２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,831,607	6,319,493
受取手形	24,261	35,311
売掛金	※ 3,247,935	※ 3,595,483
商品及び製品	823,795	880,512
仕掛品	442,433	360,602
原材料及び貯蔵品	253,371	304,009
前払費用	65,177	58,907
その他	※ 65,818	※ 126,857
貸倒引当金	△23,500	△27,000
流動資産合計	10,730,901	11,654,178
固定資産
有形固定資産
建物	3,131,904	2,963,759
構築物	88,405	76,746
機械及び装置	534,791	451,676
土地	2,106,543	1,817,643
リース資産	26,151	50,996
建設仮勘定	1,744,806	1,751,140
その他	232,251	230,287
有形固定資産合計	7,864,855	7,342,250
無形固定資産
ソフトウエア	31,040	23,515
その他	60,678	213,735
無形固定資産合計	91,719	237,251
投資その他の資産
投資有価証券	332,163	740,589
関係会社株式	229,946	229,946
長期前払費用	219,904	215,891
繰延税金資産	323,262	418,717
その他	57,947	57,363
投資その他の資産合計	1,163,224	1,662,508
固定資産合計	9,119,799	9,242,011
資産合計	19,850,700	20,896,189

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	179,947	214,377
買掛金	※ 244,393	※ 302,160
リース債務	13,751	16,208
未払金	1,296,159	※ 905,257
未払費用	72,204	135,688
未払法人税等	331,611	431,664
返品調整引当金	150,000	191,000
賞与引当金	274,136	325,396
役員賞与引当金	82,382	65,641
その他	70,970	112,987
流動負債合計	2,715,555	2,700,382
固定負債
リース債務	15,355	39,202
長期未払金	562,700	549,500
退職給付引当金	617,579	658,958
その他	4,200	－
固定負債合計	1,199,834	1,247,661
負債合計	3,915,390	3,948,043
純資産の部
株主資本
資本金	683,130	776,312
資本剰余金
資本準備金	594,359	687,541
その他資本剰余金	295,159	295,159
資本剰余金合計	889,518	982,700
利益剰余金
利益準備金	15,689	15,689
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	148,472	146,195
別途積立金	7,860,000	7,860,000
繰越利益剰余金	6,290,872	7,127,398
利益剰余金合計	14,315,034	15,149,283
自己株式	△21	△25
株主資本合計	15,887,661	16,908,270
新株予約権	47,648	39,876
純資産合計	15,935,310	16,948,146
負債純資産合計	19,850,700	20,896,189

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 8,972,474	※１ 9,921,504
売上原価	※１ 2,878,897	※１ 3,238,437
売上総利益	6,093,577	6,683,067
返品調整引当金戻入額	129,000	150,000
返品調整引当金繰入額	150,000	191,000
差引売上総利益	6,072,577	6,642,067
販売費及び一般管理費	※１、※２ 4,303,239	※１、※２ 4,707,086
営業利益	1,769,338	1,934,981
営業外収益
受取利息	155	194
有価証券利息	－	2,654
受取配当金	26	4,521
為替差益	－	19,258
受取賃貸料	19,180	18,873
業務受託料	※１ 16,789	※１ 13,339
その他	2,687	4,020
営業外収益合計	38,839	62,863
営業外費用
為替差損	24,858	－
賃貸費用	4,681	4,646
未稼働設備関連費用	253,552	204,875
その他	12,981	1,911
営業外費用合計	296,073	211,432
経常利益	1,512,104	1,786,411
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 214,434
投資有価証券売却益	3,000	1,000
新株予約権戻入益	－	250
補助金収入	※４ 19,270	※４ 12,430
特別利益合計	22,270	228,114
特別損失
固定資産売却損	2,071	－
固定資産除却損	※５ 35,113	※５ 3,038
割増退職金	－	123,563
特別損失合計	37,184	126,601
税引前当期純利益	1,497,190	1,887,924
法人税、住民税及び事業税	521,127	649,945
法人税等調整額	△73,135	△95,454
法人税等合計	447,992	554,491
当期純利益	1,049,197	1,333,432

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	581,146	492,375	295,159	787,535	15,689	152,302	7,860,000	5,520,257
当期変動額
新株の発行	101,983	101,983		101,983
固定資産圧縮積立金の取崩						△3,829		3,829
剰余金の配当								△282,411
当期純利益								1,049,197
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	101,983	101,983	－	101,983	－	△3,829	－	770,615
当期末残高	683,130	594,359	295,159	889,518	15,689	148,472	7,860,000	6,290,872

