第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

（千円）

8,978,774

8,327,288

8,294,887

9,459,366

10,418,646

経常利益

（千円）

2,776,325

1,307,489

1,407,668

1,567,905

1,885,061

親会社株主に帰属する当期純利益

（千円）

1,770,541

840,110

1,049,416

1,094,959

1,415,491

包括利益

（千円）

1,876,480

801,697

1,011,014

1,092,420

1,386,529

純資産額

（千円）

12,473,491

13,139,718

15,384,597

16,419,565

17,485,498

総資産額

（千円）

18,599,038

16,307,265

18,788,871

20,472,752

21,600,191

１株当たり純資産額

（円）

970.90

1,003.17

1,087.63

1,149.92

1,216.22

１株当たり当期純利益

（円）

138.93

65.23

76.45

77.38

98.99

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

134.47

63.83

75.81

77.06

98.88

自己資本比率

（％）

66.7

80.1

81.7

80.0

80.8

自己資本利益率

（％）

14.9

6.6

7.4

6.9

8.4

株価収益率

（倍）

13.90

22.12

24.76

26.23

18.98

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

690,381

377,676

2,697,614

△59,647

1,748,182

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△2,754,675

△2,635,811

△72,298

△113,848

△746,807

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△825,428

△135,720

1,249,026

△73,943

△338,189

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

5,438,535

2,996,814

6,803,006

6,547,511

7,192,818

従業員数

（人）

205

195

201

218

229

（外、平均臨時雇用者数）

(60)

(42)

(37)

(33)

(27)

　（注）売上高には消費税等は含まれておりません。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

（千円）

8,517,356

7,635,781

7,817,072

8,972,474

9,921,504

経常利益

（千円）

2,560,643

1,691,914

1,215,070

1,512,104

1,786,411

当期純利益

（千円）

1,669,957

1,294,197

878,172

1,049,197

1,333,432

資本金

（千円）

364,124

453,442

581,146

683,130

776,312

発行済株式総数

（株）

13,580,800

13,828,300

14,120,600

14,237,500

14,344,100

純資産額

（千円）

11,672,800

12,831,528

14,943,565

15,935,310

16,948,146

総資産額

（千円）

17,660,269

15,796,290

18,185,566

19,850,700

20,896,189

１株当たり純資産額

（円）

908.25

979.51

1,056.39

1,115.90

1,178.76

１株当たり配当額

（円）

25.00

15.00

20.00

25.00

35.00

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(10.00)

１株当たり当期純利益

（円）

131.04

100.49

63.98

74.15

93.26

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

126.83

98.32

63.44

73.84

93.15

自己資本比率

（％）

65.7

80.8

82.0

80.0

80.9

自己資本利益率

（％）

14.9

10.6

6.3

6.8

8.1

株価収益率

（倍）

14.74

14.36

29.59

27.38

20.15

配当性向

（％）

19.08

14.93

31.26

33.72

37.53

従業員数

（人）

171

172

178

196

207

（外、平均臨時雇用者数）

(44)

(42)

(37)

(33)

(27)

株主総利回り

（％）

115.8

87.8

115.6

125.2

118.4

（比較指標：TOPIX）

（％）

(128.3)

(112.0)

(125.7)

(142.7)

(132.3)

最高株価

（円）

2,545

2,065

1,942

2,664

2,371

最低株価

（円）

1,332

1,012

1,323

1,791

1,611

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第69期の１株当たり配当額には、特別配当10.00円を含んでおります。

３．第71期の１株当たり配当額には、特別配当5.00円を含んでおります。

４．第72期の１株当たり配当額には、特別配当10.00円を含んでおります。

５．第73期の１株当たり配当額には、特別配当10.00円を含んでおります。

６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

 

２【沿革】

　1902年より、中島佐一が大阪府にて製造販売を開始していた忠勇征露丸（現「正露丸」）の製造販売権を、当社の前身である柴田製薬所（1940年７月大阪府吹田市に設立）の代表者である柴田音治郎が1946年４月に継承致しました。

