２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2019年３月31日)

当事業年度

(2020年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,319,493

8,880,908

受取手形

35,311

76,980

売掛金

※ 3,595,483

※ 4,315,247

商品及び製品

880,512

1,350,565

仕掛品

360,602

359,341

原材料及び貯蔵品

304,009

323,033

前払費用

58,907

114,964

その他

※ 126,857

※ 153,694

貸倒引当金

△27,000

△32,000

流動資産合計

11,654,178

15,542,737

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,963,759

2,764,596

構築物

76,746

64,602

機械及び装置

451,676

349,006

土地

1,817,643

1,817,643

リース資産

50,996

65,393

建設仮勘定

1,751,140

1,798,259

その他

230,287

216,798

有形固定資産合計

7,342,250

7,076,300

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

23,515

195,618

その他

213,735

24,531

無形固定資産合計

237,251

220,150

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

740,589

735,258

関係会社株式

229,946

229,946

長期前払費用

215,891

212,641

繰延税金資産

418,717

558,806

その他

57,363

61,551

投資その他の資産合計

1,662,508

1,798,204

固定資産合計

9,242,011

9,094,655

資産合計

20,896,189

24,637,392

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2019年３月31日)

当事業年度

(2020年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

214,377

489,308

買掛金

※ 302,160

※ 545,130

リース債務

16,208

20,495

未払金

※ 905,257

※ 1,149,348

未払費用

135,688

279,695

未払法人税等

431,664

908,361

返品調整引当金

191,000

221,000

賞与引当金

325,396

595,805

役員賞与引当金

65,641

139,070

その他

112,987

275,979

流動負債合計

2,700,382

4,624,194

固定負債

 

 

リース債務

39,202

51,915

長期未払金

549,500

549,500

退職給付引当金

658,958

659,107

固定負債合計

1,247,661

1,260,523

負債合計

3,948,043

5,884,717

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

776,312

1,032,471

資本剰余金

 

 

資本準備金

687,541

943,700

その他資本剰余金

295,159

295,159

資本剰余金合計

982,700

1,238,859

利益剰余金

 

 

利益準備金

15,689

15,689

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

146,195

143,918

別途積立金

7,860,000

7,860,000

繰越利益剰余金

7,127,398

8,987,244

利益剰余金合計

15,149,283

17,006,852

自己株式

△25

△539,854

株主資本合計

16,908,270

18,738,329

新株予約権

39,876

14,345

純資産合計

16,948,146

18,752,674

負債純資産合計

20,896,189

24,637,392

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

当事業年度

(自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日)

売上高

※１ 9,921,504

※１ 14,464,640

売上原価

※１ 3,238,437

※１ 4,400,327

売上総利益

6,683,067

10,064,313

返品調整引当金戻入額

150,000

191,000

返品調整引当金繰入額

191,000

221,000

差引売上総利益

6,642,067

10,034,313

販売費及び一般管理費

※１,※２ 4,707,086

※１,※２ 6,335,594

営業利益

1,934,981

3,698,718

営業外収益

 

 

受取利息

194

73

有価証券利息

2,654

2,784

受取配当金

4,521

6

為替差益

19,258

19,601

受取賃貸料

18,873

2,380

業務受託料

※１ 13,339

※１ 18,431

その他

4,020

3,140

営業外収益合計

62,863

46,417

営業外費用

 

 

賃貸費用

4,646

2,008

未稼働設備関連費用

204,875

222,839

その他

1,911

557

営業外費用合計

211,432

225,406

経常利益

1,786,411

3,519,730

特別利益

 

 

固定資産売却益

214,434

－

投資有価証券売却益

1,000

－

新株予約権戻入益

250

－

補助金収入

※３ 12,430

※３ 600

特別利益合計

228,114

600

特別損失

 

 

固定資産除却損

※４ 3,038

※４ 26,579

割増退職金

123,563

40,133

支払補償費

－

62,598

特別損失合計

126,601

129,311

税引前当期純利益

1,887,924

3,391,018

法人税、住民税及び事業税

649,945

1,173,951

法人税等調整額

△95,454

△140,089

法人税等合計

554,491

1,033,862

当期純利益

1,333,432

2,357,156

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

683,130

594,359

295,159

889,518

15,689

148,472

7,860,000

6,290,872

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

93,182

93,182

 

93,182

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

△2,276

 

2,276

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△499,183

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,333,432

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

93,182

93,182

－

93,182

－

△2,276

－

836,525

当期末残高

776,312

687,541

295,159

982,700

15,689

146,195

7,860,000

7,127,398

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

14,315,034

△21

15,887,661

47,648

15,935,310

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

186,364

 

186,364

固定資産圧縮積立金の取崩

－

 

－

 

－

剰余金の配当

△499,183

 

△499,183

 

△499,183

当期純利益

1,333,432

 

1,333,432

 

1,333,432

自己株式の取得

 

△3

△3

 

