第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度のわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られ緩やかな回復基調にあるものの、海外景気減速の懸念等から、先行きは依然として不透明な状況で推移致しました。

 

　このような状況の下、当社グループの連結経営成績は、以下の通りとなりました。

 

　当連結会計年度の売上高につきましては、医薬品事業は堅調に推移したものの、感染管理事業が大幅減収となったことから、対前連結会計年度比651百万円減（7.3％減）の8,327百万円となりました。売上総利益につきましては、感染管理事業の減収に加え、前連結会計年度は返品調整引当金戻入額が多額に計上されたこと等から、対前連結会計年度比1,143百万円減（16.6％減）の5,739百万円となりました。

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費につきましては、工場移転に伴う一時的な製造試験費用の増加等から、対前連結会計年度比67百万円増（1.6％増）の4,391百万円となりました。

　これらの結果、当連結会計年度の営業利益は対前連結会計年度比1,211百万円減（47.3％減）の1,347百万円となり、前連結会計年度は多額の為替差益が計上されたこと等から、経常利益は対前連結会計年度比1,468百万円減（52.9％減）の1,307百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に固定資産売却益、特別損失に工場移転費用を計上したこと等から、対前連結会計年度比930百万円減（52.6％減）の840百万円となりました。

　セグメント別の業績につきましては以下の通りであります。

 

＜医薬品事業＞

　医薬品事業につきましては、売上高は国内向け及び海外向けが増加したことから、対前連結会計年度比327百万円増（5.7％増）の6,081百万円となりました。

　国内向けの売上高につきましては、「セイロガン糖衣Ａ」の減少を「正露丸」の増加が上回ったことから、対前連結会計年度比で増加となりました。

　海外向けの売上高につきましては、中国市場においては、輸出に必要なライセンス更新に伴う出荷制限により減少したものの、香港市場及び台湾市場における出荷増加に加え、円安効果もあり好調な推移となりました。

　セグメント損益につきましては、当連結会計年度は売上総利益が増加したものの、工場移転に伴う製造試験費用の増加等から、対前連結会計年度比73百万円減（3.2％減）の2,240百万円の利益となりました。

 

＜感染管理事業＞

　感染管理事業につきましては、売上高は一般用製品の減少により、対前連結会計年度比982百万円減（30.7％減）の2,222百万円となりました。

　一般用製品につきましては、店頭販売は前連結会計年度を上回って推移したものの、前連結会計年度末から流通在庫が高水準にあったことや、例年と比較し季節性インフルエンザの全国的な流行が遅れた影響もあり、当社からの出荷が伸び悩んだことから、売上高は対前連結会計年度比で減少となりました。一方で、当連結会計年度より販売を開始した新製品「クレベリン パワーセイバー ペンタイプ」は好調に推移致しました。

　業務用製品につきましては、株式会社デンソーと共同開発した「クレベリン カートリッジ（車両用）」が前連結会計年度を上回り、新製品「クレベリン LED」も順調に推移したこと等から、売上高は対前連結会計年度比で増加となりました。

　セグメント損益につきましては、一般用製品の大幅減収の影響に加え、売上総利益において前連結会計年度は返品調整引当金戻入額が多額に計上された反動等もあり、対前連結会計年度比1,191百万円減（85.5％減）の202百万円の利益となりました。

 

＜その他事業＞

　その他事業につきましては、主に木酢液を配合した入浴液や園芸用木酢液等の製造販売を行い、売上高は、対前連結会計年度比３百万円増(15.6％増)の23百万円となり、セグメント損益は、対前連結会計年度比10百万円減の37百万円の損失（前連結会計年度は27百万円の損失）となりました。

 

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）が前連結会計年度末より2,441百万円減少し、当連結会計年度末残高は2,996百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は377百万円（前連結会計年度は690百万円の獲得）となりました。税金等調整前当期純利益1,191百万円の計上の一方、法人税等の支払額651百万円、未払又は未収消費税等の増減額355百万円、売上債権の増加額335百万円等によるものであります。
 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は2,635百万円（前連結会計年度は2,754百万円の使用）となりました。定期預金の払戻による収入958百万円及び有形固定資産の売却による収入390百万円の一方、有形固定資産の取得（新工場建設投資等）による支出3,718百万円等によるものであります。
 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は135百万円（前連結会計年度は825百万円の使用）となりました。主に配当金の支払額319百万円等によるものであります。

