第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度のわが国経済は、政府による経済政策を背景に企業収益や雇用環境に緩やかな改善が見られたものの、中国をはじめとする新興国の景気減速、英国のＥＵ離脱、米国の新政権への移行等により、先行きは依然として不透明な状況が続きました。

 

　この様な状況の下、当社グループの連結経営成績は、以下の通りとなりました。

 

　当連結会計年度の売上高につきましては、感染管理事業が大幅に伸長したものの、医薬品事業が大幅な減収となったことから、対前連結会計年度比0.4％減の8,294百万円となりました。売上総利益につきましては、円高の影響等により対前連結会計年度比2.9％減の5,570百万円となりました。

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費につきましては、広告宣伝費が減少したこと等から、対前連結会計年度比8.3％減の4,025百万円となりました。

　当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費が大幅に減少した結果、対前連結会計年度比14.7％増の1,545百万円となりました。また、経常利益は、為替差益を計上した一方で、新工場における未稼働設備関連費用が増加したこと等から対前連結会計年度比7.7％増の1,407百万円となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に投資有価証券評価損を計上した一方で、特別利益に新工場に関する補助金収入を計上したことに加え、前連結会計年度には特別損失に新工場に関する工場移転費用を計上していたことの影響等から、対前連結会計年度比24.9％増の1,049百万円となりました。

　セグメント別の業績につきましては以下の通りであります。

 

（医薬品事業）

　医薬品事業につきましては、対前連結会計年度比17.1％減の5,044百万円の売上高となりました。

　国内向けにつきましては、止瀉薬市場の縮小傾向を背景に、期首の流通在庫が高水準にあり、競合他社製品が台頭したこと、樋屋奇応丸の国内独占販売権契約が終了したこと等の影響により、売上高は対前連結会計年度比で減少となりました。

　海外向けにつきましては、中国市場においては、輸出に必要なライセンス更新後の生産準備に時間を要したことから出荷が減少し、香港市場においても円高の影響を受け減収となったこと等により、売上高は対前連結会計年度比で減少となりました。

　セグメント損益につきましては、広告宣伝費を主として販売費及び一般管理費が減少したものの、減収の影響等により対前連結会計年度比13.2％減の1,944百万円の利益となりました。

 

（感染管理事業）

　感染管理事業につきましては、対前連結会計年度比45.6％増の3,236百万円の売上高となりました。

　一般用製品につきましては、期首の流通在庫が前連結会計年度より低水準にあったこと、季節性インフルエンザが前連結会計年度より早期に流行開始したこと等を背景に、小売店の店頭で感染症対策のプロモーションを早期に開始したこと等が奏功し、売上高は対前連結会計年度比で大幅増加となりました。なお、店頭における当社製品の販売額も対前連結会計年度比13％増と、市場全体の成長率７％を上回って好調に推移しました（出所：株式会社インテージ）。また、新製品「クレベリン×ベアブリック」も売上高の増加に貢献するとともに「クレベリン」ブランドの認知率向上に貢献しました。

　業務用製品につきましては、従来品の出荷増加に加えてアース製薬株式会社やジョンソントレーディング株式会社との共同開発製品の新規出荷も売上高に寄与したこと等により、売上高は対前連結会計年度比で増加となりました。

　セグメント損益につきましては、増収の影響等から、対前連結会計年度比296.5％増の803百万円の利益となりました。

 

（その他事業）

　その他事業につきましては、主に木酢液を配合した入浴液や園芸用木酢液等の製造販売を行い、売上高は、対前連結会計年度比39.1％減の14百万円となり、セグメント損益は、17百万円の損失（前連結会計年度は37百万円の損失）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）が前連結会計年度末より3,806百万円増加し、当連結会計年度末残高は6,803百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りになります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は2,697百万円（前連結会計年度は377百万円の獲得）となりました。主に税金等調整前当期純利益1,491百万円の計上、未払又は未収消費税等の増減額501百万円、たな卸資産の減少額372百万円等によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は72百万円（前連結会計年度は2,635百万円の使用）となりました。主に有形固定資産の取得による支出111百万円等によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は1,249百万円（前連結会計年度は135百万円の使用）となりました。主にアース製薬株式会社との資本業務提携契約に基づく自己株式処分による収入1,214百万円等によるものであります。

