第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高 | （千円） | 4,780,320 | 3,583,683 | 4,687,465 | 3,930,456 | 6,110,019
経常利益 | （千円） | 214,296 | 188,373 | 30,561 | 221,280 | 382,348
親会社株主に帰属する当期 純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 132,775 | 99,857 | △42,575 | 191,581 | 293,396
包括利益 | （千円） | 99,467 | 102,929 | △28,326 | 244,837 | 255,276
純資産額 | （千円） | 3,841,083 | 3,903,713 | 3,735,587 | 3,939,699 | 4,139,342
総資産額 | （千円） | 5,761,680 | 6,023,792 | 5,416,514 | 7,670,425 | 9,851,506
１株当たり純資産額 | （円） | 1,235.43 | 1,250.95 | 1,192.23 | 1,252.41 | 1,305.74
１株当たり当期純利益金額 又は１株当たり当期純損失 金額（△） | （円） | 42.77 | 32.03 | △13.60 | 60.98 | 92.81
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 66.7 | 64.8 | 69.0 | 51.4 | 42.0
自己資本利益率 | （％） | 3.5 | 2.6 | △1.1 | 5.0 | 7.3
株価収益率 | （倍） | 12.9 | 16.5 | － | 17.4 | 13.3
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 32,969 | 131,988 | 375,017 | △1,052,575 | △1,140,154
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △29,955 | △245,391 | △129,605 | △56,319 | △144,491
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,241,173 | 369,879 | △450,643 | 1,508,029 | 1,515,369
現金及び現金同等物の 期末残高 | （千円） | 1,868,041 | 2,124,517 | 1,919,284 | 2,318,419 | 2,549,143
従業員数 | （人） | 206 | 203 | 190 | 185 | 211
（外、平均臨時雇用者数） | (18) | (14) | (16) | (21) | (20)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第44期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高 | （千円） | 4,486,053 | 3,152,412 | 4,278,806 | 3,479,255 | 5,442,122
経常利益又は 経常損失（△） | （千円） | 180,154 | 132,278 | △21,211 | 181,012 | 160,388
当期純利益又は 当期純損失（△） | （千円） | 107,886 | 65,800 | △74,309 | 170,733 | 100,385
資本金 | （千円） | 327,160 | 330,328 | 333,459 | 336,596 | 349,696
発行済株式総数 | （株） | 3,110,100 | 3,121,600 | 3,134,300 | 3,146,700 | 3,171,500
純資産額 | （千円） | 3,716,759 | 3,745,332 | 3,545,472 | 3,728,736 | 3,735,368
総資産額 | （千円） | 5,260,658 | 5,493,923 | 4,938,572 | 7,183,143 | 9,118,191
１株当たり純資産額 | （円） | 1,195.44 | 1,200.19 | 1,131.55 | 1,185.35 | 1,178.30
１株当たり配当額 | （円） | 15 | 15 | 15 | 26 | 28
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額 又は１株当たり当期純損失 金額（△） | （円） | 34.76 | 21.11 | △23.74 | 54.34 | 31.76
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 70.7 | 68.2 | 71.8 | 51.9 | 41.0
自己資本利益率 | （％） | 2.9 | 1.8 | △2.1 | 4.6 | 2.7
株価収益率 | （倍） | 15.8 | 25.1 | － | 19.5 | 39.0
配当性向 | （％） | 43.2 | 71.1 | － | 47.8 | 88.2
従業員数 | （人） | 134 | 125 | 112 | 110 | 125
（外、平均臨時雇用者数） | (14) | (11) | (11) | (14) | (14)
株主総利回り | （％） | 85.3 | 84.6 | 80.8 | 171.1 | 202.0
（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ） | （％） | (107.4) | (121.1) | (118.1) | (151.5) | (182.5)
最高株価 | （円） | 766 | 589 | 554 | 1,245 | 1,495
最低株価 | （円） | 302 | 510 | 463 | 481 | 995

