２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,929,822 | 2,056,925
受取手形 | 46,859 | 17,854
電子記録債権 | 16,628 | 7,315
売掛金 | 2,155,434 | 1,820,405
商品及び製品 | 56,640 | 1,368,013
仕掛品 | 957,763 | 1,532,196
原材料 | 806,425 | 1,052,414
前渡金 | 14,401 | 12,276
前払費用 | 10,413 | 24,984
その他 | ※１ 67,639 | ※１ 119,938
貸倒引当金 | △507 | △425
流動資産合計 | 6,061,522 | 8,011,898
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 274,371 | 294,672
構築物 | 6,362 | 6,486
機械及び装置 | 26 | 0
工具、器具及び備品 | 57,127 | 43,996
土地 | 379,961 | 379,961
リース資産 | 6,840 | 5,400
有形固定資産合計 | 724,689 | 730,517
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 49,701 | 47,422
その他 | 3,995 | 20,783
無形固定資産合計 | 53,696 | 68,205
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 264,012 | 211,251
関係会社株式 | 48,099 | 48,099
出資金 | 500 | 500
長期前払費用 | 378 | 3,253
繰延税金資産 | 4,665 | 18,447
その他 | 49,479 | 49,917
貸倒引当金 | △23,900 | △23,900
投資その他の資産合計 | 343,234 | 307,569
固定資産合計 | 1,121,620 | 1,106,292
資産合計 | 7,183,143 | 9,118,191

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | ※２ 43,426 | ※２ 40,151
電子記録債務 | ※２ 504,425 | ※２ 384,354
買掛金 | ※１ 403,971 | ※１ 502,691
短期借入金 | ※３ 2,000,000 | ※３ 3,600,000
リース債務 | 1,440 | 1,440
未払金 | ※１ 110,330 | ※１ 213,378
未払費用 | 26,423 | 35,824
未払法人税等 | 41,069 | 59,398
前受金 | 20,316 | 168,888
預り金 | 23,690 | 28,404
賞与引当金 | 30,520 | 37,365
製品保証引当金 | 32,079 | 107,836
受注損失引当金 | － | 7,716
その他 | 5,550 | 1,426
流動負債合計 | 3,243,242 | 5,188,877
固定負債 |  |
リース債務 | 5,400 | 3,960
退職給付引当金 | 185,191 | 172,288
資産除去債務 | 10,368 | 10,387
その他 | 10,204 | 7,310
固定負債合計 | 211,164 | 193,945
負債合計 | 3,454,406 | 5,382,822
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 336,596 | 349,696
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 316,596 | 329,696
資本剰余金合計 | 316,596 | 329,696
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 5,000 | 5,000
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 2,952,578 | 2,971,175
利益剰余金合計 | 2,957,578 | 2,976,175
自己株式 | △525 | △571
株主資本合計 | 3,610,245 | 3,654,996
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 118,491 | 80,371
評価・換算差額等合計 | 118,491 | 80,371
純資産合計 | 3,728,736 | 3,735,368
負債純資産合計 | 7,183,143 | 9,118,191

②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
売上高 | 3,479,255 | 5,442,122
売上原価 | ※１ 2,237,525 | ※１ 3,809,415
売上総利益 | 1,241,729 | 1,632,707
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 1,098,031 | ※１,※２ 1,489,511
営業利益 | 143,698 | 143,195
営業外収益 |  |
受取配当金 | 3,575 | 4,300
受取賃貸料 | ※１ 7,200 | ※１ 7,512
受取事務手数料 | ※１ 17,496 | ※１ 17,496
貸倒引当金戻入額 | 10,193 | 82
受取手数料 | 7,328 | 11,179
その他 | 945 | 2,567
営業外収益合計 | 46,738 | 43,137
営業外費用 |  |
支払利息 | 2,739 | 19,269
支払手数料 | 5,024 | 6,674
為替差損 | 1,570 | －
その他 | 89 | 0
営業外費用合計 | 9,424 | 25,944
経常利益 | 181,012 | 160,388
特別利益 |  |
原状回復費用戻入益 | 3,600 | －
特別利益合計 | 3,600 | －
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 0 | 1,138
特別損失合計 | 0 | 1,138
税引前当期純利益 | 184,612 | 159,250
法人税、住民税及び事業税 | 30,789 | 56,066
法人税等調整額 | △16,910 | 2,797
法人税等合計 | 13,879 | 58,864
当期純利益 | 170,733 | 100,385