	株主資本			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
	利益剰余金合計
当期首残高	13,548,248	△21	14,916,908	26,656	14,943,565
当期変動額
新株の発行			203,967		203,967
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－		－
剰余金の配当	△282,411		△282,411		△282,411
当期純利益	1,049,197		1,049,197		1,049,197
自己株式の取得			－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				20,992	20,992
当期変動額合計	766,785	－	970,753	20,992	991,745
当期末残高	14,315,034	△21	15,887,661	47,648	15,935,310

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	683,130	594,359	295,159	889,518	15,689	148,472	7,860,000	6,290,872
当期変動額
新株の発行	93,182	93,182		93,182
固定資産圧縮積立金の取崩						△2,276		2,276
剰余金の配当								△499,183
当期純利益								1,333,432
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	93,182	93,182	－	93,182	－	△2,276	－	836,525
当期末残高	776,312	687,541	295,159	982,700	15,689	146,195	7,860,000	7,127,398

	株主資本			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
	利益剰余金合計
当期首残高	14,315,034	△21	15,887,661	47,648	15,935,310
当期変動額
新株の発行			186,364		186,364
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－		－
剰余金の配当	△499,183		△499,183		△499,183
当期純利益	1,333,432		1,333,432		1,333,432
自己株式の取得		△3	△3		△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△7,772	△7,772
当期変動額合計	834,248	△3	1,020,608	△7,772	1,012,836
当期末残高	15,149,283	△25	16,908,270	39,876	16,948,146

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

　　時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物　　　　　　　　８年～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については合理的に見積った貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）返品調整引当金

　販売した製商品の返品に備えるため、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。

(3）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異については、発生時に全額費用処理しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことと致しました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」189,154千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」323,262千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	186,647千円	165,758千円
短期金銭債務	44	9,849

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,048,470千円	1,080,024千円
仕入高	123,109	125,709
その他	13,312	23,620
営業取引以外の取引による取引高	16,789	13,339

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度61％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給与手当	709,648千円	818,023千円
賞与引当金繰入額	173,484	202,234
役員賞与引当金繰入額	82,382	65,641
退職給付費用	95,372	74,472
貸倒引当金繰入額	11,000	3,500
広告宣伝費	874,176	811,786
販売促進費	652,056	818,814
減価償却費	49,821	60,808

※３　固定資産売却益の内容は次の通りであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
機械装置及び運搬具	－千円	349千円
土地	－	213,978
その他（有形固定資産）	－	105
計	－	214,434

※４　補助金収入

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　操業支援助成金を交付されたものであります。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　操業支援助成金及び京都産業立地戦略21特別対策事業費補助金を交付されたものであります。

※５　固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	0千円	－千円
機械及び装置	1,353	0
建設仮勘定	33,500	－
その他（有形固定資産）	260	3,038
計	35,113	3,038

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は229,946千円、前事業年度の貸借対照表計上額は229,946千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	21,207千円		26,102千円
未払金	16,417		53,834
賞与引当金	84,982		100,872
関係会社株式評価損	33,350		33,350
返品調整引当金	41,850		55,800
退職給付引当金	191,449		204,277
長期未払金	174,437		170,345
その他	69,520		81,028
繰延税金資産小計	633,213		725,610
評価性引当額	△243,245		△241,211
繰延税金資産合計	389,967		484,399
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△66,705		△65,682
繰延税金負債合計	△66,705		△65,682
繰延税金資産の純額	323,262		418,717

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		31.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.3
試験研究費税額控除			△2.7
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			29.4

（重要な後発事象）

自己株式の取得

　当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議致しました。

　詳細は、「１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」をご参照下さい。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固 定資産	建物	5,369,678	32,081	11,249	200,226	5,390,510	2,426,750
	構築物	223,701	710	6,229	12,369	218,182	141,436
	機械及び装置	2,401,918	40,264	2,100	123,379	2,440,083	1,988,406
	土地	2,106,543	－	288,900	－	1,817,643	－
	リース資産	73,854	41,478	28,716	16,107	86,616	35,619
	建設仮勘定	1,744,806	210,073	203,739	－	1,751,140	－
	その他	699,988	89,204	22,191	88,656	767,001	536,714
	計	12,620,490	413,813	563,125	440,739	12,471,178	5,128,927
無形固 定資産	ソフトウエア	59,412	5,108	11,439	12,633	53,081	29,565
	その他	60,974	192,211	35,108	4,046	218,078	4,342
	計	120,386	197,319	46,547	16,679	271,159	33,907

（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

２．「土地」の「当期減少額」は賃貸不動産の売却によるものであります。

３．無形固定資産の「その他」の「当期増加額」は主に基幹システム構築投資によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	23,500	27,000	23,500	27,000
返品調整引当金	150,000	191,000	150,000	191,000
賞与引当金	274,136	325,396	274,136	325,396
役員賞与引当金	82,382	65,641	82,382	65,641

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。