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第44期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第43期までは、比較指標としてＪＡＳＤＡＱ　ＩＮＤＥＸ　スタンダードを使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分の見直しにより第42期から第46期までの比較指標を配当込みＴＯＰＩＸに変更しております。

５．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

### ２【沿革】

当社の前身は、1950年10月15日に神奈川県小田原市に富士写真フイルム株式会社（現富士フイルムホールディングス株式会社）の下請け事業として、補修用機械部品製作や生産設備のメンテナンスを行う目的で設立した、有限会社小田原鉄工所であります。その後、東京方面からの受注を求めて、1951年に東京都品川区へ東京工場を開設したことで大手精密機械メーカーや油圧機械メーカーと関わり業容も拡大、1952年に株式会社小田原鉄工所へ改組いたしました。

1957年ごろから試作品設備や製造装置の製作を依頼されるなかで、設備製造の技術、油圧空圧制御設計のノウハウを取得し、自社で機械装置の設計開発ができるまでになりました。

当社の主力であるワンマンバス機器の開発製造に関する事業は、1960年代後半より開始いたしました。当時の路線バスのワンマン化への移行をとらえ、神奈川県平塚市の神奈川中央交通株式会社の子会社で、ワンマンバス製品販売会社である湘南興業株式会社より委託を受け、紙に印刷する方式の「軟券式整理券発行機」を開発し生産したのが始まりであります。その後、1969年２月に湘南興業株式会社から営業権を買取り、設計、製造、販売の一貫体制が整いました。

1969年６月には機械設備、生産装置を担当する電装事業部とワンマンバス機器を担当する機器事業部の２部門に分かれ、２部門間で競争しつつ業績を進展させておりました。このようななかで、1971年には運賃として投入した硬貨を両替用種銭として再利用する、当時の類似する他社製品にはない構造を持った「硬貨循環式運賃箱」を発売するなど、当社発展の基礎が築かれていきました。また、紙幣両替機も独自に開発し、この紙幣判別技術を運賃箱に応用した業界初の「紙幣自動両替機付き運賃箱」を1977年に発売いたしました。そのほかにも、自動券売機や銀行ＡＴＭ用コインユニットを手がけ、紙幣、硬貨、カード関連の処理に特化した技術を蓄積していきました。

1979年10月、組織を効率的に運営することを目的に、株式会社小田原鉄工所は資本金20,000千円で株式会社小田原機器、資本金10,000千円で株式会社小田原エンジニアリングを設立し、機器事業部、電装事業部の営業権をそれぞれの会社に譲渡することにより分社化いたしました。当社は株式会社小田原鉄工所から機器事業部の営業権を譲受け、従業員120名でワンマンバス機器関連の事業を引継ぎました。当社設立以降の主な変遷は以下のとおりです。

年月 | 事項
1979年10月 | 資本金20,000千円で株式会社小田原機器を神奈川県小田原市に設立、株式会社小田原鉄工所から機器事業部の営業権譲渡を受ける
1981年６月 | 東京営業所を東京都港区に開設
1981年９月 | 仙台営業所を宮城県仙台市太白区に移転
1984年４月 | 大阪営業所を大阪府大阪市住之江区に移転、九州営業所を福岡県春日市に移転
1985年９月 | 寿工場を神奈川県小田原市寿町に新設
1990年７月 | 本社工場を増改築
1995年５月 | 寿工場を本社工場に統合
1998年１月 | 九州営業所を福岡県福岡市博多区に移転し、西日本営業所に名称変更、大阪営業所を関西営業所に名称変更
1998年12月 | 広島営業所を閉鎖し、西日本営業所に統合
1999年10月 | 内製化強化のため、神奈川県小田原市に100％子会社である株式会社オーバルテック（現連結子会社）を設立
2001年７月 | ＩＳＯ14001認証取得
2002年11月 | ＩＳＯ9001認証取得
2003年３月 | 株式会社オーバルテックを神奈川県小田原市扇町に移転
2004年６月 | 本社工場を改築
2005年12月 | 株式会社小田原鉄工所より本社土地建物等を取得
2009年３月 | ジャスダック証券取引所へ株式を上場
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）へ株式を上場
2010年10月 | 大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ株式を上場
2013年７月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ株式を上場
2017年２月 | 仙台営業所を宮城県仙台市太白区の区内で移転
2017年９月 | 関西営業所を大阪府淀川区に移転 株式会社指月電機製作所の情報機器システム事業を譲受け
2017年12月 | ソタシステム株式会社の株式を取得し、完全子会社化
2020年１月 | 株式会社オーバルテックの製造事業を譲受け
2020年２月 | 東京営業所を東京都墨田区に移転
2020年５月 | 株式会社アズマを神奈川県小田原市に設立
2020年７月 | 株式会社アズマが事業承継し奈良県生駒郡に移転
2022年３月 | 監査等委員会設置会社へ移行
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
2022年７月 | 工場及び株式会社オーバルテックを神奈川県小田原市寿町に移転

