１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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返品調整引当金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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長期未払金 |
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退職給付に係る負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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返品調整引当金戻入額 |
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返品調整引当金繰入額 |
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差引売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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受取賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸費用 |
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未稼働設備関連費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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割増退職金 |
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支払補償費 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
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為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
|
|
|
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新株の発行 |
|
|
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
|
|
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
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為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
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|
当期変動額 |
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|
|
新株の発行 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
自己株式の取得 |
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|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
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新株予約権戻入益 |
△ |
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補助金収入 |
△ |
△ |
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支払補償費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
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返品調整引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
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|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
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△ |
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補償金の支払額 |
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△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
|
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|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
大幸ＴＥＣ㈱
大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司
大幸環保科技（上海）有限公司
(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
正露丸（國際）有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社
正露丸（國際）有限公司
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司及び大幸環保科技（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、当該会社の決算日と連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
ロ その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ハ たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ３年～50年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び一部の連結子会社は、一般債権については合理的に見積った貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 返品調整引当金
当社は、販売した製商品の返品に備えるため、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。
ハ 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ニ 役員賞与引当金
当社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用及び数理計算上の差異については、その発生時に全額費用処理しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
|
|
※２ 非連結子会社に対するものは、次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
0千円 |
0千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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|
|
広告宣伝費 |
|
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販売促進費 |
|
|
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
|
|
※３ 補助金収入
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
操業支援助成金及び京都産業立地戦略21特別対策事業費補助金を交付されたものであります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
京都産業立地戦略21特別対策事業費補助金を交付されたものであります。
※４ 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
597千円 |
633千円 |
|
その他（有形固定資産） |
3,081 |
146 |
|
無形固定資産 |
－ |
25,800 |
|
計 |
3,678 |
26,579 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△28,961千円 |
△12,377千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△28,961 |
△12,377 |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
14,237,500 |
106,600 |
－ |
14,344,100 |
|
合計 |
14,237,500 |
106,600 |
－ |
14,344,100 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
19 |
2 |
－ |
21 |
|
合計 |
19 |
2 |
－ |
21 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加106,600株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加2株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
8,421 |
|
権利確定条件付き有償新株予約権（注） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
31,455 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
39,876 |
|
（注）第９回新株予約権の一部は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
355,937 |
25 |
2018年３月31日 |
2018年６月29日 |
|
2018年11月９日 取締役会 |
普通株式 |
143,246 |
10 |
2018年９月30日 |
2018年12月14日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
358,601 |
利益剰余金 |
25 |
2019年３月31日 |
2019年６月28日 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１、３ |
14,344,100 |
223,200 |
－ |
14,567,300 |
|
合計 |
14,344,100 |
223,200 |
－ |
14,567,300 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２、３ |
21 |
256,600 |
－ |
256,621 |
|
合計 |
