２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,081,261	5,952,909
受取手形	10,781	11,651
売掛金	※ 2,282,438	※ 1,841,185
商品及び製品	934,683	688,451
仕掛品	491,903	485,416
原材料及び貯蔵品	443,590	226,308
前払費用	47,851	58,832
未収消費税等	262,394	－
繰延税金資産	99,678	136,920
その他	※ 68,353	※ 65,039
貸倒引当金	△14,500	△12,500
流動資産合計	6,708,436	9,454,215
固定資産
有形固定資産
建物	3,500,814	3,310,917
構築物	106,809	100,650
機械及び装置	603,703	629,455
土地	2,106,543	2,106,543
リース資産	37,870	30,258
建設仮勘定	1,734,483	1,632,434
その他	279,791	229,648
有形固定資産合計	8,370,015	8,039,908
無形固定資産
ソフトウエア	29,940	30,104
その他	17,556	16,900
無形固定資産合計	47,497	47,004
投資その他の資産
関係会社株式	229,946	229,946
長期前払費用	226,527	222,670
繰延税金資産	136,393	113,207
その他	77,472	78,613
投資その他の資産合計	670,340	644,437
固定資産合計	9,087,853	8,731,350
資産合計	15,796,290	18,185,566

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	109,409	151,660
買掛金	128,960	※ 148,346
リース債務	13,865	14,717
未払金	※ 1,073,923	※ 737,117
未払費用	51,562	60,887
未払法人税等	237,346	357,931
未払消費税等	－	239,064
返品調整引当金	119,000	129,000
賞与引当金	67,068	188,111
役員賞与引当金	－	56,104
その他	33,891	25,158
流動負債合計	1,835,029	2,108,098
固定負債
リース債務	27,569	18,701
長期未払金	562,700	562,700
退職給付引当金	535,262	548,300
その他	4,200	4,200
固定負債合計	1,129,732	1,133,902
負債合計	2,964,761	3,242,001
純資産の部
株主資本
資本金	453,442	581,146
資本剰余金
資本準備金	364,671	492,375
その他資本剰余金	－	295,159
資本剰余金合計	364,671	787,535
利益剰余金
利益準備金	15,689	15,689
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	86,907	152,302
別途積立金	7,860,000	7,860,000
繰越利益剰余金	4,902,909	5,520,257
利益剰余金合計	12,865,506	13,548,248
自己株式	△921,853	△21
株主資本合計	12,761,765	14,916,908
新株予約権	69,762	26,656
純資産合計	12,831,528	14,943,565
負債純資産合計	15,796,290	18,185,566

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 7,635,781	※１ 7,817,072
売上原価	※１ 2,597,647	※１ 2,748,229
売上総利益	5,038,134	5,068,843
返品調整引当金戻入額	87,000	119,000
返品調整引当金繰入額	119,000	129,000
差引売上総利益	5,006,134	5,058,843
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,922,917	※１,※２ 3,701,737
営業利益	1,083,216	1,357,106
営業外収益
受取利息	84	227
受取配当金	※１ 656,964	27
為替差益	－	24,760
受取賃貸料	17,525	19,180
業務受託料	※１ 26,109	※１ 16,459
その他	4,096	5,146
営業外収益合計	704,780	65,801
営業外費用
支払利息	2,825	－
為替差損	48,895	－
賃貸費用	5,367	5,301
支払補償費	11,407	－
未稼働設備関連費用	23,640	198,762
その他	3,946	3,773
営業外費用合計	96,082	207,837
経常利益	1,691,914	1,215,070
特別利益
固定資産売却益	101,029	－
新株予約権戻入益	14,207	33,107
補助金収入	－	※３ 101,800
特別利益合計	115,236	134,907
特別損失
固定資産除却損	※４ 2,655	※４ 1,462
投資有価証券評価損	－	50,000
工場移転費用	189,424	－
特別損失合計	192,080	51,462
税引前当期純利益	1,615,070	1,298,515
法人税、住民税及び事業税	269,026	434,398
法人税等調整額	51,846	△14,055
法人税等合計	320,872	420,342
当期純利益	1,294,197	878,172

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	364,124	275,353	－	275,353	15,689	－	7,860,000	4,015,149
当期変動額
新株の発行	89,317	89,317		89,317
固定資産圧縮積立金の積立						86,907		△86,907
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当								△319,530
当期純利益								1,294,197
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	89,317	89,317	－	89,317	－	86,907	－	887,759
当期末残高	453,442	364,671	－	364,671	15,689	86,907	7,860,000	4,902,909