 

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

前年同期比

（％）

医薬品事業

（千円）

5,353,528

81.6

感染管理事業

（千円）

1,554,322

35.0

その他事業

（千円）

22,369

96.5

合計

（千円）

6,930,220

62.8

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．医薬品事業及び感染管理事業の生産実績が著しく減少した理由は、主に工場移転に伴う生産調整によるものであります。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

前年同期比

（％）

医薬品事業

（千円）

78,835

103.2

感染管理事業

（千円）

－

－

その他事業

（千円）

－

－

合計

（千円）

78,835

103.2

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

前年同期比

（％）

医薬品事業

（千円）

6,081,298

105.7

感染管理事業

（千円）

2,222,207

69.3

その他事業

（千円）

23,782

115.6

合計

（千円）

8,327,288

92.7

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

相手先

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

アルフレッサヘルスケア㈱

3,880,292

43.2

3,203,459

38.5

一徳貿易有限公司

1,358,453

15.1

1,664,776

20.0

㈱大木

1,275,725

14.2

1,128,783

13.6

㈱Ｐａｌｔａｃ

841,621

9.4

782,349

9.4

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

３【対処すべき課題】

　当社グループを取り巻く環境につきましては、多数のメーカーが競合する厳しい競争環境のもとで国内人口の減少による市場規模の縮小等の脅威にさらされております。一方、成長市場であるアジア諸国、特に中国市場を中心とした海外市場における需要は拡大しております。

　このような環境の中、「正露丸」「セイロガン糖衣Ａ」を主力製品とする医薬品事業と、「クレベリン」を主力製品とする感染管理事業を活動の柱とする当社グループは、リソースの最適配分と事業収益基盤の再構築を図りつつ、「ないと困る」と思っていただける製品・事業を創造し続けることにより、新たな成長に挑戦してまいります。

 

　医薬品事業におきましては、人口の高齢化等に伴い医療費の高騰が社会問題化する中で、セルフケアとしてのセルフメディケーション（自己管理治療）の推進に期待が高まることにより、一般用医薬品の重要性が再認識されつつあります。

　このような環境の中、古き良き伝統薬を時代に合わせた形で提供し続けていくことは重要なテーマであると考え、当社の主力製品である「正露丸」「セイロガン糖衣Ａ」の安全性と有効性を世界に広めてまいります。さらには、国内で減少傾向にある既存ユーザーの維持拡大に向け製品理解の促進、及び使用用途の深耕を目指したマーケティング活動を実施するとともに、若年層を中心とした止瀉薬エントリー層の獲得に向けた戦略商品の投入を推進することにより、シェア向上を図ってまいります。また、当社製品へのインバウンド需要にみられるように、潜在的需要が拡大しているアジア諸国、特に中国、香港、台湾を中心とした海外市場の開拓を強化してまいります。

 

　感染管理事業におきましては、様々な感染症の発生と脅威に伴い、医療分野のみならず生活に関わる全ての分野において、世界的に感染予防と衛生管理に対する関心と需要が高まりつつあります。

　このような環境の中、当社グループは、濃度長期保持型二酸化塩素ガス溶存液や低濃度二酸化塩素ガス関連製品等の特許技術、高感度二酸化塩素ガス測定装置の開発、二酸化塩素の基礎研究及び製品の安全性と有効性の研究により、革新的な感染症対策を可能とすることで、世界に先駆けて物体・空間除菌市場を創造致しました。当社「クレベリン」ブランドの認知度向上と販売チャネルの開拓に注力しつつ、「クレべリン LED」をはじめとする新たな製品ラインナップの強化や利用シーンの提案により、国内におけるさらなる市場拡大とグローバル展開に努めてまいります。

　中長期的には、様々な研究機関との共同研究をはじめ、知的財産のさらなる蓄積、新たな許認可の取得、及び新たな技術開発をしていくとともに、新製品・サービスの企画・販売を国内のみならず海外のパートナー企業とのアライアンスも積極的に活用しつつ進めていくことにより、飛躍的な成長を図ってまいります。

