第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,803,006	5,213,775
受取手形及び売掛金	1,820,749	2,742,362
商品及び製品	693,574	912,954
仕掛品	482,406	488,672
原材料及び貯蔵品	209,162	259,476
その他	279,233	320,650
貸倒引当金	△12,500	△20,500
流動資産合計	10,275,632	9,917,391
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,434,547	3,347,029
機械装置及び運搬具（純額）	637,082	608,174
土地	2,108,947	2,108,947
建設仮勘定	1,632,434	1,612,711
その他（純額）	262,670	279,937
有形固定資産合計	8,075,681	7,956,800
無形固定資産	47,491	52,114
投資その他の資産	390,066	397,422
固定資産合計	8,513,239	8,406,337
資産合計	18,788,871	18,323,728
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	302,345	622,648
未払金	735,904	676,175
未払法人税等	361,123	95,605
返品調整引当金	129,000	142,000
賞与引当金	193,618	53,842
役員賞与引当金	56,104	－
その他	458,712	164,831
流動負債合計	2,236,808	1,755,103
固定負債
長期未払金	562,700	562,700
退職給付に係る負債	581,863	606,519
その他	22,901	21,556
固定負債合計	1,167,465	1,190,776
負債合計	3,404,274	2,945,879
純資産の部
株主資本
資本金	581,146	592,196
資本剰余金	787,535	798,585
利益剰余金	13,850,369	13,844,065
自己株式	△21	△21
株主資本合計	15,219,029	15,234,826
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	138,911	117,820
その他の包括利益累計額合計	138,911	117,820
新株予約権	26,656	25,201
純資産合計	15,384,597	15,377,848
負債純資産合計	18,788,871	18,323,728

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	2,980,270	3,634,814
売上原価	946,678	1,166,296
売上総利益	2,033,591	2,468,517
返品調整引当金戻入額	119,000	129,000
返品調整引当金繰入額	97,000	142,000
差引売上総利益	2,055,591	2,455,517
販売費及び一般管理費	※ 1,581,163	※ 1,952,693
営業利益	474,428	502,823
営業外収益
受取利息	1,014	681
受取賃貸料	9,629	9,605
その他	2,354	1,851
営業外収益合計	12,998	12,138
営業外費用
為替差損	38,720	4,244
賃貸費用	3,226	2,340
未稼働設備関連費用	123,014	124,289
その他	3,779	1,373
営業外費用合計	168,740	132,248
経常利益	318,685	382,713
特別利益
新株予約権戻入益	32,894	－
補助金収入	－	19,270
特別利益合計	32,894	19,270
特別損失
固定資産除却損	1,499	－
特別損失合計	1,499	－
税金等調整前四半期純利益	350,081	401,983
法人税、住民税及び事業税	70,151	79,886
法人税等調整額	25,530	45,989
法人税等合計	95,682	125,876
四半期純利益	254,398	276,107
親会社株主に帰属する四半期純利益	254,398	276,107

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	254,398	276,107
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△101,296	△21,090
その他の包括利益合計	△101,296	△21,090
四半期包括利益	153,101	255,016
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	153,101	255,016
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	350,081	401,983
減価償却費	217,569	222,633
固定資産除却損	1,499	－
補助金収入	－	△19,270
新株予約権戻入益	△32,894	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12,590	24,655
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△22,000	13,000
賞与引当金の増減額（△は減少）	△24,233	△139,734
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△56,104
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,000	8,000
受取利息及び受取配当金	△1,017	△683
為替差損益（△は益）	19,642	△159
売上債権の増減額（△は増加）	△46,897	△943,993
たな卸資産の増減額（△は増加）	△153,349	△276,264
仕入債務の増減額（△は減少）	234,109	334,079
未払金の増減額（△は減少）	△415,347	△60,734
未払又は未収消費税等の増減額	335,953	△251,769
その他	△152,953	△165,643
小計	324,752	△910,004
利息及び配当金の受取額	673	676
法人税等の支払額	△213,394	△319,456
営業活動によるキャッシュ・フロー	112,032	△1,228,784
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△203,086	－
有形固定資産の取得による支出	△72,383	△74,688
無形固定資産の取得による支出	△4,729	△10,347
投資有価証券の取得による支出	△50,000	－
補助金の受取額	－	19,270
その他	－	228
投資活動によるキャッシュ・フロー	△330,199	△65,537
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△7,409	△8,035
配当金の支払額	△195,364	△282,277
新株予約権の行使による株式の発行による収入	44,786	20,646
自己株式の処分による収入	1,214,173	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,056,187	△269,666
現金及び現金同等物に係る換算差額	△127,151	△25,242
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	710,868	△1,589,230
現金及び現金同等物の期首残高	2,996,814	6,803,006
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,707,683	※ 5,213,775