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社３社（株式会社オーバルテック、ソタシステム株式会社及び株式会社アズマ）で構成され、路線バス用運賃箱関連をはじめとした製品の開発、製造、販売、メンテナンスサービスを行っている運賃収受機器事業（当社並びに株式会社オーバルテック）と、主に交通系インフラ案件、ＥＴＣ関連開発案件及びその他社会インフラ系案件のシステム開発、エンジニアリング、ソフトウエア設計、システム及び機器の輸出入販売を行っているシステム開発事業（ソタシステム株式会社及び株式会社アズマ）を主な事業として取り組んでおります。

（運賃収受機器事業）

当社はバス用運賃収受機器のメーカーとして、国内５ヶ所の営業所のほか販売代理店を通じ、バス車載機器市場で全国的に事業を展開しております。また、連結子会社の株式会社オーバルテックにおいて製品のメンテナンスサービスを行っております。

主な製品は、バス用運賃箱や運賃箱用金庫等の運賃箱関連製品、非接触型ＩＣカード等の電子マネーによる運賃精算に対応するためのカード機器関連製品、クレジットカードタッチ決済等に対応するキャッシュレス決済機器関連製品といった「車載機器分野」の製品であります。また、「バス機器」と呼ばれる製品には「地上機器分野」の製品もあり、バス事業者の営業所等において、運賃箱用金庫から現金やカードの運賃精算データを集計する精算機等が、同分野における当社の主力製品となっております。特にバス用運賃箱は、ユーザーとの取引関係を構築した後に、カード機器関連製品やその他のバス用機器等での取引に発展する側面があるなど、業績面だけでなく事業戦略面でも重要な位置づけにあると考えております。

なお、当社の主力製品であるバス運賃箱をはじめとした運賃収受機器はバス事業者ごとの異なる運賃収受方法（非接触型ＩＣカードの対応、均一運賃若しくは区間別運賃、消費税率の改定に伴う現金精算と非接触ＩＣカード精算の「一物二価」運賃の対応等）及び厳しい使用環境（振動、埃、寒暖の差及び不安定な電源等）に合わせたカスタマイズが必要になります。

このようなことから、当社では、顧客の求める仕様に合致した製品を提供するために、「共通仕様」を定めることで開発を効率化するとともに、「個別仕様」によりカスタマイズを実施することで、顧客の求める仕様に合致した製品を効率的に提供できる開発体制を整備しております。

なお、運賃箱の多くは路線バスで利用されておりますが、一部に、ワンマン鉄道の運賃収受にも利用されております。当社においても、ワンマン鉄道車両用運賃箱等の販売実績を有しております。

①運賃箱関連

当社の主力製品であります運賃箱及び運賃箱用金庫のほか、運賃箱用ソフトウエアがこの分類に含まれます。更に、運賃箱は、乗客が投入した運賃を瞬時に計数して自動的に精算する機能（即時計数機能）の有無により、即時計数式運賃箱と汎用型運賃箱に分類することができます。