 

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

前年同期比

（％）

医薬品事業

（千円）

4,867,962

90.9

感染管理事業

（千円）

2,850,573

183.4

その他事業

（千円）

13,187

59.0

合計

（千円）

7,731,723

111.6

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

前年同期比

（％）

医薬品事業

（千円）

32,712

41.5

感染管理事業

（千円）

－

－

その他事業

（千円）

－

－

合計

（千円）

32,712

41.5

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

前年同期比

（％）

医薬品事業

（千円）

5,044,199

82.9

感染管理事業

（千円）

3,236,209

145.6

その他事業

（千円）

14,479

60.9

合計

（千円）

8,294,887

99.6

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

相手先

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

アルフレッサヘルスケア㈱

3,203,459

38.5

3,352,367

40.4

一徳貿易有限公司

1,664,776

20.0

1,394,857

16.8

㈱大木

1,128,783

13.6

1,147,321

13.8

㈱ＰＡＬＴＡＣ

782,349

9.4

888,074

10.7

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1）経営方針

　「大幸薬品は『自立』『共生』『創造』を基本理念とし、世界のお客様に健康という大きな幸せを提供します。」という企業理念を実現するに当たり、「健康社会の『ないと困る』を追求する。」をスローガンとして掲げ、すべての企業活動の指針としております。

　なお、当社グループは事業の持続的成長を図る観点より、まずは売上高及び営業利益の成長性を重視しております。また、資本の効率化による株主利益の最大化を目指し、フリー・キャッシュ・フローの増大、自己資本利益率（ＲＯＥ）も重視しております。

 

(2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

　当社グループを取り巻く環境につきましては、多数のメーカーが競合する厳しい競争環境のもとで国内人口の減少による市場規模の縮小等の脅威にさらされております。一方、成長市場であるアジア諸国、特に中国市場を中心とした海外市場における需要は拡大しております。

　このような環境の中、「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」を主力製品とする医薬品事業と、「クレベリン」を主力製品とする感染管理事業を活動の柱とする当社グループは、リソースの最適配分と事業収益基盤の再構築を図りつつ、「ないと困る」と思っていただける製品・事業を創造し続けることにより、新たな成長に挑戦してまいります。

 

　医薬品事業におきましては、人口の高齢化等に伴い医療費の高騰が社会問題化する中で、セルフケアとしてのセルフメディケーションの推進に期待が高まることにより、一般用医薬品の重要性が再認識されつつあります。

　このような環境の中、古き良き伝統薬を時代に合わせた形で提供し続けていくことは重要なテーマであると考え、当社の主力製品「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」を新たな使用機会の提案等により世界に広めてまいります。さらには、国内で減少傾向にある既存ユーザーの維持拡大に向け製品理解の促進、及び使用用途の深耕を目指したマーケティング活動を実施するとともに、若年層を中心とした胃腸薬エントリー層の獲得に向け、「正露丸クイックＣ」をはじめとする戦略商品の投入を推進することにより、シェア向上を図ってまいります。また、当社製品への潜在的需要が拡大しているアジア諸国、特に中国、香港、台湾を中心とした海外市場の開拓を強化してまいります。

 

　感染管理事業におきましては、様々な感染症の発生と脅威に伴い、医療分野のみならず生活に関わる全ての分野において、世界的に感染予防と衛生管理に対する関心と需要が高まりつつあります。

　このような環境の中、当社グループは、濃度長期保持型二酸化塩素ガス溶存液や低濃度二酸化塩素ガス関連製品等の特許技術、高感度二酸化塩素ガス測定装置の開発、二酸化塩素の基礎研究及び製品の安全性と有効性の研究により、革新的な感染症対策を可能とすることで、世界に先駆けて物体・空間除菌市場を創造致しました。当社「クレベリン」ブランドの認知度向上と販売チャネルの開拓に注力しつつ、新たな製品ラインナップの強化や利用シーンの提案により、一般用、業務用ともに国内におけるさらなる市場拡大とグローバル展開に努めてまいります。

