第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,996,814	6,803,006
受取手形及び売掛金	2,196,352	1,820,749
商品及び製品	888,364	693,574
仕掛品	623,715	482,406
原材料及び貯蔵品	245,090	209,162
繰延税金資産	119,025	148,217
その他	377,884	131,015
貸倒引当金	△14,500	△12,500
流動資産合計	7,432,749	10,275,632
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,632,335	3,434,547
機械装置及び運搬具（純額）	615,347	637,082
土地	2,108,947	2,108,947
リース資産（純額）	38,448	30,586
建設仮勘定	1,734,483	1,632,434
その他（純額）	280,624	232,083
有形固定資産合計	※２ 8,410,186	※２ 8,075,681
無形固定資産	48,134	47,491
投資その他の資産
繰延税金資産	105,526	84,520
その他	※１ 310,668	※１ 305,546
投資その他の資産合計	416,194	390,066
固定資産合計	8,874,515	8,513,239
資産合計	16,307,265	18,788,871

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	239,086	302,345
リース債務	14,150	14,977
未払金	1,073,154	735,904
未払法人税等	249,157	361,123
返品調整引当金	119,000	129,000
賞与引当金	73,096	193,618
役員賞与引当金	－	56,104
その他	239,982	443,735
流動負債合計	2,007,627	2,236,808
固定負債
リース債務	27,853	18,701
長期未払金	562,700	562,700
退職給付に係る負債	565,165	581,863
その他	4,200	4,200
固定負債合計	1,159,919	1,167,465
負債合計	3,167,546	3,404,274
純資産の部
株主資本
資本金	453,442	581,146
資本剰余金	364,671	787,535
利益剰余金	12,996,383	13,850,369
自己株式	△921,853	△21
株主資本合計	12,892,643	15,219,029
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	177,312	138,911
その他の包括利益累計額合計	177,312	138,911
新株予約権	69,762	26,656
純資産合計	13,139,718	15,384,597
負債純資産合計	16,307,265	18,788,871

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	8,327,288	8,294,887
売上原価	2,556,255	2,713,994
売上総利益	5,771,032	5,580,893
返品調整引当金戻入額	87,000	119,000
返品調整引当金繰入額	119,000	129,000
差引売上総利益	5,739,032	5,570,893
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,391,335	※１,※２ 4,025,488
営業利益	1,347,696	1,545,405
営業外収益
受取利息	3,664	1,726
為替差益	－	42,963
受取賃貸料	17,484	19,186
その他	4,421	6,482
営業外収益合計	25,570	70,359
営業外費用
支払利息	2,825	－
為替差損	18,184	－
賃貸費用	5,367	5,301
支払補償費	11,407	－
未稼働設備関連費用	23,640	198,762
その他	4,353	4,032
営業外費用合計	65,777	208,096
経常利益	1,307,489	1,407,668
特別利益
固定資産売却益	103,653	－
新株予約権戻入益	14,207	33,107
補助金収入	－	※３ 101,800
移転補償金	12,546	－
特別利益合計	130,406	134,907
特別損失
固定資産除却損	※４ 3,528	※４ 1,544
投資有価証券評価損	－	50,000
減損損失	31,851	－
工場移転費用	189,424	－
事務所移転費用	21,567	－
特別損失合計	246,370	51,544
税金等調整前当期純利益	1,191,525	1,491,031
法人税、住民税及び事業税	288,185	450,292
法人税等調整額	63,229	△8,677
法人税等合計	351,414	441,614
当期純利益	840,110	1,049,416
親会社株主に帰属する当期純利益	840,110	1,049,416

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	840,110	1,049,416
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△38,413	△38,401
その他の包括利益合計	※ △38,413	※ △38,401
包括利益	801,697	1,011,014
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	801,697	1,011,014
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	364,124	275,353	12,475,803	△921,777	12,193,503
当期変動額
新株の発行	89,317	89,317			178,635
剰余金の配当			△319,530		△319,530
親会社株主に帰属する当期純利益			840,110		840,110
自己株式の取得				△75	△75
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	89,317	89,317	520,580	△75	699,139
当期末残高	453,442	364,671	12,996,383	△921,853	12,892,643

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	215,726	215,726	64,261	12,473,491
当期変動額
新株の発行				178,635
剰余金の配当				△319,530
親会社株主に帰属する当期純利益				840,110
自己株式の取得				△75
自己株式の処分				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△38,413	△38,413	5,501	△32,912
当期変動額合計	△38,413	△38,413	5,501	666,227
当期末残高	177,312	177,312	69,762	13,139,718