21 |
256,600 |
－ |
256,621 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加223,200株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加256,600株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものでありま
す。
３．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,403 |
|
権利確定条件付き有償新株予約権（注） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
12,942 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
14,345 |
|
（注）第９回新株予約権の一部は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
358,601 |
25 |
2019年３月31日 |
2019年６月28日 |
|
2019年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
140,984 |
10 |
2019年９月30日 |
2019年12月13日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
572,427 |
利益剰余金 |
40 |
2020年３月31日 |
2020年６月29日 |
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記１株当たり配当額は当該株式分割前の配当額を記載しております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
7,225,302 |
千円 |
9,906,154 |
千円 |
|
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 |
△32,484 |
|
△260,174 |
|
|
現金及び現金同等物 |
7,192,818 |
|
9,645,980 |
|
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に基づき、中長期的な観点から、手許資金の状況を考慮した上で、必要に応じて資金の調達を検討・実施致します。また、余剰資金の運用につきましては、原則として元本回収が極めて確実な安全性の高い方法で運用する方針としております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されており、一部の外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、主に短期の債務であり、一部の外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権につきましては、与信管理規程に基づき、営業部門が各取引先の状況をモニタリングし、管理部門が各取引先の期日別債権別残高を管理することにより、営業債権を確実に回収するとともに、回収懸念の早期把握や回収不能リスクの軽減を図っております。
満期保有目的の債券につきましては、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務につきましては、為替変動リスクを軽減するために回収期間の短縮化を図るとともに、必要に応じて先物為替予約を利用したヘッジを可能とする体制を構築しております。
投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、資金繰り計画に基づき、適時、計画と実績との対比を行いつつ流動性リスクの管理を実施しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
7,225,302 |
7,225,302 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
3,645,574 |
3,645,574 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
720,039 |
709,062 |
△10,977 |
|
資産計 |
11,590,917 |
11,579,939 |
△10,977 |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
514,007 |
514,007 |
－ |
|
(2）未払金 |
902,561 |
902,561 |
－ |
|
負債計 |
1,416,568 |
1,416,568 |
－ |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
9,906,154 |
9,906,154 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
4,419,293 |
4,419,293 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
714,708 |
705,020 |
△9,688 |
|
資産計 |
15,040,156 |
15,030,467 |
△9,688 |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
1,005,831 |
1,005,831 |
－ |
|
(2）未払金 |
1,142,800 |
1,142,800 |
－ |
|
負債計 |
2,148,632 |
2,148,632 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価については、取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（前連結会計年度の連結貸借対照表計上額 20,550千円、当連結会計年度の連結貸借対照表計上額 20,550千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
7,225,302 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,645,574 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
（1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（2）社債 |
－ |
720,039 |
－ |
－ |
|
合計 |
10,870,877 |
720,039 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
9,906,154 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
4,419,293 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
（1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（2）社債 |
－ |
714,708 |
－ |
－ |
|
合計 |
14,325,447 |
714,708 |
－ |
－ |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
720,039 |
709,062 |
△10,977 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
720,039 |
709,062 |
△10,977 |
|
|
合計 |
720,039 |
709,062 |
△10,977 |
|
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
714,708 |
705,020 |
△9,688 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
714,708 |
705,020 |
△9,688 |
|
|
合計 |
714,708 |
705,020 |
△9,688 |
|
２．その他有価証券
非上場株式（前連結会計年度の連結貸借対照表計上額 20,550千円、当連結会計年度の連結貸借対照表計上額 20,550千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、退職一時金制度には、ポイント制を導入しております。
当社は、複数事業主制度の確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度（ベネフィット・ワン企業年金基金）に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
654,724千円 |
699,735千円 |
|
勤務費用 |
71,475 |
77,652 |
|
過去勤務費用の発生額 |
－ |
△54,605 |
|
退職給付の支払額 |
△26,464 |
△19,224 |
|
退職給付債務の期末残高 |
699,735 |
703,559 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
699,735千円 |
703,559千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
699,735 |
703,559 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
699,735 |
703,559 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
699,735 |
703,559 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
勤務費用 |
71,475千円 |
77,652千円 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
－ |
△54,605 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
71,475 |
23,047 |
|
割増退職金（注） |
123,563 |
40,133 |
（注）割増退職金は、「特別損失」の「割増退職金」に計上しております。
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
割引率 |
0.0％ |
0.0％ |
|
予想昇給率 |
1.5 |
1.2 |
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29,653千円、当連結会計年度29,152千円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度37,425千円、当連結会計年度37,470千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （2018年６月30日現在） |
当連結会計年度 （2019年６月30日現在） |
|
年金資産の額 |
21,613,136千円 |
33,944,956千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額 |
20,978,709 |
32,958,515 |
|
差引額 |
634,427 |
986,441 |