 

　加えて、成長を支えるための体制強化を図るべく、新工場の稼働開始により、生産活動の拡大と生産性の向上を図ってまいります。また、洗練された意思決定メカニズムと経営管理システムを確立し、経営の健全性と透明性を確保するとともに、成長の源泉となる人材の採用・育成と組織力を強化してまいります。

 

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1）特定製品への依存及び生産拠点の集中について

　当社グループにおける売上高の大半が「クレベリン ゲル」、「正露丸」及び「セイロガン糖衣Ａ」によって構成されております。当該製品の製造につきましては、培ってきたノウハウをもとに、万全の品質管理・品質保証体制をもって臨んでおりますが、万一品質等に問題が発生した場合には、販売中止・回収を余儀なくされることも考えられます。また、当該製品製造は代替拠点を持たないために、各工場の所在する地域において地震等の災害が発生した場合には、これらの製品の供給が困難となることも考えられます。その他、予期せぬ製品への風評被害、競争環境の激変、原材料の調達に支障を来すような場合にも、当該製品の営業成績に止まらず、当社グループ全体の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2）特定取引先への依存について

　当社グループの売上高のうち、国内においてはアルフレッサヘルスケア㈱、㈱大木、㈱Ｐａｌｔａｃ、海外では香港の一徳貿易有限公司の上位４社への売上高が、当連結会計年度において全体の約81％と大きな割合を占めております。このため、これら取引先の経営施策や取引方針、若しくは各社の財務状態の悪化により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3）海外事業展開に伴うリスク

　当社グループは、中国本土・香港・台湾を中心とする海外市場においても「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」等の販売に積極的に取り組んでおります。その結果、海外市場における売上高は、当連結会計年度において約25％を占めております。当該国における政治、経済、法律、文化、ビジネス慣習、競合企業の存在、為替、その他様々なカントリーリスク等によって、予想し得ない事象が発生した場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4）類似品の存在について

　当社グループが製造・販売しております「正露丸」及び「セイロガン糖衣Ａ」は、他社においても同一または類似した名称で製造・販売が行われております。このため、当社グループが製造・販売しております製品と類似した商品が市場には多数存在しており、特に類似したパッケージの場合には、消費者が当社グループの製品と誤認して購入する可能性が否定できません。また、感染管理事業における主要製品である「クレベリン」においても、他社から類似品の製造・販売が行われております。この場合においても、消費者が当社グループの製品と誤認して購入する可能性が否定できません。

　さらには、これらの類似品において品質問題等が発生した場合には、当社グループの製品のイメージダウン及び予期せぬ風評被害が発生する可能性も否定できず、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5）新規事業に関するリスク

　感染管理事業における新規事業として、電化製品に搭載し、二酸化塩素発生量の制御を可能とする新製品「クレべリン LED」の展開を計画しております。当該事業につきましては、当社グループが電化製品メーカーに対して「クレべリン LED」を販売し、電化製品メーカーがこれを最終製品の一部機能として組込み、販売するビジネスモデルであります。当社グループは、研究開発の強化、生産及び品質管理の徹底、質の高い顧客対応に努めることでリスク発生の防止を図ってまいりますが、製品特性上、発熱・発火・製品内腐食・漂白・製品近傍の腐食・誤飲・至近距離からの二酸化塩素ガスの吸引等の事象発生により、製品リコール・健康被害・賠償責任が発生する可能性があります。その結果として、当社グループの業績と財務状況に重要な影響を及ぼす賠償義務が発生する可能性があります。

 

(6）急激な需要の変化等に関するリスク

　感染管理事業においては、衛生管理製品を市場に提供していくために、二酸化塩素ガス特許技術を応用した製品等の企画・開発・販売を進めております。近年の感染症（新型インフルエンザ、ノロウイルス、ＳＡＲＳ、エボラウイルス等）に対する予防意識の高まりを背景に、幅広い顧客をターゲットに事業を推進しております。

　そのため、当該事業は感染対策を中心とした市場環境に影響を受け、感染症の流行及び予防意識の動向等によっては製品の需要に急激な変化が生じ、一時的な製品供給不足や過剰生産に陥る可能性があります。その結果として、営業成績及び財政状態に予測し難い急激な変動が生じ、当社グループ全体の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7）原材料価格及び調達に関するリスク