即時計数式運賃箱は、整理券のバーコードや各種カードの乗車情報から運賃を算出し、乗客が投入した運賃を瞬時に計数して自動的に精算できる機能を有しております。整理券発行機やカード関連機器、運賃表示器と連動させ、運賃箱単体というよりも運賃収受システムとして販売しております。

したがって、運賃箱が使用される路線が網の目のように複雑であればあるほど、乗降客数が多ければ多いほど、運賃収受業務の効率化という観点において、即時計数式運賃箱の機能はより効果的に発揮されることになります。

当社はこの即時計数式運賃箱を、1986年に即時計数式運賃箱ＦＡ型として他社に先駆けて開発しており、その後も改良を重ねた結果、現在では従来のモデルを更に薄型・軽量化し、キャッシュレス決済にも対応したタイプのキャッシュレス決済型運賃箱ＲＸ-ＦＣＭ型を販売しております。なお、ワンマン鉄道用の運賃箱、ゲート式運賃箱もこの分類に含まれます。

製品・商品名 | 特徴
即時計数式運賃箱 | 整理券のバーコードや、カードの乗車情報から運賃を算出し、乗客が投入した運賃を瞬時に計数して自動的に精算する運賃箱です。整理券発行機、カード関連機器、運賃表示器などと連動させ、主にシステムで納入しております。また、乗客が運賃として投入した硬貨と券類のうち、硬貨を金種別に分類して収納し、両替用の種銭として使う機能を有するほか、つり銭払い出し機能を有する製品、バリアフリーに対応するスリム型の製品並びに多言語での画面表示及び音声案内に対応した製品等があります。
汎用型運賃箱 | 即時計数機能を持たず、バス乗務員が目視により投入された運賃を確認する方式の運賃箱です。投入口の形状、目視窓の形状等、ユーザーごとの多様なニーズに適合させることが可能な汎用型の運賃箱です。乗客が運賃として投入した硬貨と券類のうち、硬貨を金種別に分類して収納し、両替用の種銭として使う機能を有しております。
運賃箱用金庫 | 即時計数式運賃箱用金庫は運賃箱に現金、券類とともに収納される運賃データ、乗降データ及びカードによる精算データ等を記憶し、金庫を自動的に解錠したうえで、現金等を集計する精算装置を通して、管理用の端末にそれらのデータを転送する機能を有しております。即時計数式運賃箱用金庫、汎用型運賃箱用金庫とも、専用の解錠装置又は精算装置のみで解錠することが可能であり、防犯面においても有効性を発揮しております。
運賃箱用ソフトウエア | 運賃箱用の組込みソフトウエアです。通常は機器と一体のため単独での取引は発生しませんが、運賃の変更及び紙幣の券面変更等、必要に応じて、ソフトウエアの更新をする場合があります。

②カード機器関連

非接触ＩＣカード等の運賃精算に対応するための機器類のほか、カード機器用のソフトウエアがこの分類に含まれます。

対応するカードの種類に関係なく、カード機器は、使用カードの乗車登録を行う乗車口カード機、使用カードの運賃精算を行う精算用カード機、乗車登録と運賃精算の２つの機能を有する乗降兼用のカード機の３種類があります。乗降兼用のカード機は、乗降口が１箇所のバスに使用されるものであります。

これらカード機器類のほか、カード発券機、ＩＣカード用チャージ機及び窓口処理機等のバックヤード機能を有する機器類も手掛けております。

製品・商品名 | 特徴
非接触ＩＣカード機器 | 電子マネーによる運賃精算に対応する一連の機器類です。カード機から電波を発信し、乗客がかざしたＩＣカードからの電波の反射で、カードの運賃データを読み書きする車載機のほか、窓口処理機等の機器類があります。
カード機器用ソフトウエア | カード機器用の組込みソフトウエアです。通常は機器と一体のため単独での取引は発生しませんが、運賃収受システムの変更やデバイスの変更等必要に応じて、ソフトウエアの更新をする場合があります。