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.35％ （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度 0.26％ （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(3）補足説明
上記(1）の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度434,921千円、当連結会計年度634,427千円）であります。
なお、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
250 |
－ |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第３回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 14名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１、２ |
普通株式 108,600株 |
|
付与日 |
2011年１月６日 |
|
権利確定条件 |
付与日（2011年１月６日）以降、権利確定日（2012年12月15日）まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
自 2011年１月６日 至 2012年12月15日 |
|
権利行使期間 |
自 2012年12月16日 至 2020年12月14日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式
分割前の株式数で記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第３回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
|
付与 |
－ |
|
|
失効 |
－ |
|
|
権利確定 |
－ |
|
|
未確定残 |
－ |
|
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
21,000 |
|
|
権利確定 |
－ |
|
|
権利行使 |
17,500 |
|
|
失効 |
－ |
|
|
未行使残 |
3,500 |
|
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。
② 単価情報
|
|
|
第３回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
1,287 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
3,738 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
401 |
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該
株式分割前の価格で記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
|
|
第９回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役・監査役 ６名 当社従業員 ８名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１、２ |
普通株式 349,500株 |
|
付与日 |
2017年10月３日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2018年７月１日 至 2022年10月２日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。
(2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第９回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
244,700 |
|
|
付与 |
－ |
|
|
失効 |
－ |
|
|
権利確定 |
104,900 |
|
|
未確定残 |
139,800 |
|
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
104,800 |
|
|
権利確定 |
104,900 |
|
|
権利行使 |
205,700 |
|
|
失効 |
－ |
|
|
未行使残 |
4,000 |
|
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。
② 単価情報
|
|
|
第９回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
2,257 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
4,212 |
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の価格で記載しております。
(3）採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
繰越欠損金 |
26,974千円 |
|
20,832千円 |
|
未払事業税 |
26,102 |
|
48,961 |
|
未払金 |
61,572 |
|
100,296 |
|
賞与引当金 |
102,392 |
|
186,248 |
|
返品調整引当金 |
55,800 |
|
66,223 |
|
退職給付に係る負債 |
218,141 |
|
219,436 |
|
長期未払金 |
170,345 |
|
170,345 |
|
その他 |
85,443 |
|
79,910 |
|
繰延税金資産小計 |
746,771 |
|
892,255 |
|
評価性引当額 |
△252,789 |
|
△251,017 |
|
繰延税金資産合計 |
493,982 |
|
641,238 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△65,682 |
|
△64,659 |
|
在外子会社の留保利益 |
△27,028 |
|
△29,135 |
|
繰延税金負債合計 |
△92,710 |
|
△93,794 |
|
繰延税金資産の純額 |
401,272 |
|
547,444 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
法定実効税率 |
31.0％ |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
評価性引当額 |
△0.3 |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.3 |
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試験研究費税額控除 |
△2.6 |
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|
|
海外子会社の適用税率の差異 |
△0.6 |
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|
|
その他 |
△0.1 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.7 |
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|
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の系列別及び市場の類似性を考慮して、「医薬品事業」、「感染管理事業」及び「その他事業」を報告セグメントとしております。
「医薬品事業」は、胃腸薬「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」、「正露丸クイックＣ」等を販売しております。「感染管理事業」は、衛生管理製品「クレベリン」、「クレベ＆アンド」等を販売しております。「その他事業」は、木酢関連製品等を販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針
に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１、２、３ |
連結 財務諸表 計上額 （注）４ |
||
|
|
医薬品事業 |
感染管理事業 |
その他事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
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|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは当社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、及び管理部門に係る資産であります。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費及び増加額であります。
４．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１、２、３ |
連結 財務諸表 計上額 （注）４ |
||
|
|
医薬品事業 |
感染管理事業 |
その他事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは当社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、及び管理部門に係る資産であります。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費及び増加額であります。
４．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国・香港 |
台湾 |
その他の地域 |
合計 |
|
8,527,539 |
1,599,160 |
241,002 |
50,943 |
10,418,646 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
アルフレッサヘルスケア㈱ |
4,232,075 |
医薬品事業、感染管理事業、その他事業 |
|
一徳貿易有限公司 |
1,442,120 |
医薬品事業、その他事業 |
|
㈱大木 |
1,409,551 |
医薬品事業、感染管理事業、その他事業 |
|
㈱ＰＡＬＴＡＣ |
1,168,051 |
医薬品事業、感染管理事業、その他事業 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国・香港 |
台湾 |
その他の地域 |
合計 |
|
12,827,597 |
1,660,022 |
420,067 |
58,477 |
14,966,165 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
アルフレッサヘルスケア㈱ |
6,088,617 |
医薬品事業、感染管理事業、その他事業 |
|
㈱大木 |
2,175,502 |
医薬品事業、感染管理事業、その他事業 |
|
㈱ＰＡＬＴＡＣ |
1,775,736 |
医薬品事業、感染管理事業、その他事業 |
|
一徳貿易有限公司 |
1,457,900 |
医薬品事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
柴田 仁 |
－ |
－ |
当社代表取締役会長 |
（被所有） 直接 6.97 |
－ |
新株予約権の権利行使 （注）１ |
47,292 |
－ |
