２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,873,845	2,081,261
受取手形	15,467	10,781
売掛金	※ 1,875,692	※ 2,282,438
商品及び製品	1,442,510	934,683
仕掛品	502,587	491,903
原材料及び貯蔵品	368,901	443,590
前払費用	50,607	47,851
未収消費税等	－	262,394
繰延税金資産	114,038	99,678
その他	※ 73,055	※ 68,353
貸倒引当金	△12,500	△14,500
流動資産合計	9,304,207	6,708,436
固定資産
有形固定資産
建物	904,473	3,500,814
構築物	7,650	106,809
機械及び装置	418,206	603,703
土地	1,320,665	2,106,543
リース資産	44,490	37,870
建設仮勘定	4,679,470	1,734,483
その他	183,535	279,791
有形固定資産合計	7,558,491	8,370,015
無形固定資産
ソフトウエア	25,873	29,940
その他	4,906	17,556
無形固定資産合計	30,779	47,497
投資その他の資産
関係会社株式	229,946	229,946
長期前払費用	230,422	226,527
繰延税金資産	173,879	136,393
その他	132,542	77,472
投資その他の資産合計	766,790	670,340
固定資産合計	8,356,061	9,087,853
資産合計	17,660,269	15,796,290

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	188,131	109,409
買掛金	※ 226,755	128,960
リース債務	12,857	13,865
未払金	※ 1,424,385	※ 1,073,923
未払費用	49,895	51,562
未払法人税等	591,674	237,346
未払消費税等	93,268	－
返品調整引当金	87,000	119,000
賞与引当金	80,132	67,068
その他	2,138,891	33,891
流動負債合計	4,892,992	1,835,029
固定負債
リース債務	35,714	27,569
長期未払金	562,700	562,700
退職給付引当金	496,062	535,262
その他	－	4,200
固定負債合計	1,094,476	1,129,732
負債合計	5,987,468	2,964,761
純資産の部
株主資本
資本金	364,124	453,442
資本剰余金
資本準備金	275,353	364,671
資本剰余金合計	275,353	364,671
利益剰余金
利益準備金	15,689	15,689
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	－	86,907
別途積立金	7,860,000	7,860,000
繰越利益剰余金	4,015,149	4,902,909
利益剰余金合計	11,890,838	12,865,506
自己株式	△921,777	△921,853
株主資本合計	11,608,538	12,761,765
新株予約権	64,261	69,762
純資産合計	11,672,800	12,831,528
負債純資産合計	17,660,269	15,796,290

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 8,517,356	※１ 7,635,781
売上原価	※１ 2,528,242	※１ 2,597,647
売上総利益	5,989,113	5,038,134
返品調整引当金戻入額	346,000	87,000
返品調整引当金繰入額	87,000	119,000
差引売上総利益	6,248,113	5,006,134
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,939,480	※１,※２ 3,922,917
営業利益	2,308,632	1,083,216
営業外収益
受取利息	314	84
受取配当金	1,883	※１ 656,964
為替差益	187,533	－
受取賃貸料	7,823	17,525
業務受託料	※１ 42,989	※１ 26,109
その他	24,009	4,096
営業外収益合計	264,554	704,780
営業外費用
支払利息	－	2,825
為替差損	－	48,895
賃貸費用	631	5,367
解体撤去費用	1,549	－
ゴルフ会員権評価損	1,700	－
支払手数料	8,541	－
支払補償費	－	11,407
未稼働設備関連費用	－	23,640
その他	120	3,946
営業外費用合計	12,543	96,082
経常利益	2,560,643	1,691,914
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 101,029
投資有価証券売却益	58,176	－
新株予約権戻入益	－	※４ 14,207
特別利益合計	58,176	115,236
特別損失
固定資産売却損	※５ 1,132	－
固定資産除却損	※６ 15,619	※６ 2,655
工場移転費用	－	※７ 189,424
特別損失合計	16,751	192,080
税引前当期純利益	2,602,069	1,615,070
法人税、住民税及び事業税	708,377	269,026
法人税等調整額	223,733	51,846
法人税等合計	932,111	320,872
当期純利益	1,669,957	1,294,197

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	286,717	197,946	197,946	15,689	－	7,860,000	2,670,150	10,545,839
当期変動額
新株の発行	77,406	77,406	77,406
固定資産圧縮積立金の積立								－
剰余金の配当							△324,958	△324,958
当期純利益							1,669,957	1,669,957
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	77,406	77,406	77,406	－	－	－	1,344,999	1,344,999
当期末残高	364,124	275,353	275,353	15,689	－	7,860,000	4,015,149	11,890,838

	株主資本		評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△281,714	10,748,788	40,036	63,189	10,852,014
当期変動額
新株の発行		154,813			154,813
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△324,958			△324,958
当期純利益		1,669,957			1,669,957
自己株式の取得	△640,062	△640,062			△640,062
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△40,036	1,072	△38,964
当期変動額合計	△640,062	859,750	△40,036	1,072	820,786
当期末残高	△921,777	11,608,538	－	64,261	11,672,800

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	364,124	275,353	275,353	15,689	－	7,860,000	4,015,149	11,890,838
当期変動額
新株の発行	89,317	89,317	89,317
固定資産圧縮積立金の積立					86,907		△86,907	－
剰余金の配当							△319,530	△319,530
当期純利益							1,294,197	1,294,197
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	89,317	89,317	89,317	－	86,907	－	887,759	974,667
当期末残高	453,442	364,671	364,671	15,689	86,907	7,860,000	4,902,909	12,865,506