年月

事業の変遷

1946年11月

柴田音治郎が大阪府吹田市にて、大幸薬品株式会社を設立し、忠勇征露丸（現「正露丸」）の販売を開始

1954年５月

海外に向け輸出を開始

1964年４月

東京都大田区に東京出張所を新設

1966年10月

「セイロガン糖衣」の販売を開始

1972年６月

大阪府吹田市に本社ビル及び吹田工場を建設

1979年６月

吹田工場を改築し、ＧＭＰ適合工場（注）となる

1981年11月

「セイロガン糖衣Ａ」の販売を開始

1991年11月

基礎研究のさらなる充実を目的として、大阪府吹田市に研究棟を建設

1992年３月

「正露丸」の主原料である日局木クレオソートの原料の製造を目的として、大阪府吹田市に大幸クレオソート株式会社（現　連結子会社　大幸ＴＥＣ株式会社）を設立

1996年12月

台湾市場での販売強化を目的として、台湾に大幸薬品股份有限公司を設立

1997年２月

中国での市場調査及び薬事情報収集等を目的として、中国に深圳事務所を新設

2004年11月

香港及び中国市場での販売強化を目的として、香港に大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司（現　連結子会社）を設立

2005年２月

香港を中心とした中国における「正露丸」の商標保護を目的として、正露丸（國際）有限公司を設立

2005年４月

衛生管理製品「クレベリン」の販売を開始

2005年11月

感染管理事業の推進を目的として、安部環保技術（上海）有限公司を子会社化し、大幸安部環保技術（上海）有限公司に社名変更（現　連結子会社　大幸環保科技（上海）有限公司）

2006年３月

感染管理事業の拡大を目的として、その関連特許を所有するビジネスプラン株式会社を吸収合併

2009年３月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2010年４月

東京証券取引所市場第一部に指定

2011年12月

東京都港区に東京オフィスを移転

2012年２月

台湾支店を設立し、大幸薬品股份有限公司より業務を移管

2014年３月

大阪府大阪市西区に本社機能を移転

2015年８月

京都府相楽郡精華町に京都工場・研究開発センターを新設

2017年４月

「正露丸クイックＣ」の販売を開始

　（注）ＧＭＰとは医薬品等の製造段階において、品質を保持するために定められた規範のことであり、日本では「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）に基づく厚生労働省令（医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令（2004年12月24日厚生労働省令第179号））に定める製造及び品質管理の基準に適合している製造所を一般的にＧＭＰ適合工場といいます。

 

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社４社（国内：大幸ＴＥＣ株式会社、海外：大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司＜香港＞、大幸環保科技（上海）有限公司＜中国＞、正露丸（國際）有限公司＜香港＞）により構成されております。

　事業に関しましては、①　医薬品事業、②　感染管理事業、③　その他事業の３つの事業を展開しております。

　なお、当該事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

 

＜医薬品事業＞

　当社では「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」を中心とした一般用医薬品の製造及び国内外での販売を行っております。

　国内販売につきましては、薬局やドラッグストア等を通じて、一般消費者へ供給しております。「正露丸」は、100年以上の歴史があり、国内においては高いブランド認知率を維持しております。軟便・下痢・食あたり・水あたり・はき下し等に有効に作用する「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」に加え、2017年には約50年ぶりに新たなカプセルタイプの「正露丸クイックＣ」を発売致しました。これまで築き上げてきたブランドを大切にしながら、新たな購入者層の獲得を目指します。その他、水なしでも飲める下痢止め薬「ピシャット下痢止めＯＤ錠（セルフメディケーション税制対象製品）」に加え、医薬部外品である「ラッパ整腸薬ＢＦ」の販売も行っております。

　海外販売では、主に当社の子会社である大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司＜香港＞を通じて、代理店から小売店に販売しております。

　中国では香港を拠点に華南市場へ販売しており、さらに華東、華北、東北にも販路を拡げております。また、アメリカ、カナダ、タイ、ベトナム、マレーシア、モンゴル等への販売にも取り組んでおります。

　なお、「正露丸」等の主成分である日局木クレオソート（注１）は、当社にて製造しており、その業務を当社の子会社である大幸ＴＥＣ株式会社に委託しております。

 

＜感染管理事業＞

　感染管理事業につきましては、人類の脅威となる感染症に対して優れた効果と安全性を有する製品を市場に提供していくために、医薬品事業で培った基礎研究や応用研究開発力を活かし、二酸化塩素ガス特許技術（注２、３）を応用した製品の企画・開発・販売を進めております。