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 333,459 | 313,459 | 313,459 | 5,000 | 2,828,844 | 2,833,844
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 3,137 | 3,137 | 3,137 |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △46,999 | △46,999
当期純利益 |  |  |  |  | 170,733 | 170,733
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 3,137 | 3,137 | 3,137 | － | 123,733 | 123,733
当期末残高 | 336,596 | 316,596 | 316,596 | 5,000 | 2,952,578 | 2,957,578

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △525 | 3,480,237 | 65,235 | 65,235 | 3,545,472
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 |  | 6,274 |  |  | 6,274
剰余金の配当 |  | △46,999 |  |  | △46,999
当期純利益 |  | 170,733 |  |  | 170,733
自己株式の取得 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 53,255 | 53,255 | 53,255
当期変動額合計 | － | 130,008 | 53,255 | 53,255 | 183,264
当期末残高 | △525 | 3,610,245 | 118,491 | 118,491 | 3,728,736

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 336,596 | 316,596 | 316,596 | 5,000 | 2,952,578 | 2,957,578
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 13,099 | 13,099 | 13,099 |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △81,787 | △81,787
当期純利益 |  |  |  |  | 100,385 | 100,385
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 13,099 | 13,099 | 13,099 | － | 18,597 | 18,597
当期末残高 | 349,696 | 329,696 | 329,696 | 5,000 | 2,971,175 | 2,976,175

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △525 | 3,610,245 | 118,491 | 118,491 | 3,728,736
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 |  | 26,199 |  |  | 26,199
剰余金の配当 |  | △81,787 |  |  | △81,787
当期純利益 |  | 100,385 |  |  | 100,385
自己株式の取得 | △45 | △45 |  |  | △45
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △38,119 | △38,119 | △38,119
当期変動額合計 | △45 | 44,751 | △38,119 | △38,119 | 6,631
当期末残高 | △571 | 3,654,996 | 80,371 | 80,371 | 3,735,368

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料及び仕掛品

総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　10～29年

構築物　　　　　　　10～13年

機械及び装置　　　　７年

工具、器具及び備品　２～５年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）製品保証引当金

保証期間内に発生する無償修理に対する支出に備えるため、過去の実績率等を基礎として無償修理費の見積額を計上しております。

(4）受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見積額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、主として路線バス及びワンマン鉄道車両での運賃収受機器等の設計、開発、製造、販売及びメンテナンスサービスを行っている運賃収受機器事業を展開しております。

運賃収受機器事業の販売、システム開発事業の開発及び商品販売等については、顧客が検収した時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから主として当該製品及び商品の顧客の検収時点で収益を認識しております。

ただし、出荷から引き渡しまでごく短期間で行われる製品については、出荷した時点において当該製品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。

運賃収受機器事業のメンテナンスサービス等については、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、経過期間に応じて収益を認識しております。

買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識していません。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

（重要な会計上の見積り）

製品保証引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
製品保証引当金 | 32,079 | 107,836

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項　重要な会計上の見積り　製品保証引当金」に記載した内容と同一であります。

棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
商品及び製品 | 56,640 | 1,368,013
仕掛品 | 957,763 | 1,532,196
原材料 | 806,425 | 1,052,414
棚卸資産の簿価切下げ額 | 40,643 | 137,404

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項　重要な会計上の見積り　棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書関係）

前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」は財務諸表の一覧性向上の観点から、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に科目を集約しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取利息」0千円、「その他」945千円は「その他」945千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
短期金銭債権 | 14,640千円 | 13,934千円
短期金銭債務 | 98,842千円 | 118,274千円

※２　期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が残高に含まれております。

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
支払手形 | 9,986千円 | 15,039千円
電子記録債務 | 80,210千円 | 166,252千円

※３　当社は、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、主要取引銀行である株式会社横浜銀行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
コミットメントラインの総額 | 4,500,000千円 | 4,500,000千円
借入実行残高 | 1,500,000千円 | 1,500,000千円
差引額 | 3,000,000千円 | 3,000,000千円

４　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
㈱アズマ | 93,000千円 | 111,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

| 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
営業取引（収入分） | 80,316千円 | 69,204千円
営業取引（支出分） | 854,333千円 | 960,781千円
営業取引以外の取引（収入分） | 24,696千円 | 25,008千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度44％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
役員報酬 | 68,100千円 | 125,801千円
給料手当及び賞与 | 371,980千円 | 417,387千円
賞与引当金繰入額 | 15,630千円 | 19,362千円
退職給付費用 | 19,578千円 | 20,651千円
減価償却費 | 37,549千円 | 44,802千円
支払手数料 | 130,455千円 | 166,935千円
研究開発費 | 156,772千円 | 160,337千円
製品保証引当金繰入額 | 19,154千円 | 104,764千円