	株主資本		評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△921,777	11,608,538	－	64,261	11,672,800
当期変動額
新株の発行		178,635			178,635
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△319,530			△319,530
当期純利益		1,294,197			1,294,197
自己株式の取得	△75	△75			△75
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				5,501	5,501
当期変動額合計	△75	1,153,226	－	5,501	1,158,727
当期末残高	△921,853	12,761,765	－	69,762	12,831,528

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物　　　　　　　　８年～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については合理的に見積った貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）返品調整引当金

　販売した製商品の返品に備えるため、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。

(3）賞与引当金

　使用人に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　使用人の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異は、発生時に全額費用処理しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　従来、当社は有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

　当社は大型設備投資である新工場建設を契機として、減価償却方法の検討を行った結果、生産される製品については今後安定的な需要が見込まれており、使用する有形固定資産は概ね耐用年数内で安定的に稼動し、投資効果が平均的に生じると考えられるため、より適切な費用配分を行うため定額法が合理的であると判断したことによるものであります。

　この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益が162,697千円、経常利益が177,255千円、税金等調整前当期純利益が190,089千円、それぞれ増加しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「設備関係支払手形」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「設備関係支払手形」に表示していた2,110,880千円は、「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	190,123千円	326,360千円
短期金銭債務	86,209	1,062

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,096,503千円	1,114,717千円
仕入高	813,801	206,522
その他	5,161	9,431
営業取引以外の取引による取引高	42,975	683,165

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度55％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給与手当	652,996千円	665,616千円
賞与引当金繰入額	55,626	42,438
退職給付費用	99,089	107,438
広告宣伝費	1,042,900	927,819
販売促進費	433,860	487,830
減価償却費	69,340	47,932
貸倒引当金繰入額	－	2,000

※３　固定資産売却益の内容は次の通りであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	－千円	△56,411千円
土地	－	157,441
計	－	101,029

（注）同一物件の売買契約において、科目別では売却益と売却損がそれぞれ発生した場合、当該同一物件の売却損益は純額にて固定資産売却益に計上しております。

※４　新株予約権戻入益の内容は次の通りであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
第６回新株予約権の権利失効分	－千円	10,800千円
第７回新株予約権の権利失効分	－	600
ストック・オプションとしての 新株予約権の権利失効分	－	2,807
計	－	14,207

※５　固定資産売却損の内容は次の通りであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械及び装置	1,132千円	－千円

※６　固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	4,874千円	51千円
機械及び装置	377	2,529
その他（有形固定資産）	167	74
その他撤去費用	10,200	－
計	15,619	2,655

※７　工場移転費用

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社の吹田工場及び第二工場から、京都工場・研究開発センターへ生産機能等の一部を移転する際に発生した費用であります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式229,946千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式229,946千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	27,245千円		20,791千円
関係会社株式評価損	35,501		33,350
ゴルフ会員権評価損	9,009		8,463
返品調整引当金	26,283		34,350
退職給付引当金	163,700		165,931
長期未払金	185,691		174,437
その他	83,801		66,812
繰延税金資産小計	531,233		504,135
評価性引当額	△243,314		△229,017
繰延税金資産合計	287,918		275,117
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	－		△39,045
繰延税金負債合計	－		△39,045
繰延税金資産の純額	287,918		236,072

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		34.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△13.2
住民税均等割			0.2
試験研究費税額控除			△1.4
生産性向上設備投資促進税制税額控除			△2.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.9
その他			1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			19.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.0％から、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.0％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は15,230千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

資本業務提携に係る基本合意書締結

　当社は、平成28年６月６日開催の取締役会において、アース製薬株式会社との資本業務提携に向けた基本合意書を締結し、平成28年７月の資本業務提携契約の締結に向けて協議することを決議致しました。

基本合意書の概要

　当社及びアース製薬株式会社は、業務提携を積極的に推進すると同時に、同社が当社に資本参加することにより、相互に企業価値を向上させることを目的として、基本合意書を締結することと致しました。

　また、資本提携の内容につきましては、当社が同社を割当先とする第三者割当の方法により自己株式の処分を行い、同社がかかる株式を引き受けることを想定しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固 定資産	建物	2,679,366	2,898,970	234,143	143,052	5,344,193	1,843,379
	構築物	110,054	108,048	1,470	8,179	216,632	109,823
	機械及び装置	2,023,179	286,573	64,790	97,826	2,244,962	1,641,259
	土地	1,320,665	911,626	125,748	－	2,106,543	－
	リース資産	67,196	6,144	8,390	12,764	64,950	27,079
	建設仮勘定	4,679,470	1,821,036	4,766,023	－	1,734,483	－
	その他	486,984	163,453	18,154	67,123	632,284	352,492
	計	11,366,917	6,195,854	5,218,720	328,947	12,344,050	3,974,035
無形固 定資産	ソフトウエア	49,339	15,274	4,982	11,207	59,631	29,691
	その他	4,906	29,698	16,980	66	17,623	66
	計	54,245	44,972	21,962	11,274	77,255	29,757

（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

２．「建物」、「構築物」、「機械及び装置」、「土地」、「その他」の「当期増加額」は主に京都工場・研究開発センターの新設によるものであります。

３．「建物」、「土地」の「当期減少額」は主に第二工場の売却によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	12,500	14,500	12,500	14,500
返品調整引当金	87,000	119,000	87,000	119,000
賞与引当金	80,132	67,068	80,132	67,068

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。