　中長期的には、様々な研究機関との共同研究をはじめ、知的財産のさらなる蓄積、新たな許認可の取得、及び新たな技術開発をしていくとともに、新製品・サービスの企画、販売、マーケティング等を国内のみならず海外のパートナー企業とのアライアンスも積極的に活用しつつ進めていくことにより、飛躍的な成長を図ってまいります。

 

　加えて、成長を支えるための体制強化を図るべく、新工場の稼働開始により、生産活動の拡大と生産性の向上を図ってまいります。また、洗練された意思決定メカニズムと経営管理システムを確立し、経営の健全性と透明性を確保するとともに、成長の源泉となる人材の採用・育成と組織力を強化してまいります。

 

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1）特定製品への依存及び生産拠点の集中について

　当社グループにおける売上高の大半が「クレベリン ゲル」、「正露丸」及び「セイロガン糖衣Ａ」によって構成されております。当該製品の製造につきましては、培ってきたノウハウをもとに、万全の品質管理・品質保証体制をもって臨んでおりますが、万一品質等に問題が発生した場合には、販売中止・回収を余儀なくされることも考えられます。また、当該製品製造は代替拠点を持たないために、各工場の所在する地域において地震等の災害が発生した場合には、これらの製品の供給が困難となることも考えられます。その他、予期せぬ製品への風評被害、競争環境の激変、原材料の調達に支障を来すような場合にも、当該製品の営業成績に止まらず、当社グループ全体の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2）特定取引先への依存について

　当社グループの売上高のうち、国内においてはアルフレッサヘルスケア㈱、㈱大木、㈱ＰＡＬＴＡＣ、海外では香港の一徳貿易有限公司の上位４社への売上高が、当連結会計年度において全体の約82％と大きな割合を占めております。このため、これら取引先の経営施策や取引方針、若しくは各社の財務状態の悪化により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3）海外事業展開に伴うリスク

　当社グループは、中国本土・香港・台湾を中心とする海外市場においても「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」等の販売に積極的に取り組んでおります。その結果、海外市場における売上高は、当連結会計年度において約20％を占めております。当該国における政治、経済、法律、文化、ビジネス慣習、競合企業の存在、為替、その他様々なカントリーリスク等によって、予想し得ない事象が発生した場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4）類似品の存在について

　当社グループが製造・販売しております「正露丸」及び「セイロガン糖衣Ａ」は、他社においても同一または類似した名称で製造・販売が行われております。このため、当社グループが製造・販売しております製品と類似した商品が市場には多数存在しており、特に類似したパッケージの場合には、消費者が当社グループの製品と誤認して購入する可能性が否定できません。また、感染管理事業における主要製品である「クレベリン」においても、他社から類似品の製造・販売が行われております。この場合においても、消費者が当社グループの製品と誤認して購入する可能性が否定できません。

　さらには、これらの類似品において品質問題等が発生した場合には、当社グループの製品のイメージダウン及び予期せぬ風評被害が発生する可能性も否定できず、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5）感染管理事業における一部事業に関するリスク

　感染管理事業において、電化製品に搭載し、二酸化塩素発生量の制御を可能とする製品「クレべリン LED」事業を展開しております。当該事業につきましては、当社グループが電化製品メーカーに対して「クレべリン LED」を販売し、電化製品メーカーがこれを最終製品の一部機能として組込み、販売するビジネスモデルであります。当社グループは、研究開発の強化、生産及び品質管理の徹底、質の高い顧客対応に努めることでリスク発生の防止を図ってまいりますが、製品特性上、発熱・発火・製品内腐食・漂白・製品近傍の腐食・誤飲・至近距離からの二酸化塩素ガスの吸引等の事象発生により、製品リコール・健康被害・賠償責任が発生する可能性があります。その結果として、当社グループの業績と財務状況に重要な影響を及ぼす賠償義務が発生する可能性があります。

 

(6）急激な需要の変化等に関するリスク

　感染管理事業においては、衛生管理製品を市場に提供していくために、二酸化塩素ガス特許技術を応用した製品等の企画・開発・販売を進めております。近年の感染症（新型インフルエンザ、ノロウイルス、ＳＡＲＳ、エボラウイルス等）に対する予防意識の高まりを背景に、幅広い顧客をターゲットに事業を推進しております。

