１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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返品調整引当金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
リース債務 |
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長期未払金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
|
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|
純資産合計 |
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|
|
負債純資産合計 |
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|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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返品調整引当金戻入額 |
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返品調整引当金繰入額 |
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差引売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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受取賃貸料 |
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その他 |
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|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
|
為替差損 |
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賃貸費用 |
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未稼働設備関連費用 |
|
|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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新株の発行 |
|
|
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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自己株式の処分 |
|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
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為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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|
新株の発行 |
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|
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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自己株式の処分 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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新株の発行 |
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
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当期末残高 |
|
|
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
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|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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|
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|
|
新株の発行 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
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|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
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|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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固定資産売却損益（△は益） |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
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△ |
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補助金収入 |
△ |
△ |
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新株予約権戻入益 |
△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
返品調整引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
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|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
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|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
為替差損益（△は益） |
|
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
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|
未払又は未収消費税等の増減額 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
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|
小計 |
|
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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定期預金の預入による支出 |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
|
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その他 |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
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自己株式の処分による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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新株予約権の発行による収入 |
|
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
大幸ＴＥＣ㈱
大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司
大幸環保科技（上海）有限公司
(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
正露丸（國際）有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社
正露丸（國際）有限公司
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司及び大幸環保科技（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、当該会社の決算日と連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
ロ その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ハ たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ３年～50年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び一部の連結子会社は、一般債権については合理的に見積った貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 返品調整引当金
当社は、販売した製商品の返品に備えるため、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。
ハ 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ニ 役員賞与引当金
当社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用及び数理計算上の差異については、その発生時に全額費用処理しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「投資有価証券」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた305,546千円は、「投資有価証券」20,550千円、「その他」284,996千円として組み替えております。
※１ 非連結子会社に対するものは、次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
0千円 |
0千円 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
|
|
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
|
※３ 補助金収入
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
京都産業立地戦略21特別対策事業費補助金を交付されたものであります。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
操業支援助成金を交付されたものであります。
※４ 固定資産売却損の内容は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
－千円 |
2,316千円 |
※５ 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
38千円 |
0千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