	株主資本			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
	利益剰余金合計
当期首残高	11,890,838	△921,777	11,608,538	64,261	11,672,800
当期変動額
新株の発行			178,635		178,635
固定資産圧縮積立金の積立	－		－		－
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－		－
剰余金の配当	△319,530		△319,530		△319,530
当期純利益	1,294,197		1,294,197		1,294,197
自己株式の取得		△75	△75		△75
自己株式の処分			－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				5,501	5,501
当期変動額合計	974,667	△75	1,153,226	5,501	1,158,727
当期末残高	12,865,506	△921,853	12,761,765	69,762	12,831,528

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	453,442	364,671	－	364,671	15,689	86,907	7,860,000	4,902,909
当期変動額
新株の発行	127,704	127,704		127,704
固定資産圧縮積立金の積立						66,343		△66,343
固定資産圧縮積立金の取崩						△948		948
剰余金の配当								△195,430
当期純利益								878,172
自己株式の取得
自己株式の処分			295,159	295,159
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	127,704	127,704	295,159	422,864	－	65,394	－	617,347
当期末残高	581,146	492,375	295,159	787,535	15,689	152,302	7,860,000	5,520,257

	株主資本			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
	利益剰余金合計
当期首残高	12,865,506	△921,853	12,761,765	69,762	12,831,528
当期変動額
新株の発行			255,408		255,408
固定資産圧縮積立金の積立	－		－		－
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－		－
剰余金の配当	△195,430		△195,430		△195,430
当期純利益	878,172		878,172		878,172
自己株式の取得			－		－
自己株式の処分		921,831	1,216,991		1,216,991
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△43,106	△43,106
当期変動額合計	682,742	921,831	2,155,142	△43,106	2,112,036
当期末残高	13,548,248	△21	14,916,908	26,656	14,943,565

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

(3）たな卸資産

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物　　　　　　　　８年～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については合理的に見積った貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）返品調整引当金

　販売した製商品の返品に備えるため、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。

(3）賞与引当金

　使用人に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(5）退職給付引当金

　使用人の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異については、発生時に全額費用処理しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	326,360千円	205,740千円
短期金銭債務	1,062	1,431

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,114,717千円	926,231千円
仕入高	206,522	96,181
その他	9,431	10,163
営業取引以外の取引による取引高	683,165	16,459

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度64％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給与手当	665,616千円	679,780千円
賞与引当金繰入額	42,438	127,832
役員賞与引当金繰入額	－	56,104
退職給付費用	107,438	75,513
広告宣伝費	927,819	648,630
販売促進費	487,830	515,206
減価償却費	47,932	48,151

※３　補助金収入

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　京都産業立地戦略21特別対策事業費補助金を交付されたものであります。

※４　固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	51千円	38千円
機械及び装置	2,529	986
その他（有形固定資産）	74	319
ソフトウェア	－	117
計	2,655	1,462

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式229,946千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式229,946千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	19,686千円		18,298千円
賞与引当金	20,791		58,187
関係会社株式評価損	33,350		33,350
返品調整引当金	34,350		37,156
退職給付引当金	165,931		169,973
長期未払金	174,437		174,437
その他	55,588		67,916
繰延税金資産小計	504,135		559,319
評価性引当額	△229,017		△240,765
繰延税金資産合計	275,117		318,553
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△39,045		△68,425
繰延税金負債合計	△39,045		△68,425
繰延税金資産の純額	236,072		250,127

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	34.0％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.2
住民税均等割	0.2
試験研究費税額控除	△1.4
生産性向上設備投資促進税制税額控除	△2.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9
その他	1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.9

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固 定資産	建物	5,344,193	9,124	2,512	198,981	5,350,805	2,039,887
	構築物	216,632	6,748	153	12,906	223,227	122,577
	機械及び装置	2,244,962	147,304	10,453	120,566	2,381,813	1,752,358
	土地	2,106,543	－	－	－	2,106,543	－
	リース資産	64,950	6,126	2,028	13,737	69,048	38,789
	建設仮勘定	1,734,483	101,524	203,573	－	1,632,434	－
	その他	632,284	33,536	25,549	83,359	640,270	410,622
	計	12,344,050	304,363	244,269	429,550	12,404,143	4,364,235
無形固 定資産	ソフトウエア	59,631	11,242	21,161	10,961	49,713	19,609
	その他	17,623	10,699	11,242	114	17,081	180
	計	77,255	21,942	32,403	11,075	66,794	19,790

（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

２．「機械及び装置」の「当期増加額」は主に京都工場・研究開発センターにおける衛生管理製品製造設備の新設によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	14,500	12,500	14,500	12,500
返品調整引当金	119,000	129,000	119,000	129,000
賞与引当金	67,068	188,111	67,068	188,111
役員賞与引当金	－	56,104	－	56,104

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。