負債合計

211,164

193,945

負債合計

3,454,406

5,382,822

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

336,596

349,696

資本剰余金

 

 

資本準備金

316,596

329,696

資本剰余金合計

316,596

329,696

利益剰余金

 

 

利益準備金

5,000

5,000

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,952,578

2,971,175

利益剰余金合計

2,957,578

2,976,175

自己株式

525

571

株主資本合計

3,610,245

3,654,996

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

118,491

80,371

評価・換算差額等合計

118,491

80,371

純資産合計

3,728,736

3,735,368

負債純資産合計

7,183,143

9,118,191

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

売上高

3,479,255

5,442,122

売上原価

※1 2,237,525

※1 3,809,415

売上総利益

1,241,729

1,632,707

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,098,031

※1,※2 1,489,511

営業利益

143,698

143,195

営業外収益

 

 

受取配当金

3,575

4,300

受取賃貸料

※1 7,200

※1 7,512

受取事務手数料

※1 17,496

※1 17,496

貸倒引当金戻入額

10,193

82

受取手数料

7,328

11,179

その他

945

2,567

営業外収益合計

46,738

43,137

営業外費用

 

 

支払利息

2,739

19,269

支払手数料

5,024

6,674

為替差損

1,570

その他

89

0

営業外費用合計

9,424

25,944

経常利益

181,012

160,388

特別利益

 

 

原状回復費用戻入益

3,600

特別利益合計

3,600

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

1,138

特別損失合計

0

1,138

税引前当期純利益

184,612

159,250

法人税、住民税及び事業税

30,789

56,066

法人税等調整額

16,910

2,797

法人税等合計

13,879

58,864

当期純利益

170,733

100,385

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

333,459

313,459

313,459

5,000

2,828,844

2,833,844

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

3,137

3,137

3,137

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

46,999

46,999

当期純利益

 

 

 

 

170,733

170,733

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,137

3,137

3,137

123,733

123,733

当期末残高

336,596

316,596

316,596

5,000

2,952,578

2,957,578

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

525

3,480,237

65,235

65,235

3,545,472

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

6,274

 

 

6,274

剰余金の配当

 

46,999

 

 

46,999

当期純利益

 

170,733

 

 

170,733

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

53,255

53,255

53,255

当期変動額合計

130,008

53,255

53,255

183,264

当期末残高

525

3,610,245

118,491

118,491

3,728,736

 

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

336,596

316,596

316,596

5,000

2,952,578

2,957,578

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

13,099

13,099

13,099

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

81,787

81,787

当期純利益

 

 

 

 

100,385

100,385

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

13,099

13,099

13,099

18,597

18,597

当期末残高

349,696

329,696

329,696

5,000

2,971,175

2,976,175

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

525

3,610,245

118,491

118,491

3,728,736

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

26,199

 

 

26,199

剰余金の配当

 

81,787

 

 

81,787

当期純利益

 

100,385

 

 

100,385

自己株式の取得

45

45

 

 

45

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

38,119

38,119

38,119

当期変動額合計

45

44,751

38,119

38,119

6,631

当期末残高

571

3,654,996

80,371

80,371

3,735,368

 

【注記事項】

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料及び仕掛品

 総平均法(月別)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        10~29年

構築物       10~13年

機械及び装置    7年

工具、器具及び備品 2~5年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)製品保証引当金

 保証期間内に発生する無償修理に対する支出に備えるため、過去の実績率等を基礎として無償修理費の見積額を計上しております。

(4)受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見積額を計上しております。

(5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

5.収益及び費用の計上基準

 当社は、主として路線バス及びワンマン鉄道車両での運賃収受機器等の設計、開発、製造、販売及びメンテナンスサービスを行っている運賃収受機器事業を展開しております。

 運賃収受機器事業の販売、システム開発事業の開発及び商品販売等については、顧客が検収した時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから主として当該製品及び商品の顧客の検収時点で収益を認識しております。

 ただし、出荷から引き渡しまでごく短期間で行われる製品については、出荷した時点において当該製品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。

 運賃収受機器事業のメンテナンスサービス等については、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、経過期間に応じて収益を認識しております。

 買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識していません。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(重要な会計上の見積り)

製品保証引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

製品保証引当金

32,079

107,836

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

 連結財務諸表「注記事項 重要な会計上の見積り 製品保証引当金」に記載した内容と同一であります。

 

棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

56,640

1,368,013

仕掛品

957,763

1,532,196

原材料

806,425

1,052,414

棚卸資産の簿価切下げ額

40,643

137,404

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

 連結財務諸表「注記事項 重要な会計上の見積り 棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

 前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」は財務諸表の一覧性向上の観点から、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に科目を集約しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取利息」0千円、「その他」945千円は「その他」945千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