（有価証券関係）

子会社株式

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 （千円） | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | 48,099 | 48,099

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年12月31日） |  | 当事業年度 （2024年12月31日）
繰延税金資産（流動） |  |  |
未払事業税 | 4,333千円 |  | 5,686千円
賞与引当金 | 9,250千円 |  | 11,325千円
未払賞与 | 3,628千円 |  | 26,911千円
製品保証引当金 | 9,723千円 |  | 32,685千円
棚卸資産評価損 | 16,446千円 |  | 41,647千円
減価償却の償却超過額 | 12,936千円 |  | 17,655千円
退職給付引当金 | 56,131千円 |  | 52,220千円
株式報酬費用 | 7,467千円 |  | 11,465千円
会員権 | 1,470千円 |  | 1,470千円
貸倒引当金 | 7,397千円 |  | 7,372千円
税務上の繰越欠損金 (注) | 341,909千円 |  | 274,191千円
長期未払金 | 3,092千円 |  | 2,215千円
その他 | 12,511千円 |  | 16,483千円
繰延税金資産小計 | 486,299千円 |  | 501,332千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) | △333,943千円 |  | △274,191千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △94,558千円 |  | △172,544千円
評価性引当額小計 | △428,501千円 |  | △446,735千円
繰延税金資産合計 | 57,798千円 |  | 54,597千円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △51,535千円 |  | △34,955千円
その他 | △1,597千円 |  | △1,194千円
繰延税金負債合計 | △53,132千円 |  | △36,150千円
繰延税金資産の純額 | 4,665千円 |  | 18,447千円

（表示方法の変更）

前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「未払賞与」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の「繰延税金資産」に表示していた「その他」16,139千円は、「未払賞与」3,628千円、「その他」12,511千円として組み替えております。

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2023年12月31日）

| １年以内 (千円） | １年超 ５年以内 (千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※) | － | 230,184 | 111,724 | 341,909
評価性引当額 | － | △222,218 | △111,724 | △333,943
繰延税金資産 | － | 7,965 | － | 7,965

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2024年12月31日）

| １年以内 (千円） | １年超 ５年以内 (千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※) | － | 162,466 | 111,724 | 274,191
評価性引当額 | － | △162,466 | △111,724 | △274,191
繰延税金資産 | － | － | － | －

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年12月31日） |  | 当事業年度 （2024年12月31日）
法定実効税率 | 30.3％ |  | 30.3％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0％ |  | 4.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1％ |  | △0.2％
住民税均等割 | 1.0％ |  | 1.2％
税額控除 | △0.4％ |  | △7.8％
評価性引当額 | △24.7％ |  | 11.5％
その他 | 0.4％ |  | △2.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 7.5％ |  | 37.0％

(表示方法の変更)

前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「税額控除」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行なっております。

この結果、前事業年度の「その他」に表示しておりました0.1％は、「税額控除」△0.4％、「その他」0.4％として組み替えております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）

当社は、2025年２月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことを決議いたしました。

なお、詳細につきましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 274,371 | 61,225 | 651 | 40,273 | 294,672 | 316,536
構築物 | 6,362 | 1,100 | － | 975 | 6,486 | 20,725
機械及び装置 | 26 | － | － | 26 | 0 | 16,374
工具、器具及び備品 | 57,127 | 35,683 | 487 | 48,326 | 43,996 | 684,503
土地 | 379,961 | － | － | － | 379,961 | －
リース資産 | 6,840 | － | － | 1,440 | 5,400 | 3,240
計 | 724,689 | 98,008 | 1,138 | 91,042 | 730,517 | 1,041,380
無形固定資産 | ソフトウエア | 49,701 | 25,037 | － | 27,316 | 47,422 | －
ソフトウエア仮勘定 | － | 16,800 | － | － | 16,800 | －
電話加入権 | 3,886 | － | － | － | 3,886 | －
水道施設利用権 | 109 | － | － | 12 | 97 | －
計 | 53,696 | 41,837 | － | 27,328 | 68,205 | －

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 | 本社設備改修工事 | 58,912千円
工具、器具及び備品 | 金型の取得 | 19,131千円
ソフトウェア | 管理会計システム | 15,700千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 24,407 | 425 | 507 | 24,325
賞与引当金 | 30,520 | 37,365 | 30,520 | 37,365
製品保証引当金 | 32,079 | 107,836 | 32,079 | 107,836
受注損失引当金 | － | 7,716 | － | 7,716

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。