　そのため、当該事業は感染対策を中心とした市場環境に影響を受け、感染症の流行及び予防意識の動向等によっては製品の需要に急激な変化が生じ、一時的な製品供給不足や過剰生産に陥る可能性があります。その結果として、営業成績及び財政状態に予測し難い急激な変動が生じ、当社グループ全体の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）原材料価格及び調達に関するリスク

　当社グループは、原材料等について急激に価格が高騰した場合、あるいは一部の原材料等について供給が滞り、代替の調達先が確保できない場合には、製品の利益率の悪化や機会損失の発生により、当社グループ全体の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(8）製造物責任に関するリスク

　当社グループの製品については、関係法令を遵守し万全の体制で生産しておりますが、予期せぬ事情により、品質に関する重大な問題が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(9）競合に関するリスク

　「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」を中心とする当社グループの製品の知名度は高く、その結果、安定的な収益の獲得が出来ておりますが、今後他社による新たな製品開発及び競合品の価格引き下げ等により、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、衛生管理製品においても、他社の優れた製品の出現や競合品の価格引き下げ等により、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(10）知的財産権に関するリスク

　当社グループの感染管理事業における製品は、関連特許により、国内を中心に一定の範囲・期間保護されております。当社グループでは特許権を含む知的財産権を管理し、第三者からの侵害にも常に注意を払っておりますが、当社グループの保有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合には、期待される収益が失われる可能性があります。また、当社グループの自社製品が第三者の知的財産権を侵害した場合には、その第三者から損害賠償を請求される可能性があります。また、当社の特許は、一定の範囲に限定されたものであるために、その範囲外より他社から優れた製品が出現した場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(11）法的規制等に関するリスク

　当社グループの属する医薬品事業は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、「薬機法」という。）等関連法規の厳格な規制を受けており、各事業活動の遂行に際して以下の通り許認可等を受けております。これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現時点におきましては当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかし、法令違反等によりその許認可等が取り消された場合や何等かの事由により許認可等の更新が出来なかった場合には、当社グループの運営に支障をきたし、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　また「薬機法」等関連法規以外にも、事業活動を行う上で様々な法規制等の適用を受けております。当社グループでは、コンプライアンス体制を構築し遵守に努めておりますが、重大な法令違反を起こした場合や法規制等に追加変更があった場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（許認可等の状況）

許認可等の名称

所管官庁等

許認可等の内容

有効期限

法令違反の要件及び主な許認可取消事由

医薬品販売業許可（物流センター）

大阪府

大阪府知事許可

（許可番号

B13923）

平成32年７月６日

(６年ごとの更新)

薬機法、その他薬事に関する法令若しくはこれに基づく処分に違反する行為があったとき、または役員等の欠格条項違反に該当した場合は許可の取消（薬機法第75条第１項）

第二種医薬品製造販売業許可

大阪府

大阪府知事許可

（許可番号

27A2X00059）

平成33年12月31日

(５年ごとの更新)

同上

医薬品製造業（医薬品一般）許可

大阪府

大阪府知事許可

（許可番号

27AZ000163）

平成33年12月31日

(５年ごとの更新)

同上

医薬品製造業（医薬品一般）許可

京都府

京都府知事許可

（許可番号

26AZ200022）

平成32年９月９日

(５年ごとの更新)

同上

医薬品製造業許可

山形県

山形県知事許可

（許可番号

06AZ200007）

平成33年３月24日

(５年ごとの更新)

同上

進口薬品注冊証

（Imported Drug

License)

中国国家食品薬品監督管理総局

中国国家食品薬品監督管理総局許可

・正露丸

（許可番号

Z20160001他)

・セイロガン糖衣Ａ

（許可番号

Z20160004他)

・正露丸

平成33年４月18日

・セイロガン糖衣Ａ

平成33年５月３日

(５年ごとの更新)

薬事法その他薬事に関する法令に違反した場合は許可の取消

薬品/製品注冊証明書

(Certificate of

Drug/Product

Registration)

香港衛生署薬剤業及毒薬管理局

香港衛生署薬剤業及毒薬管理局許可

（許可番号

HK-13218）

平成32年５月25日

（５年ごとの更新）

同上

 