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	453,442	364,671	12,996,383	△921,853	12,892,643
当期変動額
新株の発行	127,704	127,704			255,408
剰余金の配当			△195,430		△195,430
親会社株主に帰属する当期純利益			1,049,416		1,049,416
自己株式の取得					－
自己株式の処分		295,159		921,831	1,216,991
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	127,704	422,864	853,986	921,831	2,326,386
当期末残高	581,146	787,535	13,850,369	△21	15,219,029

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	177,312	177,312	69,762	13,139,718
当期変動額
新株の発行				255,408
剰余金の配当				△195,430
親会社株主に帰属する当期純利益				1,049,416
自己株式の取得				－
自己株式の処分				1,216,991
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△38,401	△38,401	△43,106	△81,507
当期変動額合計	△38,401	△38,401	△43,106	2,244,878
当期末残高	138,911	138,911	26,656	15,384,597

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,191,525	1,491,031
減価償却費	350,524	444,846
固定資産売却損益（△は益）	△103,653	－
固定資産除却損	3,528	1,544
投資有価証券評価損益（△は益）	－	50,000
補助金収入	－	△101,800
減損損失	31,851	－
新株予約権戻入益	△14,207	△33,107
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,000	△2,000
返品調整引当金の増減額（△は減少）	32,000	10,000
賞与引当金の増減額（△は減少）	△19,978	120,708
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	56,104
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	42,295	16,698
受取利息及び受取配当金	△3,691	△1,754
支払利息	2,825	－
為替差損益（△は益）	13,227	16,723
売上債権の増減額（△は増加）	△335,486	363,821
たな卸資産の増減額（△は増加）	423,099	372,020
仕入債務の増減額（△は減少）	△110,121	77,374
未払金の増減額（△は減少）	△226,437	△312,083
未払又は未収消費税等の増減額	△355,926	501,328
その他	102,020	△16,475
小計	1,025,393	3,054,981
利息及び配当金の受取額	6,782	1,752
利息の支払額	△2,825	－
法人税等の支払額	△651,675	△359,120
営業活動によるキャッシュ・フロー	377,676	2,697,614
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△279,490	△196,423
定期預金の払戻による収入	958,532	196,423
有形固定資産の取得による支出	△3,718,321	△111,598
有形固定資産の売却による収入	390,889	－
無形固定資産の取得による支出	△38,062	△10,699
投資有価証券の取得による支出	△20,000	△50,000
補助金の受取額	－	100,000
差入保証金の回収による収入	69,441	－
その他	1,200	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,635,811	△72,298
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△14,069	△14,886
株式の発行による収入	172,256	245,410
自己株式の取得による支出	△75	－
自己株式の処分による収入	－	1,214,173
配当金の支払額	△319,917	△195,671
新株予約権の発行による収入	26,086	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△135,720	1,249,026
現金及び現金同等物に係る換算差額	△47,866	△68,151
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,441,720	3,806,191
現金及び現金同等物の期首残高	5,438,535	2,996,814
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,996,814	※ 6,803,006

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　3社

主要な連結子会社の名称

大幸ＴＥＣ㈱

大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司

大幸環保科技（上海）有限公司

(2）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

正露丸（國際）有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の会社数

該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社

正露丸（國際）有限公司

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、且つ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司及び大幸環保科技（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、当該会社の決算日と連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　その他有価証券

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物　　　３年～50年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び一部の連結子会社は、一般債権については合理的に見積った貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　返品調整引当金

　当社は、販売した製商品の返品に備えるため、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。

ハ　賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ニ　役員賞与引当金

　当社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用及び数理計算上の差異については、その発生時に全額費用処理しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	0千円	0千円

※２　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
4,000,283千円	4,392,421千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給与手当	715,653千円	724,865千円
賞与引当金繰入額	44,526	129,032
役員賞与引当金繰入額	－	56,104
退職給付費用	107,438	75,513
広告宣伝費	1,106,448	816,638
販売促進費	630,242	561,948

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
358,802千円	276,149千円

※３　補助金収入

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　京都産業立地戦略21特別対策事業費補助金を交付されたものであります。

※４　固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	51千円	38千円
機械装置及び運搬具	2,928	986
その他（有形固定資産）	547	401
ソフトウエア	－	117
計	3,528	1,544

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	△38,413千円	△38,401千円
その他の包括利益合計	△38,413	△38,401

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	13,580,800	247,500	－	13,828,300
合計	13,580,800	247,500	－	13,828,300
自己株式
普通株式（注）２	799,579	40	－	799,619
合計	799,579	40	－	799,619