－ |
|
役員 |
柴田 高 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 |
（被所有） 直接 7.59 |
－ |
新株予約権の権利行使 （注）１ |
93,908 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．2013年10月18日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
２．取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
３．取引金額には消費税等を含めておりません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
柴田 仁 |
－ |
－ |
当社代表取締役会長 |
（被所有） 直接 7.13 |
－ |
新株予約権の権利行使 （注）１ |
135,420 |
－ |
－ |
|
役員 |
柴田 高 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 |
（被所有） 直接 7.05 |
－ |
新株予約権の権利行使 （注）１ |
135,420 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．2017年９月15日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
２．取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
３．取引金額には消費税等を含めておりません。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
405.41円 |
450.94円 |
|
１株当たり当期純利益 |
33.00円 |
57.57円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
32.96円 |
57.34円 |
（注）１．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整１株
当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,415,491 |
2,453,466 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,415,491 |
2,453,466 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
42,896 |
42,619 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
50 |
171 |
|
（うち新株予約権（千株）） |
（ 50） |
（ 171） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権１種類（新株予約権の数3,495個） なお、概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
－ |
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2020年２月10日開催の取締役会の決議に基づき、2020年４月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2020年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割致しました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 14,567,300株
株式分割により増加する株式数 29,134,600株
株式分割後の発行済株式総数 43,701,900株
株式分割後の発行可能株式総数 153,072,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2020年３月16日
基準日 2020年３月31日
効力発生日 2020年４月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
（３）株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき2020年４月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更致しました。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下の通りであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
|
現行定款 |
変更後定款 |
|
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、51,024千株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、153,072千株とする。 |
③ 定款変更の日程
効力発生日 2020年４月１日
（４）その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2020年４月１日以降、以下の通り調整致しました。
|
取締役会決議日 |
調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
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2010年12月15日 |
1,287円 |
429円 |
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2017年９月15日 |
2,257円 |
753円 |
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2020年５月22日開催の取締役会において、報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2020年６月26日開催の第74回定時株主総会（以下「本株主総会」という。）に付議し、本株主総会において承認されました。
１.本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。
２.本制度の概要
（１）譲渡制限付株式の割当て及び払込み
当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として年額350百万円の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。
また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記（３）に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。
（２）譲渡制限付株式の総数
対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数200,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。
ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。
（３）譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。
① 譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、以下に定める期間（以下「譲渡制限期間」という。）、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下「譲渡制限」という。）。
ⅰ.譲渡制限付株式Ⅰ型（長期インセンティブ株式報酬）
譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日までの期間
ⅱ.譲渡制限付株式Ⅱ型（中期インセンティブ株式報酬）
譲渡制限付株式の交付日から３年間から５年間までの間で当社取締役会が定める期間
② 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限付株式Ⅰ型については、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに、譲渡制限付株式Ⅱ型については、譲渡制限期間が満了する前に、当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。
また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。
③ 譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限付株式Ⅰ型については、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで、譲渡制限付株式Ⅱ型については、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限付株式Ⅰ型については、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに、譲渡制限付株式Ⅱ型については、譲渡制限期間が満了する前に、当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
④ 組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
16,208 |
25,754 |
－ |
－ |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
39,202 |
52,247 |
－ |
2021年～2025年 |
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合計 |
55,411 |
78,001 |
－ |
－ |
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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リース債務 |
19,664 |
17,434 |
12,049 |
3,098 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,416,618 |
4,385,494 |
10,092,902 |
14,966,165 |
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税金等調整前四半期(当期)純利益（千円） |
127,351 |
882,423 |
3,067,028 |
3,504,326 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（千円） |
103,084 |
641,703 |
2,126,887 |
2,453,466 |
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１株当たり四半期(当期)純利益（円） |
2.41 |
15.06 |
49.97 |
57.57 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益 （円） |
2.41 |
12.72 |
34.96 |
7.63 |
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。