５【経営上の重要な契約等】

アース製薬株式会社との資本業務提携契約の締結及び第三者割当による自己株式処分

　当社は、平成28年７月５日開催の取締役会において、アース製薬株式会社（以下「アース製薬」といいます。）との資本業務提携に関する資本業務提携契約の締結及びアース製薬を処分先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、同日付で資本業務提携契約を締結致しました。なお、自己株式の処分につきましては平成28年７月21日に実施しております。

 

１．資本業務提携の内容

(1）業務提携の内容
　当社とアース製薬は、空間除菌及び消臭市場等の活性化と新市場の創出を目的とし、両社共同による製品の研究開発や販売促進活動等を推進してまいります。
(2）資本提携の内容
　当社は、アース製薬を処分先とする第三者割当の方法により自己株式（当社の普通株式799,600株）の処分を実施致しました。これによりアース製薬が所有する当社株式の発行済株式総数（平成29年３月末）に対する割合は、5.66％となります。

 

２．自己株式処分の内容

(1）処分期日　　　　平成28年７月21日

(2）処分株式数　　　799,600株

(3）処分価額　　　　１株につき1,522円

(4）処分価額の総額　1,216,991千円

(5）処分方法　　　　第三者割当の方式による

(6）処分先　　　　　アース製薬株式会社

 

３．処分の目的及び理由

　上記処分先との業務提携に伴い関係を強化し、収益基盤を強固にすることを目的とするものであります。

 

６【研究開発活動】

　当社グループは「自立」、「共生」、「創造」の基本理念を実践し、世界のお客様に健康という大きな幸せを提供することを使命と考えております。

　消化器管関連医薬品のスペシャリティ・ファーマとして、下痢のメカニズムの解明や、100有余年にわたり利用されてきた「正露丸」の主成分である日局木クレオソートについて、薬理薬効の研究を続けてまいりました。日局木クレオソートの有効性や安全性等の研究成果については、国内外の専門学術雑誌を中心に成果の発表を行ってきました。さらに新規効能に対する研究を各大学と提携し進めてきました。さらに木クレオソートを使用した薬剤の開発も行っており、その効果有効性を周知させるための薬剤の開発も行っております。また、二酸化塩素の基礎応用研究として、微生物に対する作用メカニズムの研究、各種ウイルス、細菌、真菌等に対する有効性の研究（二酸化塩素関連製品を用いた研究を含む）、各種応用研究、安全性の研究を自社及び各研究機関と連携をとりながら進めております。これまで実施してきた多くの基礎研究をさらに高めるため、付着菌や浮遊菌の効果試験も継続して行っており、商品の信頼性をさらに高めるよう研究を行っております。一方、製品開発は、感染管理事業における特許低濃度二酸化塩素ガス発生装置の開発を中心に、これまで測定する事ができなかった低濃度の二酸化塩素ガス濃度を測定できる検知器の開発や、その警報システムの開発を行う事で、装置事業のさらなる発展を進めております。さらに二酸化塩素ガスの新規発生機構の開発を開始することで、新規用途の製品開発に着手しております。

　これらの結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は276百万円となりました。

 

(1）医薬品事業

　当事業では、生活者が健康で快適な生活を送るために必要とされる製品を提供すべく研究開発活動を行っております。

・木クレオソートを使った製剤開発を完了し、製品として発売

・スイッチＯＴＣに対応した製剤開発

　なお、当該セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は79百万円となりました。

 

(2）感染管理事業

　当事業では、生活者が健康で快適な生活を送るために「ないと困る」製品開発や製品価値を向上させる研究開発活動を行っております。特許濃度長期保持型二酸化塩素ガス溶存液は、衛生製品として製造販売しておりますが、日本国内では動物用を視野に入れた研究開発活動を推進しております。特許低濃度二酸化塩素ガス発生装置である「クレベリン発生機」に関しては、二酸化塩素ガス発生方法の研究開発を継続して行い、空調機器として発展させており、今後医療用機器に組み込んだ製品開発も行ってまいります。さらに、二酸化塩素ガスの新規発生機構の開発を開始し、新規用途に対応できる発生機器の製品化を目指しております。