　（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加247,500株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	第６回新株予約権 （注）１	普通株式	400,000	－	400,000	－	－
	第７回新株予約権 （注）１	普通株式	200,000	－	200,000	－	－
	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	14,556
	自社株式オプションとしての新株予約権（注）２	－	－	－	－	－	55,206
合計		－	－	－	－	－	69,762

　（注）１．当連結会計年度減少は、行使期間満了に伴う新株予約権の消滅によるものであります。

２．第５回新株予約権の一部及び第８回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	319,530	25	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	195,430	利益剰余金	15	平成28年３月31日	平成28年６月30日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	13,828,300	292,300	－	14,120,600
合計	13,828,300	292,300	－	14,120,600
自己株式
普通株式（注）２	799,619	－	799,600	19
合計	799,619	－	799,600	19

　（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加292,300株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少799,600株は、第三者割当による自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	13,553
	自社株式オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	13,102
合計		－	－	－	－	－	26,656

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	195,430	15	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	282,411	利益剰余金	20	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	2,996,814	千円	6,803,006	千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	2,996,814		6,803,006

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画等に基づき、中長期的な観点から、手許資金の状況を考慮した上で、必要に応じて資金の調達を検討・実施致します。また、余剰資金の運用につきましては、原則として元本回収が極めて確実な安全性の高い方法で運用する方針としております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されており、一部の外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、主に短期の債務であり、一部の外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権につきましては、与信管理規程に基づき、営業部門が各取引先の状況をモニタリングし、管理部門が各取引先の期日別債権別残高を管理することにより、営業債権を確実に回収するとともに、回収懸念の早期把握や回収不能リスクの軽減を図っております。
②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権債務につきましては、為替変動リスクを軽減するために回収期間の短縮化を図るとともに、必要に応じて先物為替予約を利用したヘッジを可能とする体制を構築しております。
③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、資金繰り計画に基づき、適時、計画と実績との対比を行いつつ流動性リスクの管理を実施しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,996,814	2,996,814	－
(2）受取手形及び売掛金	2,196,352	2,196,352	－
資産計	5,193,167	5,193,167	－
支払手形及び買掛金	239,086	239,086	－
負債計	239,086	239,086	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	6,803,006	6,803,006	－
(2）受取手形及び売掛金	1,820,749	1,820,749	－
資産計	8,623,755	8,623,755	－
支払手形及び買掛金	302,345	302,345	－
負債計	302,345	302,345	－

（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,996,814	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,196,352	－	－	－
合計	5,193,167	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,803,006	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,820,749	－	－	－
合計	8,623,755	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額　20,550千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額　20,550千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について50,000千円の減損処理を行っております。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理に当たっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、退職一時金制度には、ポイント制を導入しております。

　当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度（大阪薬業厚生年金基金）に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、大阪薬業厚生年金基金は、平成28年９月１日付で厚生労働大臣から代行部分の将来返上の認可を受けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	522,870千円	565,165千円
勤務費用	60,749	42,061
利息費用	2,480	2,698
退職給付の支払額	△20,934	△28,062
退職給付債務の期末残高	565,165	581,863

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	565,165千円	581,863千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	565,165	581,863
退職給付に係る負債	565,165	581,863
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	565,165	581,863

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	60,749千円	42,061千円
利息費用	2,480	2,698
割増退職金	1,107	1,000
確定給付制度に係る退職給付費用	64,336	45,760

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.5％	0.5％
予想昇給率	1.2％	1.1％

３．確定拠出制度

　当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24,262千円、当連結会計年度24,334千円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度77,710千円、当連結会計年度54,124千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成27年３月31日現在）	当連結会計年度 （平成28年３月31日現在）
年金資産の額	334,667,902千円	306,490,986千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額の合計額	381,437,683	365,488,767
差引額	△46,769,780	△58,997,780

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前連結会計年度　0.5％　　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度　0.5％　　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1）の差引額の主な要因は、特別掛金収入現価（前連結会計年度△49,404,232千円、当連結会計年度△47,872,298千円）、繰越不足金（前連結会計年度－千円、当連結会計年度△11,125,482千円）及び別途積立金（前連結会計年度2,634,451千円、当連結会計年度－千円）であります。本制度における償却方法は期間15年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度23,976千円、当連結会計年度23,633千円）を費用処理しております。

