第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,119,251	1,751,282
受取手形及び売掛金	1,863,209	3,891,035
商品及び製品	1,328,488	956,214
仕掛品	626,711	607,815
原材料及び貯蔵品	225,636	239,511
その他	327,403	554,626
貸倒引当金	△12,500	△24,500
流動資産合計	10,478,202	7,975,985
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	937,710	3,832,890
機械装置及び運搬具（純額）	451,980	644,308
土地	1,323,068	2,231,849
建設仮勘定	4,679,470	1,720,748
その他（純額）	235,457	342,692
有形固定資産合計	7,627,687	8,772,489
無形固定資産	31,560	51,053
投資その他の資産	461,587	462,041
固定資産合計	8,120,835	9,285,584
資産合計	18,599,038	17,261,570
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	349,904	375,156
短期借入金	－	1,000,000
未払金	1,426,509	1,129,268
未払法人税等	610,010	258,713
返品調整引当金	87,000	68,000
賞与引当金	93,240	62,367
設備関係支払手形	2,110,880	16,201
その他	326,117	152,741
流動負債合計	5,003,662	3,062,449
固定負債
長期未払金	562,700	562,700
退職給付に係る負債	522,870	545,645
その他	36,314	35,574
固定負債合計	1,121,884	1,143,920
負債合計	6,125,546	4,206,370
純資産の部
株主資本
資本金	364,124	432,259
資本剰余金	275,353	343,488
利益剰余金	12,475,803	12,930,841
自己株式	△921,777	△921,853
株主資本合計	12,193,503	12,784,736
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	215,726	189,151
その他の包括利益累計額合計	215,726	189,151
新株予約権	64,261	81,312
純資産合計	12,473,491	13,055,200
負債純資産合計	18,599,038	17,261,570

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	7,207,791	6,099,156
売上原価	1,815,251	1,645,628
売上総利益	5,392,539	4,453,527
返品調整引当金戻入額	346,000	87,000
返品調整引当金繰入額	214,000	68,000
差引売上総利益	5,524,539	4,472,527
販売費及び一般管理費	2,995,692	3,189,447
営業利益	2,528,847	1,283,080
営業外収益
受取利息	4,563	3,308
為替差益	202,148	25,846
受取賃貸料	5,801	12,667
その他	6,437	3,018
営業外収益合計	218,951	44,841
営業外費用
支払利息	－	2,000
減価償却費	－	2,156
賃貸費用	473	3,294
支払手数料	1,593	－
解体撤去費用	1,549	－
その他	285	1,998
営業外費用合計	3,901	9,449
経常利益	2,743,896	1,318,472
特別利益
固定資産売却益	－	2,641
投資有価証券売却益	58,176	－
新株予約権戻入益	－	2,807
移転補償金	－	12,631
特別利益合計	58,176	18,079
特別損失
固定資産除却損	－	3,533
減損損失	－	18,856
工場移転費用	－	189,424
事務所移転費用	－	22,047
特別損失合計	－	233,862
税金等調整前四半期純利益	2,802,073	1,102,689
法人税、住民税及び事業税	831,298	291,530
法人税等調整額	166,091	36,590
法人税等合計	997,390	328,120
四半期純利益	1,804,683	774,568
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,804,683	774,568

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	1,804,683	774,568
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△40,036	－
為替換算調整勘定	36,461	△26,575
その他の包括利益合計	△3,575	△26,575
四半期包括利益	1,801,107	747,993
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,801,107	747,993
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　当社は大型設備投資である新工場建設を契機として、減価償却方法の検討を行った結果、生産される製品については今後安定的な需要が見込まれており、使用する有形固定資産は概ね耐用年数内で安定的に稼動し、投資効果が平均的に生じると考えられるため、より適切な費用配分を行うため定額法が合理的であると判断したことによるものであります。

　この変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益が88,810千円、経常利益が90,395千円、税金等調整前四半期純利益が103,229千円、それぞれ増加しております。

　なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
減価償却費	196,165千円	238,510千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	324,958	25	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は平成26年５月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が640,062千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が921,777千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	319,530	25	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医薬品事業	感染管理事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	4,395,595	2,794,392	17,802	7,207,791	－	7,207,791
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,395,595	2,794,392	17,802	7,207,791	－	7,207,791
セグメント利益又はセグメント損失（△）	1,955,937	1,431,434	△18,117	3,369,253	△840,406	2,528,847

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医薬品事業	感染管理事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	4,432,294	1,646,437	20,424	6,099,156	－	6,099,156
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,432,294	1,646,437	20,424	6,099,156	－	6,099,156
セグメント利益又はセグメント損失（△）	1,862,134	248,494	△22,295	2,088,333	△805,252	1,283,080

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載の通り、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「医薬品事業」で70,914千円、「感染管理事業」で11,934千円増加しております。また、「調整額」に含まれる各報告セグメントに配分していない全社費用が5,962千円減少しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	141円73銭	60円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,804,683	774,568
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,804,683	774,568
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,733	12,864
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	138円42銭	58円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	303	311
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。