14,640千円

13,934千円

短期金銭債務

98,842千円

118,274千円

 

※2 期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

 なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

支払手形

9,986千円

15,039千円

電子記録債務

80,210千円

166,252千円

 

※3 当社は、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、主要取引銀行である株式会社横浜銀行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

コミットメントラインの総額

4,500,000千円

4,500,000千円

借入実行残高

1,500,000千円

1,500,000千円

差引額

3,000,000千円

3,000,000千円

 

 4 保証債務

 次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

㈱アズマ

93,000千円

111,000千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業取引(収入分)

80,316千円

69,204千円

営業取引(支出分)

854,333千円

960,781千円

営業取引以外の取引(収入分)

24,696千円

25,008千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59%、当事業年度56%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41%、当事業年度44%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

役員報酬

68,100千円

125,801千円

給料手当及び賞与

371,980千円

417,387千円

賞与引当金繰入額

15,630千円

19,362千円

退職給付費用

19,578千円

20,651千円

減価償却費

37,549千円

44,802千円

支払手数料

130,455千円

166,935千円

研究開発費

156,772千円

160,337千円

製品保証引当金繰入額

19,154千円

104,764千円

 

(有価証券関係)

子会社株式

 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

48,099

48,099

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

未払事業税

4,333千円

 

5,686千円

賞与引当金

9,250千円

 

11,325千円

未払賞与

3,628千円

 

26,911千円

製品保証引当金

9,723千円

 

32,685千円

棚卸資産評価損

16,446千円

 

41,647千円

減価償却の償却超過額

12,936千円

 

17,655千円

退職給付引当金

56,131千円

 

52,220千円

株式報酬費用

7,467千円

 

11,465千円

会員権

1,470千円

 

1,470千円

貸倒引当金

7,397千円

 

7,372千円

税務上の繰越欠損金 (注)

341,909千円

 

274,191千円

長期未払金

3,092千円

 

2,215千円

その他

12,511千円

 

16,483千円

繰延税金資産小計

486,299千円

 

501,332千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)

△333,943千円

 

△274,191千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△94,558千円

 

△172,544千円

評価性引当額小計

△428,501千円

 

△446,735千円

繰延税金資産合計

57,798千円

 

54,597千円

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△51,535千円

 

△34,955千円

その他

△1,597千円

 

△1,194千円

繰延税金負債合計

△53,132千円

 

△36,150千円

繰延税金資産の純額

4,665千円

 

18,447千円

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「未払賞与」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の「繰延税金資産」に表示していた「その他」16,139千円は、「未払賞与」3,628千円、「その他」12,511千円として組み替えております。

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

230,184

111,724

341,909

評価性引当額

△222,218

△111,724

△333,943

繰延税金資産

7,965

7,965

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

当事業年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

162,466

111,724

274,191

評価性引当額

△162,466

△111,724

△274,191

繰延税金資産

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.3%

 

30.3%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0%

 

4.2%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1%

 

△0.2%

住民税均等割

1.0%

 

1.2%

税額控除

△0.4%

 

△7.8%

評価性引当額

△24.7%

 

11.5%

その他

0.4%

 

△2.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

7.5%

 

37.0%

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「税額控除」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行なっております。

 この結果、前事業年度の「その他」に表示しておりました0.1%は、「税額控除」△0.4%、「その他」0.4%として組み替えております。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)

 当社は、2025年2月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことを決議いたしました。

 なお、詳細につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。

 

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

274,371

61,225

651

40,273

294,672

316,536

構築物

6,362

1,100

975

6,486

20,725

機械及び装置

26

26

0

16,374

工具、器具及び備品

57,127

35,683

487

48,326

43,996

684,503

土地

379,961

379,961

リース資産

6,840

1,440

5,400

3,240

724,689

98,008

1,138

91,042

730,517

1,041,380

無形固定資産

ソフトウエア

49,701

25,037

27,316

47,422

ソフトウエア仮勘定

16,800

16,800

電話加入権

3,886

3,886

水道施設利用権

109

12

97

53,696

41,837

27,328

68,205

  (注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

本社設備改修工事

58,912千円

工具、器具及び備品

金型の取得

19,131千円

ソフトウェア

管理会計システム

15,700千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

24,407

425

507

24,325

賞与引当金

30,520

37,365

30,520

37,365

製品保証引当金

32,079

107,836

32,079

107,836

受注損失引当金

7,716

7,716

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。