　なお、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
新株予約権戻入益	2,807	33,107

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権①	第１回新株予約権②	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役５名、当社従業員17名	当社従業員２名	当社従業員14名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　816,000株	普通株式　60,000株	普通株式　108,600株
付与日	平成20年２月15日	平成20年７月２日	平成23年１月６日
権利確定条件	付与日（平成20年２月15日）以降、権利確定日（平成22年１月１日）まで継続して勤務していること。	付与日（平成20年７月２日）以降、権利確定日（平成22年１月１日）まで継続して勤務していること。	付与日（平成23年１月６日）以降、権利確定日（平成24年12月15日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自　平成20年２月15日　至　平成22年１月１日	自　平成20年７月２日　至　平成22年１月１日	自　平成23年１月６日　至　平成24年12月15日
権利行使期間	権利確定後７年以内。ただし、権利確定後辞任及び退職した場合は、直ちに権利を失効する。	権利確定後７年以内。ただし、権利確定後辞任及び退職した場合は、直ちに権利を失効する。	権利確定後８年以内。ただし、権利確定後辞任及び退職した場合は、直ちに権利を失効する。

　（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第３回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		110,400	36,300
権利確定		－	－
権利行使		93,600	2,500
失効		16,800	－
未行使残		－	33,800

②　単価情報

		第１回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価格	（円）	519	1,287
行使時平均株価	（円）	1,640	1,849
付与日における公正な評価単価	（円）	0	401

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）自社株式オプションの内容

	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第８回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役５名、当社従業員19名	当社取締役・監査役６名、当社従業員26名	当社取締役・監査役５名、当社従業員17名
株式の種類別の自社株式オプションの数（注）	普通株式　435,500株	普通株式　371,300株	普通株式　567,100株
付与日	平成24年３月14日	平成25年11月５日	平成27年６月19日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成25年７月１日 至　平成29年３月13日	自　平成26年７月１日 至　平成30年11月４日	自　平成28年７月１日 至　平成32年６月18日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）自社株式オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年３月期）において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　自社株式オプションの数

		第４回新株予約権	第５回新株予約権	第８回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	111,600	567,100
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	111,600	567,100
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		164,400	250,100	－
権利確定		－	111,600	567,100
権利行使		164,400	31,800	－
失効		－	115,100	567,100
未行使残		－	214,800	－

②　単価情報

		第４回新株予約権	第５回新株予約権	第８回新株予約権
権利行使価格	（円）	851	1,689	1,742
行使時平均株価	（円）	1,809	1,876	－
付与日における公正な評価単価	（円）	42.92	61	46

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	26,353千円		26,598千円
未払事業税	19,686		18,480
賞与引当金	22,539		59,949
返品調整引当金	34,350		37,156
退職給付に係る負債	175,201		181,384
長期未払金	174,437		174,437
未実現損益の調整	28,927		5,341
その他	69,059		79,461
繰延税金資産小計	550,555		582,809
評価性引当額	△256,090		△252,958
繰延税金資産合計	294,464		329,851
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△39,045		△68,425
在外子会社の留保利益	△30,867		△28,687
繰延税金負債合計	△69,912		△97,113
繰延税金資産の純額	224,552		232,737

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	34.0％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
評価性引当額	2.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
試験研究費税額控除	△1.9
生産性向上設備投資促進税制税額控除	△3.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8
海外子会社の適用税率の差異	△2.3
その他	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5

（賃貸等不動産関係）

当社では兵庫県その他の地域において、所有する土地等の一部を賃貸しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,157千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,878千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	216,382	381,384
	期中増減額	165,001	△31
	期末残高	381,384	381,352
期末時価		398,704	398,660

　(注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は事業用資産から賃貸等不動産への振替であり、当連結会計年度の主な減少額は減価償却費であります。

３．期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、製品の系列別及び市場の類似性を考慮して、「医薬品事業」、「感染管理事業」及び「その他事業」を報告セグメントとしております。
　「医薬品事業」は、胃腸薬「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」、「ラッパ整腸薬ＢＦ」等を販売しております。「感染管理事業」は、衛生管理製品「クレベリン」、「クレベリン発生機」等を販売しております。「その他事業」は、木酢関連製品を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１、２、３	連結 財務諸表 計上額 （注）４
	医薬品事業	感染管理事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	6,081,298	2,222,207	23,782	8,327,288	－	8,327,288
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	6,081,298	2,222,207	23,782	8,327,288	－	8,327,288
セグメント利益又はセグメント損失（△）	2,240,517	202,735	△37,295	2,405,957	△1,058,260	1,347,696
セグメント資産	8,813,585	2,973,186	8,045	11,794,817	4,512,447	16,307,265
その他の項目
減価償却費	225,205	80,502	－	305,707	44,816	350,524
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	899,557	524,760	－	1,424,318	49,748	1,474,067