986 |
1,353 |
|
建設仮勘定 |
－ |
33,500 |
|
その他（有形固定資産） |
401 |
260 |
|
ソフトウエア |
117 |
－ |
|
計 |
1,544 |
35,113 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△38,401千円 |
△2,539千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△38,401 |
△2,539 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
13,828,300 |
292,300 |
－ |
14,120,600 |
|
合計 |
13,828,300 |
292,300 |
－ |
14,120,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
799,619 |
－ |
799,600 |
19 |
|
合計 |
799,619 |
－ |
799,600 |
19 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加292,300株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少799,600株は、第三者割当による自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
13,553 |
|
自社株式オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
13,102 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
26,656 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
195,430 |
15 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
282,411 |
利益剰余金 |
20 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
14,120,600 |
116,900 |
－ |
14,237,500 |
|
合計 |
14,120,600 |
116,900 |
－ |
14,237,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
19 |
－ |
－ |
19 |
|
合計 |
19 |
－ |
－ |
19 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加116,900株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
9,624 |
|
自社株式オプションとしての新株予約権（注） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
38,024 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
47,648 |
|
（注）第９回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
282,411 |
20 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
355,937 |
利益剰余金 |
25 |
平成30年3月31日 |
平成30年６月29日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
6,803,006 |
千円 |
6,547,511 |
千円 |
|
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 |
－ |
|
－ |
|
|
現金及び現金同等物 |
6,803,006 |
|
6,547,511 |
|
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に基づき、中長期的な観点から、手許資金の状況を考慮した上で、必要に応じて資金の調達を検討・実施致します。また、余剰資金の運用につきましては、原則として元本回収が極めて確実な安全性の高い方法で運用する方針としております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されており、一部の外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、主に短期の債務であり、一部の外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権につきましては、与信管理規程に基づき、営業部門が各取引先の状況をモニタリングし、管理部門が各取引先の期日別債権別残高を管理することにより、営業債権を確実に回収するとともに、回収懸念の早期把握や回収不能リスクの軽減を図っております。
満期保有目的の債券につきましては、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務につきましては、為替変動リスクを軽減するために回収期間の短縮化を図るとともに、必要に応じて先物為替予約を利用したヘッジを可能とする体制を構築しております。
投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、資金繰り計画に基づき、適時、計画と実績との対比を行いつつ流動性リスクの管理を実施しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
6,803,006 |
6,803,006 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,820,749 |
1,820,749 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
8,623,755 |
8,623,755 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
302,345 |
302,345 |
－ |
|
(2）未払金 |
735,904 |
735,904 |
－ |
|
負債計 |
1,038,250 |
1,038,250 |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
6,547,511 |
6,547,511 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
3,385,102 |
3,385,102 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
311,613 |
305,169 |
△6,444 |
|
資産計 |
10,244,226 |
10,237,782 |
△6,444 |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
424,484 |
424,484 |
－ |
|
(2）未払金 |
1,296,184 |
1,296,184 |
－ |
|
負債計 |
1,720,668 |
1,720,668 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価については、取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（前連結会計年度の連結貸借対照表計上額 20,550千円、当連結会計年度の連結貸借対照表計上額 20,550千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
6,803,006 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,820,749 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
（1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（2）社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
8,623,755 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
6,547,511 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,385,102 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
（1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（2）社債 |
－ |
311,613 |
－ |
－ |
|
合計 |
9,932,613 |
311,613 |
－ |
－ |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
311,613 |
305,169 |
△6,444 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
311,613 |
305,169 |
△6,444 |
|
|
合計 |
311,613 |
305,169 |
△6,444 |
|
２．その他有価証券
非上場株式（前連結会計年度の連結貸借対照表計上額 20,550千円、当連結会計年度の連結貸借対照表計上額 20,550千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
3,000 |
3,000 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,000 |
3,000 |
－ |
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について50,000千円の減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理に当たっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、退職一時金制度には、ポイント制を導入しております。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度（大阪薬業厚生年金基金）に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、大阪薬業厚生年金基金は、平成30年３月28日に厚生労働大臣の認可を受けて解散致しました。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
565,165千円 |
581,863千円 |
|
勤務費用 |
42,061 |
99,842 |
|
利息費用 |
2,698 |
2,741 |
|
退職給付の支払額 |
△28,062 |
△29,723 |
|
退職給付債務の期末残高 |
581,863 |
654,724 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
581,863千円 |
654,724千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
581,863 |
654,724 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
581,863 |
654,724 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
581,863 |
654,724 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
勤務費用 |
42,061千円 |
99,842千円 |
|
利息費用 |
2,698 |
2,741 |
|
割増退職金 |
1,000 |
－ |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
