第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

(重要な固定資産の取得)

 当社は、平成27年7月8日に土地の売買契約を締結し、同日付で取得致しました。

資産の内容及び所在地

取得価額

(百万円)

所在地  京都府相楽郡精華町

面 積  21,432.49㎡

900

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

 

(1)業績の状況

 当第2四半期連結累計期間の売上高は、医薬品事業及び感染管理事業が減収となったことから、対前年同四半期比413百万円減(11.3%減)の3,238百万円となりました。売上総利益につきましては、減収に加え前年同四半期は返品調整引当金の戻入益が多額に計上されたこと等から、対前年同四半期比423百万円減(15.4%減)の2,318百万円となりました。

 当第2四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費につきましては、医薬品事業及び感染管理事業における広告宣伝、販売促進の強化等から、対前年同四半期比148百万円増(8.4%増)の1,920百万円となりました。

 これらの結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益は対前年同四半期比571百万円減(59.0%減)の397百万円となり、経常利益は前年同四半期に多額の為替差益が計上されたこと等から、対前年同四半期比675百万円減(62.5%減)の405百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は特別損失に工場移転費用を計上したこと等から、対前年同四半期比578百万円減(82.4%減)の123百万円となりました。

 セグメント別の業績につきましては以下の通りであります。

 

(医薬品事業)

 医薬品事業につきましては、国内向けが増加した一方で海外向けが減少したことから、売上高は対前年同四半期比87百万円減(2.9%減)の2,960百万円となりました。

 国内向けの売上高につきましては、主力の『正露丸』及び『セイロガン糖衣A』を中心に堅調に推移したことから、対前年同四半期比で増加となりました。

 海外向けの売上高につきましては、香港市場において円安効果の影響もあり好調に推移したものの、中国市場における輸出に必要となるライセンス更新手続に伴う一時的な出荷制限による影響を受けて、対前年同四半期比では減少となりました。

 セグメント損益につきましては、当第2四半期連結累計期間は海外向けの売上高減少により売上総利益が減少したことや、広告宣伝や販売促進を強化したこと等から、対前年同四半期比144百万円減(10.7%減)の1,198百万円の利益となりました。

 

(感染管理事業)

 感染管理事業につきましては、売上高は対前年同四半期比325百万円減(55.1%減)の265百万円となりました。

 一般用製品につきましては、店頭販売は前年同四半期を上回る水準で好調に推移したものの、前期末に増加した流通在庫の影響等で当社からの出荷が減少したこと等から、売上高は対前年同四半期比で減少となりました。業務用製品につきましては、株式会社デンソーと共同開発した『クレべリン カートリッジ(車両用)』が前年同四半期を上回り、新製品『クレべリン LED』を販売開始したことから、売上高は対前年同四半期比で増加となりました。

 セグメント損益につきましては、売上総利益において前年同四半期は返品調整引当金戻入益が多額に計上された反動や、対前年同四半期で広告宣伝や販売促進を強化したこと等もあり、対前年同四半期比447百万円減の265百万円の損失(前年同四半期は181百万円の利益)となりました。

 

(その他事業)

 その他事業につきましては、主に木酢液を配合した入浴液や園芸用木酢液等の製造販売を行い、売上高は対前年同四半期から横這いの12百万円となった一方、セグメント損益は対前年同四半期比1百万円増の10百万円の損失(前年同四半期は12百万円の損失)となりました。

 

(2)財政状態の分析

 当第2四半期連結会計期間末における資産合計は16,276百万円(前連結会計年度末比2,322百万円減)となりました。負債合計は3,936百万円(同2,189百万円減)、純資産合計は12,340百万円(同133百万円減)となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は、新工場建設投資等による現金及び預金の減少等による流動資産3,428百万円の減少、新工場設備関係支払手形の決済等による流動負債2,208百万円の減少、配当等による純資産133百万円の減少等であります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末から8.6ポイント上昇し75.3%となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)が前連結会計年度末より3,481百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末残高は、1,957百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、使用した資金は1,442百万円(前年同四半期は1,311百万円の使用)となりました。主に税金等調整前四半期純利益203百万円の資金増加に対し、法人税等の支払額624百万円、未払又は未収消費税等の増減額445百万円、売上債権の増加額380百万円及び未払金の減少額286百万円等の資金減少によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、使用した資金は2,772百万円(前年同四半期は1,390百万円の使用)となりました。主に定期預金の払戻による収入842百万円等の資金増加に対し、有形固定資産の取得(新工場建設に係る設備投資等)による支出3,376百万円等の資金減少によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、獲得した資金は741百万円(前年同四半期は949百万円の使用)となりました。主に配当金の支払319百万円等の資金減少に対し、短期借入金の純増減額1,000百万円等の資金増加によるものであります。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、128百万円であります。

 なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(6)主要な設備

 当第2四半期連結累計期間において、以下の主要な設備を取得しております。

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

完了

年月

建物及び
構築物

土地

その他

合計

提出会社

京都工場・研究開発センター

(京都府相楽郡)

医薬品事業

感染管理事業

医薬品及び化学品製造工場、研究開発設備

2,494

908

75

3,479

平成27年9月

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品、無形固定資産であります。なお金額には消費税等は含んでおりません。

2.京都工場・研究開発センターは、平成27年8月に竣工しておりますが、一部の生産設備等がテスト中のため計画が完了しておりません。なお、本稼動は平成27年10月を予定しております。