　当社グループは、原材料等について急激に価格が高騰した場合、あるいは一部の原材料等について供給が滞り、代替の調達先が確保できない場合には、製品の利益率の悪化や機会損失の発生により、当社グループ全体の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(8）製造物責任に関するリスク

　当社グループの製品については、関係法令を遵守し万全の体制で生産しておりますが、予期せぬ事情により、品質に関する重大な問題が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(9）競合に関するリスク

　「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」を中心とする当社グループの製品の知名度は高く、その結果、安定的な収益の獲得ができておりますが、今後他社による新たな製品開発及び競合品の価格引き下げ等により、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、衛生管理製品においても、他社の優れた製品の出現や競合品の価格引き下げ等により、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(10）知的財産権に関するリスク

　当社グループの感染管理事業における製品は、関連特許により、国内を中心に一定の範囲・期間保護されております。当社グループでは特許権を含む知的財産権を管理し、第三者からの侵害にも常に注意を払っておりますが、当社グループの保有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合には、期待される収益が失われる可能性があります。また、当社グループの自社製品が第三者の知的財産権を侵害した場合には、その第三者から損害賠償を請求される可能性があります。また、当社の特許は、一定の範囲に限定されたものであるために、その範囲外より他社から優れた製品が出現した場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(11）法的規制等に関するリスク

　当社グループの属する医薬品事業は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、「薬機法」という。）等関連法規の厳格な規制を受けており、各事業活動の遂行に際して以下の通り許認可等を受けております。これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現時点におきましては当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかし、法令違反等によりその許認可等が取り消された場合や何等かの事由により許認可等の更新ができなかった場合には、当社グループの運営に支障をきたし、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　また「薬機法」等関連法規以外にも、事業活動を行う上で様々な法規制等の適用を受けております。当社グループでは、コンプライアンス体制を構築し遵守に努めておりますが、重大な法令違反を起こした場合や法規制等に追加変更があった場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

（許認可等の状況）

許認可等の名称

所管官庁等

許認可等の内容

有効期限

法令違反の要件及び主な許認可取消事由

医薬品販売業許可（物流センター）

大阪府

大阪府知事許可

（許可番号

B13923）

平成29年９月25日

(６年ごとの更新)

薬機法、その他薬事に関する法令若しくはこれに基づく処分に違反する行為があったとき、または役員等の欠格条項違反に該当した場合は許可の取消（薬機法第75条第１項）

第二種医薬品製造販売業許可

大阪府

大阪府知事許可

（許可番号

27A2X00059）

平成28年12月31日

(５年ごとの更新)

同上

医薬品製造業（医薬品一般）許可

大阪府

大阪府知事許可

（許可番号

27AZ000163）

平成28年12月31日

(５年ごとの更新)

同上

医薬品製造業（医薬品一般）許可

京都府

京都府知事許可

（許可番号

26AZ200022）

平成32年９月９日

(５年ごとの更新)

同上

医薬品製造業許可

山形県

山形県知事許可

（許可番号

06AZ200007）

平成33年３月24日

(５年ごとの更新)

同上

進口薬品注冊証

（Imported Drug

License)

中国国家食品薬品監督管理総局

中国国家食品薬品監督管理総局許可

・正露丸

（許可番号

Z20160001他)

・セイロガン糖衣Ａ

（許可番号

Z20160004他)

・正露丸

平成33年４月18日

・セイロガン糖衣Ａ

平成33年５月３日

(５年ごとの更新)

薬事法その他薬事に関する法令に違反した場合は許可の取消

薬品/製品注冊証明書

(Certificate of

Drug/Product

Registration)

香港衛生署薬剤業及毒薬管理局

香港衛生署薬剤業及毒薬管理局許可

（許可番号

HK-13218）

平成32年５月25日

（５年ごとの更新）

同上

 

５【経営上の重要な契約等】

（重要な固定資産の取得）

　当社は、平成27年６月16日開催の取締役会において次の通り固定資産の取得について決議し、平成27年７月８日に売買契約を締結致しました。

 