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは当社での余剰資金（現金及び預金等）及び管理部門に係る資産であります。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費及び増加額であります。

４．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１、２、３	連結 財務諸表 計上額 （注）４
	医薬品事業	感染管理事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	5,044,199	3,236,209	14,479	8,294,887	－	8,294,887
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	5,044,199	3,236,209	14,479	8,294,887	－	8,294,887
セグメント利益又はセグメント損失（△）	1,944,355	803,873	△17,231	2,730,997	△1,185,592	1,545,405
セグメント資産	8,536,373	2,190,574	6,441	10,733,389	8,055,482	18,788,871
その他の項目
減価償却費	291,728	120,050	－	411,778	33,067	444,846
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	65,738	29,821	－	95,559	17,431	112,990

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは当社での余剰資金（現金及び預金等）及び管理部門に係る資産であります。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費及び増加額であります。

４．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国・香港	台湾	その他の地域	合計
6,263,847	1,806,224	218,374	38,842	8,327,288

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
アルフレッサヘルスケア㈱	3,203,459	医薬品事業、感染管理事業、その他事業
一徳貿易有限公司	1,664,776	医薬品事業、その他事業
㈱大木	1,128,783	医薬品事業、感染管理事業、その他事業
㈱ＰＡＬＴＡＣ	782,349	医薬品事業、感染管理事業、その他事業

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国・香港	台湾	その他の地域	合計
6,652,026	1,404,045	194,088	44,725	8,294,887

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
アルフレッサヘルスケア㈱	3,352,367	医薬品事業、感染管理事業、その他事業
一徳貿易有限公司	1,394,857	医薬品事業、その他事業
㈱大木	1,147,321	医薬品事業、感染管理事業、その他事業
㈱ＰＡＬＴＡＣ	888,074	医薬品事業、感染管理事業、その他事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	医薬品事業	感染管理事業	その他事業	全社・消去	合計
減損損失	－	31,851	－	－	31,851

　「感染管理事業」セグメントにおいて、大幸環保科技（上海）有限公司（連結子会社）の遊休資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減損損失の計上額は31,851千円であります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	柴田　仁	－	－	当社代表取締役会長	（被所有） 直接　7.45	－	新株予約権の権利行使 （注）２	21,275	－	－
役員	柴田　高	－	－	当社代表取締役社長	（被所有） 直接　7.43	－	新株予約権の権利行使 （注）１	39,236	－	－
役員	吉川　友貞	－	－	当社専務取締役	（被所有） 直接　1.04	－	新株予約権の権利行使 （注）１、２	37,254	－	－
役員	加藤　淳則	－	－	当社取締役	（被所有） 直接　0.05	－	新株予約権の権利行使 （注）２	12,765	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．平成19年12月27日開催の臨時株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

２．平成24年２月28日開催の臨時取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

３．取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

４．取引金額には消費税等を含めておりません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	柴田　仁	－	－	当社代表取締役会長	（被所有） 直接　7.05	－	新株予約権の権利行使 （注）２	21,275	－	－
役員	柴田　高	－	－	当社代表取締役社長	（被所有） 直接　7.54	－	新株予約権の権利行使 （注）１、２	100,465	－	－
役員	吉川　友貞	－	－	当社専務取締役	（被所有） 直接　0.94	－	新株予約権の権利行使 （注）３	20,268	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．平成19年12月27日開催の臨時株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

２．平成24年２月28日開催の臨時取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

３．平成25年10月18日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

４．取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

５．取引金額には消費税等を含めておりません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	1,003.17円	1,087.63円
１株当たり当期純利益金額	65.23円	76.45円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	63.83円	75.81円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	840,110	1,049,416
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	840,110	1,049,416
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,879	13,726
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	283	115
（うち新株予約権（千株））	（　　283）	（　　115）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権２種類（新株予約権の数6,787個） 　なお、概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。	新株予約権１種類（新株予約権の数2,148個） 　なお、概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	14,150	14,977	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	27,853	18,701	－	平成30年～34年
合計	42,004	33,679	－	－

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	11,387	5,021	1,735	557

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,040,866	2,980,270	6,058,983	8,294,887
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)（千円）	△58,658	350,081	1,767,627	1,491,031
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△35,324	254,398	1,251,850	1,049,416
１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)（円）	△2.71	18.91	91.94	76.45

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)（円）	△2.71	20.88	71.56	△14.40