キャッシュレス決済機器

昨今のキャッシュレス決済ニーズの高まりを受けて、ＩＣカード、ＱＲコード（注）、クレジットカードタッチ決済等の様々な決済手段に対応したキャッシュレス決済端末を販売しております。マルチ決済端末「ＢＯＳＳ」、キャッシュレス運賃収受対応タブレット端末「ＳＥＬＦ」を展開しております。

（注）「ＱＲコード」は株式会社デンソーウェーブの商標登録です。

製品・商品名 | 特徴
マルチ決済端末「ＢＯＳＳ」 | 「ＢＯＳＳ」は、運賃表示器や車内放送装置などの車載機器と連動しており、省スペース、利用者の操作性向上、通信ロスの削減、乗務員操作の軽減などを図っています。 ※ ＢＯＳＳ（Ｂｕｓ Ｏｄａｗａｒａ Ｓｅｔｔｌｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ）
キャッシュレス運賃収受対応タブレット端末「ＳＥＬＦ」 | 「ＳＥＬＦ」は他車載機器と連動させることなく、端末単体で導入可能であるため、簡易に実装出来るシステムとなっております。拡張性の高いタブレット端末を活用しておりますので、アプリの追加や改修で高い拡張性を実現しております。

③その他の機器

車載機器分野の整理券発行機、液晶運賃表示器及び音声合成装置のほか、地上機器分野の機器、当該機器用のソフトウエア及び運賃収受システム全般を管理するソフトウエアがこの分類に含まれます。地上機器分野における主な製品は、収入管理系機器（精算装置）、接客系機器（定期券発行システム、データ処理機）となっております。また、バス用機器だけでなく、鉄道向けの発車標及び各種表示器、空港向けの表示案内装置等も展開しております。

製品・商品名 | 特徴
整理券発行機 | ロール紙にサーマル印字（感熱印字式）するタイプとなっております。サーマル印字式は券面にバーコードを印刷できるため、運賃箱でバーコードを読み取り、自動精算するためのシステム機器としても利用されます。
表示器・音声合成装置関連 | 液晶運賃表示器、行先表示器及び音声合成装置等に加えて、鉄道向け発車標並びに空港向け表示案内装置等を販売しております。液晶運賃表示器については運賃表示や停留所名の案内のほか、動画配信により宣伝広告などにも利用が可能であります。
精算装置 | バスの運行終了後、乗務員が運賃箱から取り出した金庫を営業所等で解錠する装置です。現金は計数したうえで収納し、必要に応じて金融機関への入金データを作成します。また、運賃データ、乗降データ及びカードによる精算データ等を管理用端末に転送することにより、路線バスの運行管理における合理化、省力化に有効性を発揮します。バス事業者の営業所等に設置する機器については、バス事業者ごとに設置条件、使用条件が異なるため、個別の要求に対応した製品を供給しております。
データ管理サーバー | 営業所等で収集した各種データを一括管理するための精算装置管理サーバーです。運賃箱、整理券発行機、カード機器及び精算装置等の運賃収受システムを一括管理することが可能であり、主に路線バス事業者の本社等、基幹部門に設置されます。
ソフトウエア | 本分類に含まれる機器類の組込みソフトウエア及びカードシステムを導入しているユーザーの利用実績や他社間との決済データを管理するソフトウエア、定期券発行システムのソフトウエア等、運賃収受システム全般を管理するソフトウエアを自社開発しております。

④部品・修理

アフターサービスとして製品の修理や仕様変更などの現地対応、保守用部品の販売を行っております。

製品・商品名 | 特徴
部品 | 当社製品の点検及び整備を行うための消耗部品及び保守用部品を販売しております。
修理 | 保証期間内の修理と保証期間を過ぎた機器の有償修理及びオーバーホールを受注しております。また、アフターサービスとして、保守契約による出張定期点検も行っております。