45,760 |
102,584 |
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
割引率 |
0.5％ |
0.0％ |
|
予想昇給率 |
1.1％ |
1.2％ |
（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.5％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率0.0％に変更しております。
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24,334千円、当連結会計年度26,123千円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度54,124千円、当連結会計年度33,642千円であります。なお、大阪薬業厚生年金基金は、平成30年３月28日に厚生労働大臣の認可を受けて解散したため、当連結会計年度における当基金の直近の積立状況、掛金に占める当社の割合及び補足説明に関する事項については記載していません。また、当基金の解散による追加負担額の発生はありません。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日現在） |
|
年金資産の額 |
306,490,986千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額の合計額 |
365,488,767 |
|
差引額 |
△58,997,780 |
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.5％ （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
(3）補足説明
上記(1）の差引額の主な要因は、特別掛金収入現価（前連結会計年度△47,872,298千円）、繰越不足金（前連結会計年度△11,125,482千円）であります。本制度における償却方法は期間15年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度23,633千円）を費用処理しております。
なお、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
33,107 |
－ |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第３回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 14名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 108,600株 |
|
付与日 |
平成23年１月６日 |
|
権利確定条件 |
付与日（平成23年１月６日）以降、権利確定日（平成24年12月15日）まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
自 平成23年１月６日 至 平成24年12月15日 |
|
権利行使期間 |
権利確定後８年以内。ただし、権利確定後辞任及び退職した場合は、直ちに権利を失効する。 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第３回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
|
付与 |
－ |
|
|
失効 |
－ |
|
|
権利確定 |
－ |
|
|
未確定残 |
－ |
|
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
33,800 |
|
|
権利確定 |
－ |
|
|
権利行使 |
9,800 |
|
|
失効 |
－ |
|
|
未行使残 |
24,000 |
|
② 単価情報
|
|
|
第３回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
1,287 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
2,362 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
401 |
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
現金及び預金 |
－ |
31,455 |
５．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）自社株式オプションの内容
|
|
第５回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役・監査役 ６名 当社従業員 26名 |
当社取締役・監査役 ６名 当社従業員 ８名 |
|
株式の種類別の自社株式オプションの数（注） |
普通株式 371,300株 |
普通株式 349,500株 |
|
付与日 |
平成25年11月５日 |
平成29年10月３日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件の定めはありません。 |
権利確定条件の定めはありません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 平成26年７月１日 至 平成30年11月４日 |
自 平成30年７月１日 至 平成34年10月２日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2）自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年３月期）において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① 自社株式オプションの数
|
|
第５回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
|
付与 |
－ |
349,500 |
|
|
失効 |
－ |
－ |
|
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
|
未確定残 |
－ |
349,500 |
|
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
214,800 |
－ |
|
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
|
権利行使 |
107,100 |
－ |
|
|
失効 |
－ |
－ |
|
|
未行使残 |
107,700 |
－ |
|
② 単価情報
|
|
|
第５回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
1,689 |
2,257 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
2,293 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
61 |
90 |
６．自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第９回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
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第９回新株予約権 |
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株価変動性 |
40.34％ |
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予想残存期間 |
５年 |
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予想配当 |
15円／株 |
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無リスク利子率（注） |
△0.112％ |
（注）予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
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当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
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繰延税金資産 |
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繰越欠損金 |
26,598千円 |
|
31,758千円 |
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未払事業税 |
18,480 |
|
21,207 |
|
賞与引当金 |
59,949 |
|
86,465 |
|
返品調整引当金 |
37,156 |
|
41,850 |
|
退職給付に係る負債 |
181,384 |
|
204,078 |
|
長期未払金 |
174,437 |
|
174,437 |
|
その他 |
84,802 |
|
100,386 |
|
繰延税金資産小計 |
582,809 |
|
660,183 |
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評価性引当額 |
△252,958 |
|
△259,265 |
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繰延税金資産合計 |
329,851 |
|
400,918 |
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繰延税金負債 |
|
|
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固定資産圧縮積立金 |
△68,425 |
|
△66,705 |
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在外子会社の留保利益 |
△28,687 |
|
△27,008 |
|
繰延税金負債合計 |
△97,113 |
|
△93,713 |
|
繰延税金資産の純額 |
232,737 |
|
307,204 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当社では兵庫県その他の地域において、所有する土地等の一部を賃貸しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,878千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,498千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
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連結貸借対照表計上額 |
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期首残高 |
381,384 |
381,352 |
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期中増減額 |
△31 |
△31 |
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期末残高 |
381,352 |
381,321 |
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期末時価 |
398,660 |
398,629 |
|
(注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の主な減少額は減価償却費であります。
３．期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて算定した金額であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の系列別及び市場の類似性を考慮して、「医薬品事業」、「感染管理事業」及び「その他事業」を報告セグメントとしております。