△3

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

△7,772

△7,772

当期変動額合計

834,248

△3

1,020,608

△7,772

1,012,836

当期末残高

15,149,283

△25

16,908,270

39,876

16,948,146

 

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

776,312

687,541

295,159

982,700

15,689

146,195

7,860,000

7,127,398

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

256,158

256,158

 

256,158

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

△2,277

 

2,277

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△499,586

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

2,357,156

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

256,158

256,158

－

256,158

－

△2,277

－

1,859,846

当期末残高

1,032,471

943,700

295,159

1,238,859

15,689

143,918

7,860,000

8,987,244

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

15,149,283

△25

16,908,270

39,876

16,948,146

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

512,317

 

512,317

固定資産圧縮積立金の取崩

－

 

－

 

－

剰余金の配当

△499,586

 

△499,586

 

△499,586

当期純利益

2,357,156

 

2,357,156

 

2,357,156

自己株式の取得

 

△539,828

△539,828

 

△539,828

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

△25,530

△25,530

当期変動額合計

1,857,569

△539,828

1,830,058

△25,530

1,804,528

当期末残高

17,006,852

△539,854

18,738,329

14,345

18,752,674

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

　　時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物　　　　　　　　８年～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については合理的に見積った貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）返品調整引当金

　販売した製商品の返品に備えるため、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。

(3）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異については、発生時に全額費用処理しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

 
（貸借対照表関係）

※関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

短期金銭債権

165,758千円

238,881千円

短期金銭債務

9,849

5,530

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

1,080,024千円

1,094,472千円

仕入高

125,709

138,305

その他

23,620

30,264

営業取引以外の取引による取引高

13,339

18,431

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度46％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度54％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

前事業年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

当事業年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

給与手当

818,023千円

809,081千円

賞与引当金繰入額

202,234

370,639

役員賞与引当金繰入額

65,641

139,070

退職給付費用

74,472

43,252

貸倒引当金繰入額

3,500

5,000

広告宣伝費

811,786

1,423,650

販売促進費

818,814

1,157,960

減価償却費

60,808

99,300

 

 

※３　補助金収入

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　操業支援助成金及び京都産業立地戦略21特別対策事業費補助金を交付されたものであります。

 

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　京都産業立地戦略21特別対策事業費補助金を交付されたものであります。

 

※４　固定資産除却損の内容は次の通りであります。

 

前事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

機械及び装置

0千円

633千円

その他（有形固定資産）

3,038

146

その他（無形固定資産）

－

25,800

計

3,038

26,579

 

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は229,946千円、前事業年度の貸借対照表計上額は229,946千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2019年３月31日）

 

 

当事業年度

（2020年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

26,102千円

 

48,766千円

未払金

53,834

 

84,831

賞与引当金

100,872

 

184,699

関係会社株式評価損

33,350

 

33,350

返品調整引当金

55,800

 

66,223

退職給付引当金

204,277

 

204,323

長期未払金

170,345

 

170,345

その他

81,028

 

74,130

繰延税金資産小計

725,610

 

866,670

評価性引当額

△241,211

 

△243,204

繰延税金資産合計

484,399

 

623,465

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△65,682

 

△64,659

繰延税金負債合計

△65,682

 

△64,659

繰延税金資産の純額

418,717

 

558,806

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2019年３月31日）

 

 

当事業年度

（2020年３月31日）

法定実効税率

31.0％

 

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（調整）

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3

 

試験研究費税額控除

△2.7

 

その他

△0.2

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.4

 

 

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2020年２月10日開催の取締役会において、2020年４月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

　詳細は、「１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」をご参照下さい。

 

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　当社は、2020年５月22日開催の取締役会において、報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2020年６月26日開催の第74回定時株主総会（以下「本株主総会」という。）に付議し、本株主総会において承認されました。

　詳細は、「１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」をご参照下さい。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固

定資産

建物

5,390,510

3,283

－

202,447

5,393,794

2,629,197

構築物

218,182

－

－

12,143

218,182

153,580

機械及び装置

2,440,083

18,925

3,455

120,961

2,455,553

2,106,546

土地

1,817,643

－

－

－

1,817,643

－

リース資産

86,616

33,390

22,098

18,993

97,908

32,515

建設仮勘定

1,751,140

172,150

125,030

－

1,798,259

－

その他

767,001

69,431

7,299

82,626

829,133

612,335

計

12,471,178

297,180

157,883

437,172

12,610,476

5,534,175

無形固

定資産

ソフトウエア

53,081

214,239

10,235

42,137

257,086

61,467

その他

218,078

55,240

240,039

4,404

33,278

8,746

計

271,159

269,480

250,274

46,541

290,364

70,214

（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

２．「ソフトウエア」の「当期増加額」は主に基幹システム構築投資によるものであります。

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

27,000

32,000

27,000

32,000

返品調整引当金

191,000

221,000

191,000

221,000

賞与引当金

325,396

595,805

325,396

595,805

役員賞与引当金

65,641

139,070

65,641

139,070

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。