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
広告宣伝費	192,320千円	400,101千円
賞与引当金繰入額	28,029	30,367
退職給付費用	47,045	32,539
貸倒引当金繰入額	2,000	8,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	3,892,661千円	5,213,775千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△184,978	－
現金及び現金同等物	3,707,683	5,213,775

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	195,430	15	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年７月５日開催の取締役会決議に基づき、平成28年７月21日付でアース製薬株式会社を処分先とする第三者割当による自己株式の処分を実施致しました。

(1）処分株式数　　　　　　　799,600株

(2）資本剰余金の増加額　　　295,159千円

(3）自己株式の減少額　　　　921,831千円

　この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が682,599千円、自己株式が21千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	282,411	20	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医薬品事業	感染管理事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	2,242,961	729,221	8,086	2,980,270	－	2,980,270
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,242,961	729,221	8,086	2,980,270	－	2,980,270
セグメント利益又はセグメント損失（△）	972,918	36,054	△10,684	998,288	△523,860	474,428

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医薬品事業	感染管理事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	2,641,258	979,255	14,300	3,634,814	－	3,634,814
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,641,258	979,255	14,300	3,634,814	－	3,634,814
セグメント利益又はセグメント損失（△）	1,007,863	67,944	△7,724	1,068,082	△565,258	502,823

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	18円91銭	19円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	254,398	276,107
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	254,398	276,107
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,453	14,126
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	18円73銭	19円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	126	54
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　当社は、平成29年９月15日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社の取締役、監査役及び従業員に対して新株予約権証券（以下、「本新株予約権」という。）を発行することを決議し、平成29年10月３日に割当てを致しました。

決議年月日	平成29年９月15日
新株予約権の数（個）	3,495
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	349,500 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	2,257 （注）２
新株予約権の行使期間	自　平成30年７月１日 至　平成34年10月２日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　2,347 資本組入額　1,174
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	当社取締役会の決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４

（注）１．本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．行使価額の調整

本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			新規発行前の１株当たりの時価
				既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の１株当たりの時価」を「自己株式処分前の１株当たりの時価」に、それぞれ読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．行使の条件

(1）新株予約権者は、平成30年３月期乃至平成32年３月期の監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）の営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書（連結財務諸表を作成していない場合はキャッシュ・フロー計算書）に記載される減価償却費を加えたもの（以下、「ＥＢＩＴＤＡ」という。）が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

① 平成30年３月期のＥＢＩＴＤＡが1,956百万円を超過している場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の30％

② 上記①を満たしており、かつ、平成31年３月期のＥＢＩＴＤＡが2,056百万円を超過している場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の60％

③ 上記②を満たしており、かつ、平成32年３月期のＥＢＩＴＤＡが2,356百万円を超過している場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％

(2）上記(1)の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、当社株価が以下に定められた期間に以下に定められた水準を下回った場合は、本新株予約権を行使することができないものとする。

① 本新株予約権の割当日から平成30年10月２日までの間に、いずれかの連続する21取引日において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額の60％を下回った場合

② 平成30年10月３日から平成32年10月２日までの間に、いずれかの連続する21取引日において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額の50％を下回った場合

ただし、上記２．の行使価額の調整がなされた場合には、適切に調整されるものとする。

(3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4）各本新株予約権の一部行使を行うことはできない。

(5）その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合、当社は、組織再編行為の効力発生日に、新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して払い込むべき金額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5）新株予約権の行使期間

本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の行使期間の末日までとする。

(6）新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうちの資本組入額

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(7）新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(9）新株予約権の取得に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

２【その他】

該当事項はありません。