（システム開発事業）

連結子会社のソタシステム株式会社は、ＥＴＣシステムや道路交通情報通信システム等の交通インフラ関連や金融情報システム関連など、主に公共性の高い社会インフラシステムの開発案件に携わっており、路線バス運賃箱システムの受託開発も行っております。また、連結子会社の株式会社アズマは、車両位置情報システムや外観検査システム等の各種無線通信モジュールを用いた組込システムやプリント基板設計・製造から電子機器の小ロット生産など、主にＩｏｔ、Ｍ２Ｍに関する組込機器の開発案件に携わっております。

システム名 | 特徴
ＥＴＣシステム | 全国の高速道路を中心に広く浸透しているＥＴＣシステムを開発しております。ＥＴＣシステムの導入により、契約情報を記録したＩＣカードを車載機に挿入しておけば、料金所で支払いのために停車することなく通過できるようになりました。その結果、料金所渋滞の解消及び料金支払いの時間短縮に貢献しております。
道路交通情報通信システム | 車両の交通量計測システムにより計測した交通量から、渋滞情報や通行止めといった各種交通情報をリアルタイムで収集し、カーナビに配信するシステム（ＶＩＣＳ）の開発に携わっております。また、目的地への経路探索機能付きのカーナビの場合、自動的に渋滞情報を考慮した到達予想時刻を再計算したり、渋滞を避けた迂回路を表示するサービスも行っております。
車両位置情報システム | ＧＰＳなど各種センサーから得られるデータを収集し、無線通信でインターネットに接続してデータ通信を行う車両をＩｏｔ化するシステムを開発・製造しております。
外観検査システム | 検査用カメラ等から得られるデータを収集し、ＦＰＧＡが搭載された高速信号処理ボードにより、検査対象の外観に異常がないか良否判定を行う外観検査を自動化するシステムを開発・製造しております。

事業系統は下記の図のとおりです。

［事業系統図］

### ４【関係会社の状況】

（連結子会社）

2024年12月31日現在

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
㈱オーバルテック | 神奈川県 小田原市 | 10,000 | 運賃収受機器のメンテナスサービス | 100.0 | ・役員の兼任　４名 ・当社製品の修理及び出張点検作業
ソタシステム㈱ | 東京都 墨田区 | 30,000 | システム開発、エンジニアリング、ソフトウエア設計並びにシステム及び機器の輸出入販売 | 100.0 | ・役員の兼任　４名 ・当社製品に関するシステム開発
㈱アズマ | 奈良県 生駒郡 | 10,000 | 小型電子計算機及び電子計算機部品の製造販売、各種電子計算機器の製図設計の請負、ソフトウエアの開発及びソフトウエアに関連する一切の業務、プリント基板コンピュータグラフィック設計及び製造販売、プリント基板組立配線 | 100.0 | ・役員の兼任　４名 ・当社製品に関するソフトウエア開発

（注）株式会社オーバルテック、ソタシステム株式会社及び株式会社アズマは特定子会社に該当しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2024年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
運賃収受機器事業 | 148 | （17）
システム開発事業 | 63 | （3）
合計 | 211 | （20）

（注）１．従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者及び契約社員を含みます。）であり、臨時

雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しており

ます。

２．従業員数が前事業年度末（又は前連結会計年度末）に比べ26名増加したのは、収益の安定化と持続的な成

長を目指し、新たな事業創出に携わる人員等、積極的な採用を進めたことによるものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2024年12月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
125 | （14） | 41.1 | 9.3 | 6,900,116

（注）　１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者、及び契約社員を含みます。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数が前事業年度末（又は前連結会計年度末）に比べ15名増加したのは、収益の安定化と持続的な成

長を目指し、新たな事業創出に携わる人員等、積極的な採用を進めたことによるものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり特記事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．（注）３.
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
6.1 | 0.0 | 73.9 | 82.7 | 39.8

（注）　１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規

定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成

３年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度、体系において性別による差異はありません。

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休

業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表

義務の対象ではないため、記載を省略しております。