２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,952,909	5,831,607
受取手形	11,651	24,261
売掛金	※ 1,841,185	※ 3,247,935
商品及び製品	688,451	823,795
仕掛品	485,416	442,433
原材料及び貯蔵品	226,308	253,371
前払費用	58,832	65,177
繰延税金資産	136,920	189,154
その他	※ 65,039	※ 65,818
貸倒引当金	△12,500	△23,500
流動資産合計	9,454,215	10,920,055
固定資産
有形固定資産
建物	3,310,917	3,131,904
構築物	100,650	88,405
機械及び装置	629,455	534,791
土地	2,106,543	2,106,543
リース資産	30,258	26,151
建設仮勘定	1,632,434	1,744,806
その他	229,648	232,251
有形固定資産合計	8,039,908	7,864,855
無形固定資産
ソフトウエア	30,104	31,040
その他	16,900	60,678
無形固定資産合計	47,004	91,719
投資その他の資産
投資有価証券	20,550	332,163
関係会社株式	229,946	229,946
長期前払費用	222,670	219,904
繰延税金資産	113,207	134,108
その他	58,063	57,947
投資その他の資産合計	644,437	974,069
固定資産合計	8,731,350	8,930,644
資産合計	18,185,566	19,850,700

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	151,660	179,947
買掛金	※ 148,346	※ 244,393
リース債務	14,717	13,751
未払金	※ 737,117	1,296,159
未払費用	60,887	72,204
未払法人税等	357,931	331,611
返品調整引当金	129,000	150,000
賞与引当金	188,111	274,136
役員賞与引当金	56,104	82,382
その他	264,222	70,970
流動負債合計	2,108,098	2,715,555
固定負債
リース債務	18,701	15,355
長期未払金	562,700	562,700
退職給付引当金	548,300	617,579
その他	4,200	4,200
固定負債合計	1,133,902	1,199,834
負債合計	3,242,001	3,915,390
純資産の部
株主資本
資本金	581,146	683,130
資本剰余金
資本準備金	492,375	594,359
その他資本剰余金	295,159	295,159
資本剰余金合計	787,535	889,518
利益剰余金
利益準備金	15,689	15,689
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	152,302	148,472
別途積立金	7,860,000	7,860,000
繰越利益剰余金	5,520,257	6,290,872
利益剰余金合計	13,548,248	14,315,034
自己株式	△21	△21
株主資本合計	14,916,908	15,887,661
新株予約権	26,656	47,648
純資産合計	14,943,565	15,935,310
負債純資産合計	18,185,566	19,850,700

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 7,817,072	※１ 8,972,474
売上原価	※１ 2,748,229	※１ 2,878,897
売上総利益	5,068,843	6,093,577
返品調整引当金戻入額	119,000	129,000
返品調整引当金繰入額	129,000	150,000
差引売上総利益	5,058,843	6,072,577
販売費及び一般管理費	※１、※２ 3,701,737	※１、※２ 4,303,239
営業利益	1,357,106	1,769,338
営業外収益
受取利息	227	155
受取配当金	27	26
為替差益	24,760	－
受取賃貸料	19,180	19,180
業務受託料	※１ 16,459	※１ 16,789
その他	5,146	2,687
営業外収益合計	65,801	38,839
営業外費用
為替差損	－	24,858
賃貸費用	5,301	4,681
未稼働設備関連費用	198,762	253,552
その他	3,773	12,981
営業外費用合計	207,837	296,073
経常利益	1,215,070	1,512,104
特別利益
投資有価証券売却益	－	3,000
新株予約権戻入益	33,107	－
補助金収入	※３ 101,800	※３ 19,270
特別利益合計	134,907	22,270
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 2,071
固定資産除却損	※５ 1,462	※５ 35,113
投資有価証券評価損	50,000	－
特別損失合計	51,462	37,184
税引前当期純利益	1,298,515	1,497,190
法人税、住民税及び事業税	434,398	521,127
法人税等調整額	△14,055	△73,135
法人税等合計	420,342	447,992
当期純利益	878,172	1,049,197

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	453,442	364,671	－	364,671	15,689	86,907	7,860,000	4,902,909
当期変動額
新株の発行	127,704	127,704		127,704
固定資産圧縮積立金の積立						66,343		△66,343
固定資産圧縮積立金の取崩						△948		948
剰余金の配当								△195,430
当期純利益								878,172
自己株式の処分			295,159	295,159
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	127,704	127,704	295,159	422,864	－	65,394	－	617,347
当期末残高	581,146	492,375	295,159	787,535	15,689	152,302	7,860,000	5,520,257