(1）取得の理由

　新たな生産拠点等として、京都工場・研究開発センターを新設するためであります。

 

(2）取得資産の内容

所在地

取得価額

（百万円）

土地面積

（㎡）

京都府相楽郡

900

21,432.49

 

（重要な固定資産の譲渡）

　当社は、平成28年２月17日開催の取締役会において次の通り固定資産の譲渡について決議し、平成28年３月１日に売買契約を締結致しました。

 

(1）譲渡の理由

　第二工場の生産機能を京都工場・研究開発センターへ移転したためであります。

 

(2）譲渡資産の内容

所在地

譲渡価額

（百万円）

土地面積

（㎡）

建物延床面積

（㎡）

譲渡益

（百万円）

大阪府吹田市

394

2,112.63

1,938.87

101

（注）１．譲渡先と当社の間には記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、当社の関連当事者には該当致しません。

２．譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸費用を控除した金額であります。

 

６【研究開発活動】

　当社グループは「自立」、「共生」、「創造」の基本理念を実践し、世界のお客様に健康という大きな幸せを提供することを使命と考えております。

　消化器管関連医薬品のスペシャリティ・ファーマとして、下痢のメカニズムの解明や、100有余年にわたり利用されてきた「正露丸」の主成分である日局木クレオソートについて、薬理薬効の研究を続けてまいりました。日局木クレオソートの有効性や安全性等の研究成果については、国内外の専門学術雑誌を中心に成果の発表を行ってきました。さらに新規効能に対する研究を各大学と提携し進めてきました。さらに木クレオソートを使用した薬剤の開発も行っており、その効果有効性を周知させるための薬剤の開発も行っております。また、二酸化塩素の基礎応用研究として、微生物に対する作用メカニズムの研究、各種ウイルス、細菌、真菌等に対する有効性の研究（二酸化塩素関連製品を用いた研究を含む）、各種応用研究、安全性の研究を自社及び各研究機関と連携をとりながら進めております。これまで実施してきた多くの基礎研究をさらに高めるため、付着菌や浮遊菌の効果試験も継続して行っており、商品の信頼性をさらに高めるよう研究を行っております。一方、製品開発は、感染管理事業における特許低濃度二酸化塩素ガス発生装置の開発を中心に、これまで測定する事ができなかった低濃度の二酸化塩素ガス濃度を測定できる検知器の開発や、その警報システムの開発を行う事で、装置事業のさらなる発展を進めております。さらに新規二酸化塩素ガス発生機構の開発を開始することで、新規用途の製品開発に着手しております。

　これらの結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は358百万円となりました。

 

(1）医薬品事業

　当事業では、生活者が健康で快適な生活を送るために必要とされる製品を提供すべく研究開発活動を行っております。

・木クレオソートを使った製剤開発

・スイッチＯＴＣに対応した製剤開発

　なお、当該セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は139百万円となりました。

(2）感染管理事業

　当事業では、生活者が健康で快適な生活を送るために「ないと困る」製品開発や製品価値を向上させる研究開発活動を行っております。特許濃度長期保持型二酸化塩素ガス溶存液は、人体用抗菌剤として、中国で認可された衛生製品として製造販売しておりますが、日本国内では動物用を視野に入れた研究開発活動を推進しております。特許低濃度二酸化塩素ガス発生装置である「クレベリン発生機」に関しては、二酸化塩素ガス発生方法の研究開発を継続して行い、空調機器として発展させており、今後医療用機器に組み込んだ製品開発も行ってまいります。さらに、二酸化塩素ガスの新規発生機構の開発を開始し、新規用途に対応できる発生機器の製品化を目指しております。

　その他、現在着手している研究開発活動は以下の通りであります。

・二酸化塩素ガス溶存液のＲＳウイルス等の風邪の原因ウイルスに対する有効性データを学会発表することで、二酸化塩素の様々なウイルスに対する有用性の幅を広げております。

・低濃度二酸化塩素ガス（0.01ppm）の浮遊細菌や浮遊ウイルスに対する有効性の根拠データと共に手術室における浮遊菌の低減効果を論文発表することで、空間除菌に対する有効性の根拠データを示しております。