　これらの製品は、近年の感染症に対する予防意識の高まりを背景に、一般消費者の他、公共機関、ホテル、外食産業、ビルメンテナンス事業者、医療・介護施設、ペット関連事業者等の幅広い顧客をターゲットにしております。

　一般消費者向け製品につきましては、医薬品事業で確立された販売チャネルを利用して、「クレベリン」ブランドの製品を卸売業者に対して販売し、ドラッグストアを主としたさまざまな小売店等を通じて一般消費者へ供給しております。

　業務用製品につきましては、「クレベリン」や低濃度二酸化塩素ガス発生装置である「クレベリン発生機」を、主に卸売業者や代理店を通じてユーザーに供給しております。「クレベリン発生機」は、公共施設のホールやビルの空調設備等に組み込むことにより、送風口から低濃度二酸化塩素ガスを放出して、空間中のウイルス、細菌、真菌、タバコ臭やトイレ臭等を除去するシステムであります。

　また、クレベリンを使った製品開発をパートナー企業と共同で行い、当社の特許技術を活かした製品を企画・開発しております。「車両用クレベリン」は、自動車部品メーカーである株式会社デンソーが開発した「クレベリン発生機（車両用）」に当社が開発した「クレベリンカートリッジ（車両用）」をセットし、短時間で無人の車室内の除菌・消臭を行います。

　海外販売につきましては、主として当社が行っておりますが、一部は当社の子会社である大幸環保科技（上海）有限公司＜中国＞を通じて、代理店から小売店に販売しております。

 

＜その他事業＞

　主に「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」の主成分である日局木クレオソート精製の際、副産物として生産される木酢液（注４）を使用した入浴液や園芸用木酢液の製造及び販売を行っております。

 

　（注）１．日局木クレオソート

ブナ、マツ等の原木を乾留、蒸留、精製して得られる透明な液体で、整腸、止瀉（下痢止め）、歯痛止め等の効能があります。

当社ではその薬理作用は腸の蠕動運動の正常化や水分調節であることを示しました。

２．二酸化塩素

化学式「ＣｌＯ2」で表されます。水に良く溶けるガスです。

３．特許技術に関する補足

特許第5593423号、特許第5757975号、特許第3949088号、特許第6052508号、他

４．木酢液

木炭を作るときに出る煙を冷却液化して得られる樹木のエキスのようなものです。木酢液の中には、200種類以上もの成分が含まれていて、植物の生育を促進し、不用な虫を寄せつけないという性質、真菌等を生えにくくする性質、消臭の効果等があります。

 

［事業系統図］

       0101010_001.png

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

大幸ＴＥＣ株式会社

山形県

西置賜郡

２百万円

医薬品事業、その他事業

100.0

当社原材料及び製品を製造委託

大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司

（注）２、３

中国

香港

500万

HKドル

医薬品事業、感染管理事業

100.0

当社製品を販売

大幸環保科技（上海）有限公司

（注）２

中国

上海

100万

USドル

感染管理事業

100.0

当社製品を販売及び当社へ原材料を供給

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1）売上高

1,574,457千円

(2）経常利益

78,402千円

(3）当期純利益

65,887千円

(4）純資産額

452,597千円

(5）総資産額

1,061,970千円

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2019年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

医薬品事業

114

（ 7 ）

感染管理事業

84

（ 18 ）

その他事業

－

（ － ）

報告セグメント計

198

（ 25 ）

全社（共通）

31

（ 2 ）

合計

229

（ 27 ）

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（　）外数で記載しております。なお、臨時雇用者につきましては、年間総労働時間を１日８時間で人数の換算をしております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属する従業員であります。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

2019年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

207

（ 27 ）

39.8

9.0

7,685,669

 

セグメントの名称

従業員数（人）

医薬品事業

95

（ 7 ）

感染管理事業

81

（ 18 ）

その他事業

－

（ － ）

報告セグメント計

176

（ 25 ）

全社（共通）

31

（ 2 ）

合計

207

（ 27 ）

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（　）外数で記載しております。なお、臨時雇用者につきましては、年間総労働時間を１日８時間で人数の換算をしております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属する従業員であります。

 

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、上部団体に属さない大幸薬品労働組合があり、2019年３月31日現在の組合員数は131名であります。

　なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。