	株主資本			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
	利益剰余金合計
当期首残高	12,865,506	△921,853	12,761,765	69,762	12,831,528
当期変動額
新株の発行			255,408		255,408
固定資産圧縮積立金の積立	－		－		－
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－		－
剰余金の配当	△195,430		△195,430		△195,430
当期純利益	878,172		878,172		878,172
自己株式の処分		921,831	1,216,991		1,216,991
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△43,106	△43,106
当期変動額合計	682,742	921,831	2,155,142	△43,106	2,112,036
当期末残高	13,548,248	△21	14,916,908	26,656	14,943,565

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	581,146	492,375	295,159	787,535	15,689	152,302	7,860,000	5,520,257
当期変動額
新株の発行	101,983	101,983		101,983
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩						△3,829		3,829
剰余金の配当								△282,411
当期純利益								1,049,197
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	101,983	101,983	－	101,983	－	△3,829	－	770,615
当期末残高	683,130	594,359	295,159	889,518	15,689	148,472	7,860,000	6,290,872

	株主資本			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
	利益剰余金合計
当期首残高	13,548,248	△21	14,916,908	26,656	14,943,565
当期変動額
新株の発行			203,967		203,967
固定資産圧縮積立金の積立			－		－
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－		－
剰余金の配当	△282,411		△282,411		△282,411
当期純利益	1,049,197		1,049,197		1,049,197
自己株式の処分			－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				20,992	20,992
当期変動額合計	766,785	－	970,753	20,992	991,745
当期末残高	14,315,034	△21	15,887,661	47,648	15,935,310

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

　　時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物　　　　　　　　８年～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については合理的に見積った貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）返品調整引当金

　販売した製商品の返品に備えるため、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。

(3）賞与引当金

　使用人に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(5）退職給付引当金

　使用人の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異については、発生時に全額費用処理しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　（貸借対照表）

　前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「投資有価証券」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた78,613千円は、「投資有価証券」20,550千円、「その他」58,063千円として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記していた「未払消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払消費税等」239,064千円、「その他」25,158千円は、「流動負債」の「その他」264,222千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	205,740千円	186,647千円
短期金銭債務	1,431	44

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	926,231千円	1,048,470千円
仕入高	96,181	123,109
その他	10,163	13,312
営業取引以外の取引による取引高	16,459	16,789

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度61％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給与手当	679,780千円	709,648千円
賞与引当金繰入額	127,832	173,484
役員賞与引当金繰入額	56,104	82,382
退職給付費用	75,513	95,372
貸倒引当金繰入額	－	11,000
広告宣伝費	648,630	874,176
販売促進費	515,206	652,056
減価償却費	48,151	49,821

※３　補助金収入

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　京都産業立地戦略21特別対策事業費補助金を交付されたものであります。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　操業支援助成金を交付されたものであります。

※４　固定資産売却損の内容は次の通りであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械及び装置	－千円	2,071千円

※５　固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	38千円	0千円
機械及び装置	986	1,353
建設仮勘定	－	33,500
その他（有形固定資産）	319	260
ソフトウエア	117	－
計	1,462	35,113

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は229,946千円、前事業年度の貸借対照表計上額は229,946千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	18,298千円		21,207千円
賞与引当金	58,187		84,982
関係会社株式評価損	33,350		33,350
返品調整引当金	37,156		41,850
退職給付引当金	169,973		191,449
長期未払金	174,437		174,437
その他	67,916		85,937
繰延税金資産小計	559,319		633,213
評価性引当額	△240,765		△243,245
繰延税金資産合計	318,553		389,967
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△68,425		△66,705
繰延税金負債合計	△68,425		△66,705
繰延税金資産の純額	250,127		323,262

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固 定資産	建物	5,350,805	19,122	250	198,135	5,369,678	2,237,773
	構築物	223,227	473	－	12,718	223,701	135,296
	機械及び装置	2,381,813	37,812	17,707	128,551	2,401,918	1,867,126
	土地	2,106,543	－	－	－	2,106,543	－
	リース資産	69,048	10,770	5,964	14,877	73,854	47,702
	建設仮勘定	1,632,434	296,877	184,505	－	1,744,806	－
	その他	640,270	86,062	26,344	83,199	699,988	467,736
	計	12,404,143	451,118	234,771	437,482	12,620,490	4,755,635
無形固 定資産	ソフトウエア	49,713	12,773	3,074	11,836	59,412	28,371
	その他	17,081	56,666	12,773	114	60,974	295
	計	66,794	69,439	15,847	11,950	120,386	28,666

（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

２．「建設仮勘定」の「当期増加額」は主に医薬品事業及び感染管理事業における製造設備の老朽化更新であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	12,500	23,500	12,500	23,500
返品調整引当金	129,000	150,000	129,000	150,000
賞与引当金	188,111	274,136	188,111	274,136
役員賞与引当金	56,104	82,382	56,104	82,382

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。