第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、興亜監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,549,143	1,817,934
受取手形及び売掛金	1,949,841	1,396,638
電子記録債権	35,217	25,836
商品及び製品	1,358,127	168,134
仕掛品	1,536,390	1,179,854
原材料	1,072,363	766,979
その他	147,022	49,327
貸倒引当金	△425	△299
流動資産合計	8,647,680	5,404,406
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	302,795	285,998
機械装置及び運搬具（純額）	33	25
土地	379,971	379,971
その他（純額）	56,822	50,992
有形固定資産合計	739,622	716,988
無形固定資産
のれん	22,139	18,976
その他	79,520	85,133
無形固定資産合計	101,659	104,110
投資その他の資産
投資有価証券	211,251	196,840
繰延税金資産	89,810	64,236
その他	85,380	92,163
貸倒引当金	△23,900	△23,900
投資その他の資産合計	362,543	329,340
固定資産合計	1,203,825	1,150,439
資産合計	9,851,506	6,554,845

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	492,247	252,940
電子記録債務	384,354	126,208
短期借入金	3,680,000	1,280,000
１年内返済予定の長期借入金	12,000	12,000
未払法人税等	104,707	15,512
賞与引当金	58,730	47,376
製品保証引当金	107,836	154,646
受注損失引当金	7,716	9,927
その他	569,919	481,956
流動負債合計	5,417,510	2,380,568
固定負債
長期借入金	19,000	13,000
役員退職慰労引当金	6,183	6,566
退職給付に係る負債	187,830	176,588
資産除去債務	19,927	19,970
その他	61,711	60,314
固定負債合計	294,653	276,439
負債合計	5,712,164	2,657,008
純資産の部
株主資本
資本金	349,696	366,007
資本剰余金	329,696	346,007
利益剰余金	3,380,149	3,114,942
自己株式	△571	△571
株主資本合計	4,058,970	3,826,386
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	80,371	71,451
その他の包括利益累計額合計	80,371	71,451
純資産合計	4,139,342	3,897,837
負債純資産合計	9,851,506	6,554,845

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	2,275,659	4,309,090
売上原価	1,438,481	3,574,204
売上総利益	837,177	734,885
販売費及び一般管理費	※ 713,848	※ 870,922
営業利益又は営業損失（△）	123,328	△136,037
営業外収益
受取利息	0	－
受取配当金	2,310	2,618
受取手数料	4,853	7,200
受取保険料	0	－
貸倒引当金戻入額	998	126
その他	532	1,502
営業外収益合計	8,694	11,447
営業外費用
支払利息	6,622	17,894
為替差損	341	-
支払手数料	3,329	3,321
営業外費用合計	10,293	21,215
経常利益又は経常損失（△）	121,729	△145,805
特別利益
投資有価証券売却益	－	10,866
特別利益合計	－	10,866
特別損失
固定資産除却損	－	0
特別損失合計	－	0
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	121,729	△134,939
法人税、住民税及び事業税	44,960	12,049
法人税等調整額	△13,348	29,453
法人税等合計	31,612	41,503
中間純利益又は中間純損失（△）	90,117	△176,443
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	90,117	△176,443

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	90,117	△176,443
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△15,572	△8,920
その他の包括利益合計	△15,572	△8,920
中間包括利益	74,544	△185,363
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	74,544	△185,363
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	121,729	△134,939
減価償却費	57,215	43,153
のれん償却額	3,162	3,162
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△998	△126
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,496	△11,354
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△8,186	△11,242
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△956	382
製品保証引当金の増減額（△は減少）	5,425	46,809
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△1,661	2,211
受取利息及び受取配当金	△2,310	△2,618
支払利息	6,622	17,894
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△10,866
売上債権の増減額（△は増加）	1,415,244	562,584
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,769,533	1,851,911
その他の資産の増減額（△は増加）	△54,902	122,891
仕入債務の増減額（△は減少）	747,788	△497,451
その他の負債の増減額（△は減少）	149,038	△89,251
その他	42	42
小計	673,217	1,893,195
利息及び配当金の受取額	2,310	2,618
利息の支払額	△6,633	△17,336
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△42,192	△93,032
営業活動によるキャッシュ・フロー	626,703	1,785,445
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△78,141	△12,445
無形固定資産の取得による支出	△20,941	△21,180
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△847	△946
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	－	13,386
その他	－	△37
投資活動によるキャッシュ・フロー	△99,931	△21,222
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	－	△2,400,000
長期借入金の返済による支出	△16,740	△6,000
配当金の支払額	△81,774	△88,712
その他	△720	△720
財務活動によるキャッシュ・フロー	△99,234	△2,495,432
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	427,537	△731,209
現金及び現金同等物の期首残高	2,318,419	2,549,143
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,745,956	※ 1,817,934

【注記事項】

（会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

　当社は、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、主要取引銀行である株式会社横浜銀行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
コミットメントラインの総額	4,500,000千円	4,500,000千円
借入実行残高	1,500,000千円	600,000千円
差引額	3,000,000千円	3,900,000千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 　　至　2025年６月30日）
給料手当及び賞与	205,116千円	227,516千円
賞与引当金繰入額	22,135千円	19,406千円
退職給付費用	12,822千円	13,080千円
役員退職慰労引当金繰入額	573千円	382千円
アフターサービス費	34,942千円	33,218千円
支払手数料	99,546千円	114,089千円
製品保証引当金繰入額	19,929千円	98,238千円
研究開発費	28,168千円	72,119千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額は一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年３月27日 定時株主総会	普通株式	81,787	利益剰余金	26	2023年12月31日	2024年３月28日

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年３月27日 定時株主総会	普通株式	88,763	利益剰余金	28	2024年12月31日	2025年３月28日

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	中間連結損益計算書計上額（注）１
	運賃収受機器 事業	システム開発 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,033,394	242,264	2,275,659	－	2,275,659
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	233,043	233,043	△233,043	－
計	2,033,394	475,308	2,508,702	△233,043	2,275,659
セグメント利益又は損失（△）	△8,667	43,250	34,582	88,745	123,328

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額88,745千円は、主にセグメント間取引消去であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	中間連結損益計算書計上額（注）１
	運賃収受機器 事業	システム開発 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,047,332	261,758	4,309,090	－	4,309,090
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	56,285	56,285	△56,285	－
計	4,047,332	318,044	4,365,376	△56,285	4,309,090
セグメント損失（△）	△177,714	△1,498	△179,212	43,175	△136,037

（注）１．セグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．セグメント損失（△）の調整額43,175千円は、主にセグメント間取引消去であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	運賃収受機器事業	システム開発事業
運賃箱関連	450,919	－	450,919
カード機器関連	104,875	－	104,875
その他の機器	392,320	－	392,320
部品・修理	1,085,278	－	1,085,278
システム開発事業	－	242,264	242,264
顧客との契約から生じる収益	2,033,394	242,264	2,275,659
外部顧客への売上高	2,033,394	242,264	2,275,659

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	運賃収受機器事業	システム開発事業
運賃箱関連	1,509,550	－	1,509,550
カード機器関連	924,202	－	924,202
その他の機器	560,293	－	560,293
部品・修理	1,053,286	－	1,053,286
システム開発事業	－	261,758	261,758
顧客との契約から生じる収益	4,047,332	261,758	4,309,090
外部顧客への売上高	4,047,332	261,758	4,309,090

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 至　2025年６月30日)
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△）	28円59銭	△55円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）(千円)	90,117	△176,443
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）(千円)	90,117	△176,443
普通株式の期中平均株式数(株)	3,151,974	3,177,771

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。