　その他、現在着手している研究開発活動は以下の通りであります。

・低濃度二酸化塩素ガスの付着カビに対する有効性データを学会発表することで、カビに対する効果訴求を可能にするエビデンスを示しております。

・老健施設でのゲル製品の有効性データを学会及び論文発表することで、空間除菌に対する付加価値を提供しています。

・安定した二酸化塩素ガスを発生させる装置の開発を行う事で、標準ガスを作り出す事が可能となり、多方面での用途が広がります。

・低濃度の二酸化塩素ガスを検知できる検知器を開発する事で、発生している二酸化塩素ガス濃度を確認する事が可能となり、信頼性と安全性が高まり感染管理事業の拡大が図れます。

・アライアンスを活用した製品開発にも着手しており、今後二酸化塩素商品の拡大が可能となります。

・開発した検知器を用い、実空間での実証試験や拡散・検証を行い商品の信頼性を高めております。

　なお、当該セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は189百万円となりました。

 

(3）その他事業

　当事業では、木酢を使用した種子消毒製品の農薬開発に取り組んでおり、実使用に向けた現場試験も実施しております。

　なお、当該セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は８百万円となりました。

 

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

 

(2）財政状態の分析

＜資産、負債及び純資産の状況＞

　当連結会計年度における資産合計は18,788百万円（前連結会計年度比2,481百万円増）となりました。また、負債合計は3,404百万円（同236百万円増）、純資産合計は15,384百万円（同2,244百万円増）となりました。前連結会計年度からの主な変動要因は、現金及び預金を主とする流動資産2,842百万円の増加と、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金増加及びアース製薬株式会社との資本業務提携契約に基づく自己株式処分を主とする純資産2,244百万円の増加になります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末から1.6ポイント増加し、81.7％となりました。

 

(3）経営成績の分析

　当連結会計年度の業績につきましては、売上高8,294百万円（対前連結会計年度比0.4％減）、営業利益1,545百万円（対前連結会計年度比14.7％増）、経常利益1,407百万円（対前連結会計年度比7.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,049百万円（対前連結会計年度比24.9％増)となりました。

　「１　業績等の概要（1）業績」にて記載致しました通り、医薬品事業につきましては、対前連結会計年度比17.1％減の5,044百万円の売上高となりました。国内向けにつきましては、止瀉薬市場の縮小傾向を背景に、期首の流通在庫が高水準にあり、競合他社製品が台頭したこと、樋屋奇応丸の国内独占販売権契約が終了したこと等の影響により、売上高は対前連結会計年度比で減少となりました。海外向けにつきましては、中国市場においては、輸出に必要なライセンス更新後の生産準備に時間を要したことから出荷が減少し、香港市場においても円高の影響を受け減収となったこと等により、売上高は対前連結会計年度比で減少となりました。また、セグメント損益につきましては、広告宣伝費を主として販売費及び一般管理費が減少したものの、減収の影響等により対前連結会計年度比13.2％減の1,944百万円の利益となりました。

　一方、感染管理事業につきましては、対前連結会計年度比45.6％増の3,236百万円の売上高となりました。一般用製品につきましては、期首の流通在庫が前連結会計年度より低水準にあったこと、季節性インフルエンザが前連結会計年度より早期に流行開始したこと等を背景に、小売店の店頭で感染症対策のプロモーションを早期に開始したこと等が奏功し、売上高は対前連結会計年度比で大幅増加となりました。なお、店頭における当社製品の販売額も対前連結会計年度比13％増と、市場全体の成長率７％を上回って好調に推移しました（出所：株式会社インテージ）。また、新製品「クレベリン×ベアブリック」も売上高の増加に貢献するとともに「クレベリン」ブランドの認知率向上に貢献しました。業務用製品につきましては、従来品の出荷増加に加えてアース製薬株式会社やジョンソントレーディング株式会社との共同開発製品の新規出荷も売上高に寄与したこと等により、売上高は対前連結会計年度比で増加となりました。また、セグメント損益につきましては、増収の影響等から、対前連結会計年度比296.5％増の803百万円の利益となりました。

 

(4）経営戦略の現状と見通し

「３　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。

 

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「１　業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」に記載の通りであります。

　なお、当連結会計年度末時点における長短借入金や社債等の残高はございません。

 

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

「３　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。