・病院医局の現場環境での低濃度二酸化塩素ガスの有効性データを学会発表することで、空間除菌に対する有効性根拠データを拡充しております。

・安定した二酸化塩素ガスを発生させる装置の開発を行う事で、標準ガスを作り出す事が可能となり、多方面での用途が広がります。

・低濃度の二酸化塩素ガスを検知できる検知器を開発する事で、発生している二酸化塩素ガス濃度を確認する事が可能となり、信頼性と安全性が高まり感染管理事業の拡大が図れます。

・新たなゲル剤の開発にも着手しており、今後二酸化塩素商品の拡大が可能となります。

・開発した検知器を用い、実空間での実証試験や拡散・検証を行い商品の信頼性を高めております。

　なお、当該セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は187百万円となりました。

 

(3）その他事業

　当事業では、木酢を使用した種子消毒製品の農薬開発に取り組んでおり、実使用に向けた現場試験も実施しております。また、他社との共同研究及び開発も実施しております。

　なお、当該セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は31百万円となりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

 

(2）財政状態の分析

＜資産、負債及び純資産の状況＞

　当連結会計年度における資産合計は16,307百万円（前連結会計年度比2,291百万円減）となりました。また、負債合計は3,167百万円（同2,957百万円減）、純資産合計は13,139百万円（同666百万円増）となりました。前連結会計年度からの主な変動要因は、新工場建設投資等に伴う現金及び預金を主とする流動資産3,045百万円の減少と、有形固定資産782百万円の増加、新工場建設に係る支払手形決済による流動負債2,996百万円の減少、さらには、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金増加を主とする純資産666百万円の増加であります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末から13.4ポイント増加し、80.1%となっております。

 

(3）経営成績の分析

　当連結会計年度の業績につきましては、売上高8,327百万円（対前連結会計年度比7.3％減）、営業利益1,347百万円（対前連結会計年度比47.3％減）、経常利益1,307百万円（対前連結会計年度比52.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益840百万円（対前連結会計年度比52.6％減)となりました。

　「１　業績等の概要（1）業績」にて記載致しました通り、医薬品事業につきましては、国内向け及び海外向けが増加したことから、売上高は対前連結会計年度比327百万円増（5.7％増）の6,081百万円となりました。国内向けの売上高につきましては、「セイロガン糖衣Ａ」の減少を「正露丸」が上回ったことから、対前連結会計年度比で増加となりました。海外向けの売上高につきましては、中国市場においては、輸出に必要なライセンス更新に伴う出荷制限により減少したものの、香港市場及び台湾市場における出荷増加に加え、円安効果もあり好調な推移となりました。また、セグメント損益につきましては、当連結会計年度は売上総利益が増加したものの、工場移転に伴う製造試験費用の増加等から、対前連結会計年度比73百万円減（3.2％減）の2,240百万円の利益となりました。

　一方、感染管理事業につきましては、一般用製品の減少により、売上高は対前連結会計年度比982百万円減（30.7％減）の2,222百万円となりました。一般用製品につきましては、店頭販売は前連結会計年度を上回って推移したものの、前連結会計年度末から流通在庫が高水準にあったことや、例年と比較し季節性インフルエンザの全国的な流行が遅れた影響もあり、当社からの出荷が伸び悩んだことから、売上高は対前連結会計年度比で減少となりました。一方で、当連結会計年度より販売を開始した新製品「クレベリン パワーセイバー ペンタイプ」は好調に推移致しました。業務用製品につきましては、株式会社デンソーと共同開発した「クレベリン カートリッジ（車両用）」が前連結会計年度を上回り、新製品「クレベリン LED」も順調に推移したこと等から、売上高は対前連結会計年度比で増加となりました。また、セグメント損益につきましては、一般用製品の大幅減収の影響に加え、売上総利益において前連結会計年度は返品調整引当金戻入額が多額に計上された反動等もあり、対前連結会計年度比1,191百万円減（85.5％減）の202百万円の利益となりました。

 

(4）経営戦略の現状と見通し

「３　対処すべき課題」に記載の通りであります。

 

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「１　業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」に記載の通りであります。

　なお、当連結会計年度末時点における長短借入金や社債等の残高はございません。

 

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

「３　対処すべき課題」に記載の通りであります。