「医薬品事業」は、胃腸薬「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」、「正露丸クイックＣ」等を販売しております。「感染管理事業」は、衛生管理製品「クレベリン」等を販売しております。「その他事業」は、木酢関連製品等を販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針
に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１、２、３ |
連結 財務諸表 計上額 （注）４ |
||
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医薬品事業 |
感染管理事業 |
その他事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
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|
|
外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
計 |
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|
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セグメント利益又はセグメント損失（△） |
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|
△ |
|
△ |
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|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
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|
|
|
|
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|
減価償却費 |
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|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
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（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは当社での余剰資金（現金及び預金等）及び管理部門に係る資産であります。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費及び増加額であります。
４．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
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|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１、２、３ |
連結 財務諸表 計上額 （注）４ |
||
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|
医薬品事業 |
感染管理事業 |
その他事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
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|
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|
|
計 |
|
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|
|
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セグメント利益又はセグメント損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
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|
|
|
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|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
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（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは当社での余剰資金（現金及び預金等）及び管理部門に係る資産であります。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費及び増加額であります。
４．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国・香港 |
台湾 |
その他の地域 |
合計 |
|
6,652,026 |
1,404,045 |
194,088 |
44,725 |
8,294,887 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
アルフレッサヘルスケア㈱ |
3,352,367 |
医薬品事業、感染管理事業、その他事業 |
|
一徳貿易有限公司 |
1,394,857 |
医薬品事業、その他事業 |
|
㈱大木 |
1,147,321 |
医薬品事業、感染管理事業、その他事業 |
|
㈱ＰＡＬＴＡＣ |
888,074 |
医薬品事業、感染管理事業、その他事業 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国・香港 |
台湾 |
その他の地域 |
合計 |
|
7,672,916 |
1,535,363 |
207,037 |
44,048 |
9,459,366 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
アルフレッサヘルスケア㈱ |
3,779,065 |
医薬品事業、感染管理事業、その他事業 |
|
一徳貿易有限公司 |
1,423,135 |
医薬品事業、その他事業 |
|
㈱大木 |
1,355,455 |
医薬品事業、感染管理事業、その他事業 |
|
㈱ＰＡＬＴＡＣ |
1,046,261 |
医薬品事業、感染管理事業、その他事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
柴田 仁 |
－ |
－ |
当社代表取締役会長 |
（被所有） 直接 7.05 |
－ |
新株予約権の権利行使 （注）２ |
21,275 |
－ |
－ |
|
役員 |
柴田 高 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 |
（被所有） 直接 7.54 |
－ |
新株予約権の権利行使 （注）１、２ |
100,465 |
－ |
－ |
|
役員 |
吉川 友貞 |
－ |
－ |
当社専務取締役 |
（被所有） 直接 0.94 |
－ |
新株予約権の権利行使 （注）３ |
20,268 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．平成19年12月27日開催の臨時株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
２．平成24年２月28日開催の臨時取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
３．平成25年10月18日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
４．取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
５．取引金額には消費税等を含めておりません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
柴田 仁 |
－ |
－ |
当社代表取締役会長 |
（被所有） 直接 7.03 |
－ |
新株予約権の権利行使 （注）１ |
11,823 |
－ |
－ |
|
役員 |
吉川 友貞 |
－ |
－ |
当社専務取締役 |
（被所有） 直接 1.15 |
－ |
新株予約権の権利行使 （注）１ |
71,444 |
－ |
－ |
|
役員 |
加藤 淳則 |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有） 直接 0.04 |
－ |
新株予約権の権利行使 （注）１ |
35,469 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．平成25年10月18日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
２．取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
３．取引金額には消費税等を含めておりません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,087.63円 |
1,149.92円 |
|
１株当たり当期純利益 |
76.45円 |
77.38円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
75.81円 |
77.06円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,049,416 |
1,094,959 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,049,416 |
1,094,959 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
13,726 |
14,149 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
115 |
59 |
|
（うち新株予約権（千株）） |
（ 115） |
（ 59） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権１種類（新株予約権の数2,148個）
|
新株予約権１種類（新株予約権の数3,495個） なお、概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
14,977 |
13,751 |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
18,701 |
15,355 |
－ |
平成31年～35年 |
|
合計 |
33,679 |
29,106 |
－ |
－ |
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
7,347 |
4,061 |
2,846 |
1,099 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
1,397,779 |
3,634,814 |
6,713,632 |
9,459,366 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益（千円） |
147,438 |
401,983 |
1,688,265 |
1,552,745 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（千円） |
99,796 |
276,107 |
1,153,586 |
1,094,959 |
|
１株当たり四半期(当期)純利益（円） |
7.07 |
19.54 |
81.63 |
77.38 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円） |
7.07 |
12.48 |
62.05 |
△4.13 |